2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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評価の視点 菅政権の財政政策の100日評価は、2011年度の予算案の中に菅政権が約束する様々な政策課題がどう位置づけられたかが対象となる。2011年度の予算案は参議院選後の改造内閣発足後99日目で閣議決定されており、この予算案の評価は以下の二つの観点から行われることになる。 実績評価<形式要件> 実行過程 今回の予算編成は民主党が概算要求から行う本格的な編成となった。そのプロセス6月22日に閣議決定された『財政運営戦略』で大枠のルールが決まり、さらに予算のシーリングとなる「平成23年度の予算の概算要求組み換え基準」が7月27日に閣議決定され、さらに12月16日に「予算編成の基本方針」が閣議決定され、予算案の決定となった。だが、政治主導によるこの予算編成プロセスも多くの問題点があり、高い評価を与えることはできない。 説明責任 財政健全化による「強い財政」に実現は菅政権の重要課題だが、今回の予算で示された71兆円の一般会計の歳出(国債費などを除いたもの)や国債発行の44兆円以内をこの3年間維持することで、国債公約であるPBのGDP対比の赤字半減や2020年の黒字化がどう実現できるのか、説明できていない。 |