2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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評価の視点 雇用分野の評価の視点は以下の三点である。 実績評価 菅政権は、所信表明演説で「経済社会が抱える課題の解決を新たな需要や雇用創出のきっかけ」とするとともに、雇用の安定確保、実践的な能力育成の推進などに取り組むことにより、「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の好循環を一体的に実現していくとしていた。具体的には、マニフェストにおいて、「「求職者支援制度」の2011年度中の法制化」や「マンツーマンでの就労を支援する体制整備」、「新卒者の就職の支援」、「均等待遇、仕事と生活の調和」を挙げた。また、新成長戦略においては「『出番』と『居場所』のある国・日本」として2020年までの目標を掲げ、雇用を内需拡大と成長力を支える原動力として明確に位置づけている。 実行過程 雇用政策については、官邸の「緊急雇用対策本部」が主導し、個別施策の一定の進展が見られる。とりわけ、新卒者の就労支援や求職者支援制度等のセーフティネットの構築については、同本部のもとで様々な推進チームやタスクフォースが立ち上げられ、今年度補正予算で制度の新設、拡充、延長のための措置が講じられている。 説明責任 雇用政策は多くの国民にとって日々の生活に直結するものであるために、政府による的確な対応と説明が特に求められる分野である。雇用を最優先に位置づけ、足元の問題に対して補正予算などで対応をしてきたことは評価はできる。半面、中長期の包括的なビジョンが不明瞭で、そもそも明確な目標設定がないままに、いつまでに何を実現するのかという説明が十分になされているとは言いがたい。 |