2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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評価の視点 地方分権は、地域の自己決定権を中央政府から身近な自治体に移すことであり、その手段の一つとして権限や財源の移譲を行うことである。霞ヶ関に一極集中してきた権限や財源を地方自治体へ移し、地方自治の充実を図るものである。しかし、それが単なる団体自治の強化であっては意味がない。国の持っている権限や財源の移譲による地方自治体の強化にとどまらず、最終的には主役である住民がそれぞれの地域の将来に責任を持ち、その経営に自主的かつ積極的に参画することによって、地域の創意が発現できる自己決定、自己責任型の社会形成が行われるものでなくてはならない。 実績評価<形式要件> 実行過程 政権交代当初から地域主権戦略会議を設置し、政治主導による体制は形式上整えた。しかし、その根拠法となる「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」は臨時国会では審議すらされず、成立が見送られている。この法案を含めた地域主権関連3法案を早期成立させるために、菅首相がリーダーシップを発揮したとはいえない。 説明責任 参院選時のマニフェストでは「地域の権限や財源を大幅に増やし、地域のことは地域で決められるようにします」と記載されている。その後、6月11日の所信表明演説では「中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です」と地域主権については触れられている。また、10月1日の所信表明演説でも、経済成長、財政健全化、社会保障改革の「重要政策課題の解決に当たっては、地域主権改革の推進が鍵となります」と述べているが、3つの重要政策課題の解決と地域主権がどう結びつくのかの説明はない。 |