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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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マニフェスト比較表(介護) 印刷 Eメール
  自民党 民主党
介護 ・今後3年間で、特養、老健及びグループホームの約16万人分の整備を目標に取り組む。
・介護報酬の3%アップ改定に加え、介護職員の処遇改善に努める事業主に対して職員の給料一人当たり月平均1.5万円の引上げに相当する金額を助成。
・現任介護職員の研修やキャリアアップの支援、介護労働者の職場環境の改善を進める。
・平成24年度の介護報酬改定時においては、介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護報酬を引き上げる。療養病床再編成については、適切に措置。
・認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
・当面、療養病床削減計画を凍結し、必要な病床数を確保する。
障害者 ・障害者自立支援法を抜本的に見直して、応能負担への見直し、相談支援体制の強化、放課後に利用できるデイサービスの充実などの障害児支援の強化等を行う。
・利用者負担については大幅な軽減の継続に加え、障害者や障害のある子供を抱える家庭に配慮し、さらなる改善を目指す。
・障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増しを行い(約1500億円)、福祉・介護人材の処遇改善等を実現。廃案になった障害者自立支援法改正案を次期国会で成立させる。
・「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障がい者総合福祉法(仮称)を制定する。
・「国連障害者権利条約」の批准に必要な国内法の整備を行うために、内閣に「障がい者制度改革推進本部」を設置。
その他 ・地域における様々な生活課題に対応するため、市町村による全戸訪問調査や要援護者マップづくり等を支援し、高齢者などへの虐待や孤立死の防止、災害時の要援護者対策等を推進する。
・ひきこもり状態にある方や家族の身近なところで相談に応じ、支援できるような専門の相談窓口体制を整備する。
 

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