2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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評価の視点 「新しい公共」関連政策は、民主党が最も力を入れた政策のひとつで新成長戦略、平成23年度予算、市民公益税制に反映された。しかしながら、政策目標がきわめて曖昧で、それにもかかわらず大きな予算案が各府省より提示された。また、寄付税制改革案も打ち出されたが体制面等に問題を残している。そこで、こうした進捗を踏まえ、・予算案を裏打ちする政策目標があるのか、・制度案は非営利セクターの実態を踏まえたもので、実行可能性があるか、そして、政策の実施過程において散見された、・資金の流れや新たな法人制度にかかる説明責任上の課題を評価の視点とする。 実績評価<形式要件> 実行過程 「新しい公共」関連予算は政策コンテストによって取捨選択されており選考プロセスは形式要件にのっとっている。しかし相変わらず政策目標は曖昧なままである。平成22年度の補正予算として措置されることになった「新しい公共支援事業」の直接の担い手は都道府県であるが、具体的な使途が明確でないため混乱を招く可能性がある。 説明責任 「新しい公共」関連予算、「新しい公共」推進会議等の議論は動画とホームページで公開されており形式的な条件は整えられている。 |