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05年衆議院選挙

総合点(総論)

argaiv1566

   私たちは、2005年衆議院総選挙で、自民党、公明党、民主党が公表したマニフェストを20の政策分野において実施しました。その結果、各分野の平均点は自民党42.6点、公明党38.6点、民主党43.3点となりました。
 

■総論

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
15.5点 27.2点 15.9点 22.7点 18.6点 24.7点
42.6点/100 38.6点/100 43.3点/100


⇒各分野の点数表はこちら

 

1.評価結果

■要約



・郵政改革を事実上の焦点として選挙が行われた。政策の優先課題を絞ることは間違いではないが、それ以外の公約については事実上の白紙委任を有権者に求め てしまうことになります。事実、ほとんどのマニフェストの公約は各省庁が既に決定していることや曖昧なスローガンや政策手段や課題の羅列であり、これまで 私たちが指摘してきたマニフェストの不十分さを何ら改善するものになっていません。

・言論NPOでは先の選挙の争点として、1.改革で目指すべき日本社会の将来像と格差拡大社会の考え方、2.年金財政など持続不可能な日本の全体システム の再設計とその際の国民負担の具体的な説明、3.アジア外交、4.地方分権への道筋 などを提案したが、こうした現在の日本が直面している課題に対する具 体的な説明はほとんどありません。



・生活視点からの政策提案は今回もなされ、その面で評価できるが、重要政策を自民党に依存する傾向は大きく改善されず、また小泉改革の基本哲学との差異が判断できません。

・アジア外交、安全保障では自民党の政策を受け入れるるかどうかなどの判断に対して国民への説明が不十分です。



・マニフェストに書かれているプランは、マニフェスト型政治の実現を重要視したもの。内容の不十分さはあるが、マニフェスト型政策決定プロセスが党内で意 識されていることが分かります。目指すべき社会理念と優先課題が提案され、目標も大部分明示されています。しかし、政策面で整合性のとれない内容が目立 つ。郵政改革では事実上民営化を先送りし、党内での合意形成の不十分さや政策の実行力への問題を浮き彫りにしました。

 

2.評価点数

■各論 

  郵政改革 金融不良債権・
産業再生・
中小企業問題
財政・
税制改革
三位一体改革 地域再生・
道州制特区
自民党 70点 10点 33点 18点 25点
公明党 65点 11.7点 27点 23点 30点
民主党 35点 20点 36点 68点 14点

 

  外交・安全保障 経済外交 ODA政策 公務員制度改革
定数是正
教育改革
自民党 45点 55点 34点 33点 17点
公明党 25点 50点 10点 30点 49点
民主党 60点 67点 24点 45点 32点

 

  規制改革・
構造改革特区
雇用・
失業者対策
新分野戦略 司法制度改革 治安対策
自民党 62.5点 59点 61点 30点 45点
公明党 52点 55点 70点 60点
民主党 27.5点 38点 20点 70点 50点

 

  社会保障(年金) 子育て 環境・
エネルギー
農業問題
(食料政策)
NPO政策
自民党 25点 50点 60点 85点 48点
公明党 30点 55点 25点 60点 5点
民主党 80点 48点 60点 20点 25点


※道路公団改革については自民党と公明党がマニフェストで触れていないため、民主党案とは比較が不可能です。そのため、今回は評価および採点化を見送ることとします。


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