2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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評価の視点 「政治とカネ」の問題は、政党の組織構造が脆弱で、政治家が個人後援会をベースに活動を行っていることにその構造的な原因がある。政権交代後もこの問題が国民の政治に対する信頼を大きく損ねており、これまでのような対症療法ではなく、「民主主義のコスト」をどう賄っていくのかをシステム全体として見なおさなければならない段階に来ている。ここでの評価の視点は以下の二点である。 実績評価 菅政権は、「クリーンな政治」を実現するための具体策として、「企業・団体献金の禁止」や「議員定数の削減」、「国会議員経費の2割削減」などを掲げたが、現時点でこの分野での特筆すべき成果はない。 実行過程 企業団体献金の受け入れ再開にあたっては、岡田幹事長は「マニフェストでは法改正から3年後に献金を禁止することになっている。マニフェストに反したという形ではない」と述べ、法改正までの暫定的な措置として再開に踏み切ったことを強調したが、前原外相が「国民には民主党の考えに逆行していると取られる」と述べ、菅首相自身も「(政権公約に)逆行とか矛盾とか言われることはたしかに当たっている部分もあるかもしれない」などと述べた。最終的に首相は、「個人献金が拡大し、あらゆる政党が平等に企業・団体献金を受け取れるルールが決まった段階で、3年間の経過措置の後、企業・団体献金禁止を実行したいというのが真意」としたが、方針の転換について十分な説明がなされていないばかりか、党内の調整も不十分であったことを露呈した形となった。 説明責任 「政治とカネ」の問題は、過去に問題が発覚するたびに国民の政治に対する不信感を著しく高めてきたが、時の政権の対応はすべて場当たり的で、抜本的な改革が行われたことはなかった。菅政権においても同様で、首相自らがその改革に深いコミットメントを示した形跡はまたしても見られない。特に小沢氏をめぐる問題では、政権としての決断を先送りしているために、本来国会で議論を進めるべき諸々の課題が数多くあるにもかかわらず、国民とは何ら関係の無い民主党内での党内抗争に明け暮れている感がある。 |