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2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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100日評価
  • 菅政権100日評価
    総合点 :  21点 /100点
    実  績
    実行過程
    説明責任
    13点 /40
    6点 /30
    2点 /30

    ⇒言論NPOの「菅政権100日評価」評価基準はこちら

    argaiv1566

    ※各分野をクリックしていただくと、各分野の評価の詳細がご覧いただけます。
     

    財政 評定:C
    総合得点 21 / 100点
    環境 評定:C
    総合得点 33 / 100点
    実績評価 実行過程 説明責任 実績評価 実行過程 説明責任
    10 / 40 5 / 30 6 / 30 13 / 40 10 / 30 10 / 30
    経済 評定:C
    総合得点 32 / 100点
    雇用 評定:C
    総合得点 26 / 100点
    実績評価 実行過程 説明責任 実績評価 実行過程 説明責任
    20 / 40 8 / 30 4 / 30 15 / 40 6 / 30 5 / 30
    外交・安全保障 評定:C
    総合得点 9 / 100点
    農業 評定:C
    総合得点 30 / 100点
    実績評価 実行過程 説明責任 実績評価 実行過程 説明責任
     8 / 40 1 / 30 0 / 30 13 / 40 12 / 30 5 / 30
    年金 評定:C
    総合得点 15 / 100点
    地方 評定:C
    総合得点 10 / 100点
     実績評価 実行過程 説明責任 実績評価 実行過程 説明責任
    10 / 40 5 / 30 0 / 30 10 / 40 0 / 30 0 / 30
    高齢者医療 評定:C
    総合得点 28 / 100点
    新しい公共 評定:C
    総合得点 16 / 100点
     実績評価 実行過程 説明責任 実績評価 実行過程  説明責任
     15 / 40 10 / 30 3 / 30 18 / 40 3 / 30 -5 / 30
     医療 評定:C
    総合得点 25 / 100点
    政治とカネ 評定:C
    総合得点 10 / 100点
     実績評価 実行過程 説明責任 実績評価 実行過程 説明責任
     15 / 40 10 / 30 0 / 30  5 / 40  5 / 30  0 / 30

     
    ⇒菅政権100日評価 アンケート結果はこちらから

  • 鳩山政権100日評価

     鳩山政権の100日は「期待以下」が52.5%
    「有識者の緊急アンケート結果」を公開します

       鳩山政権は2009年12月24日に発足後100日を迎えました。どのような政権も、発足後100日を過ぎれば有権者による厳しい監視にさらされなくてはなりません。その立場から、言論NPOではマニフェスト評価の一環として2006年の安倍政権から、「100日評価アンケート」を行い、その結果を公表しています。

       今回の鳩山政権の「100日評価」は、安倍政権、福田政権、麻生政権に続き4回目になります。今年は8月の衆議院解散総選挙で民主党への政権交代が行われ、マニフェストを軸とした政策実行のプロセスが問われ始めています。そのため、鳩山政権やその政策課題の評価にとどまらず、閣僚の評価や連立与党3党のマニフェスト自体の評価を問う設問も盛り込まれています。

       アンケートで浮かび上がった鳩山政権の100日時点での評価は、鳩山首相の指導力への疑問等もあり、回答者の半数が発足時と比べると「期待以下」と回答し、今後の政権運営についても「期待できない」と見る人も半数に及んでいます。政権の実績に対する評価でも「内政、外政いずれも評価できない」とする見方が4割にのぼり、鳩山政権がこの100日で手がけた28項目の政策分野のうち「適切」あるいは「今後期待できる」という回答が半数を超えたのはわずか6項目という結果となりました。

       首相のこの100日間の「実績や資質」に関わる8項目を5点満点で見たときの平均は2.4点で、その中でも指導力に対する評価は特に厳しいものとなっています。

       この他、先の選挙で民主党など与党が掲げた主要な約束に対する現時点での判断を尋ねたところ、「高速道路の段階的無料化」「子ども手当」「農家への戸別所得保障」「公立高校の授業料の実質無料化」といった民主党の主要な公約に関しては、約7割が「修正」や「取りやめ」を求めていることもわかりました。


    <調査手法と回答者の属性について>

       アンケート調査は2009年12月上旬から約2週間の日程で調査票の郵送やメールの送付によって行われ、言論NPOの活動にご参加、あるいはご協力をいただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚など324人から回答をいただきました。
       回答者の属性は、男性が84.9%、女性が13.9%となっています。年齢別でみると、10代が0.0%、20代が11.4%、30代が9.9%、40 代が21.9%、50代が22.2%、60代が20.4%、70代が11.1%、80代が0.9%です。回答者の職業は、公務員が6.5%、サラリーマンが18.8%、企業経営者が8.3%、企業幹部が7.4%、マスコミ関係者が13.0%、学者・研究者が8.3%、NPO・団体関係者が12.7%、政治家が1.2%、大学生が7.4%、自営業が3.7%、自由業が1.2%、その他が9.0%となりました。

    100日時点での鳩山政権の支持率は33.0%(不支持率41.4%)、半数が発足時と比べると「期待以下」と評価。今後の政権運営についても半数が「期待できない」と回答しています。

       政権交代による政治の変化への期待から、鳩山政権には発足当時から高い期待が集まっていましたが、この期待が、100日時点でかなり落ち込んでいることが明らかになりました。 
    鳩山政権を「支持する」という回答は33.0%で「支持しない」の41.4%を下回る結果になりました。この傾向は、自民党政権下で早期退陣となった福田政権の100日時点で言論NPOが行ったアンケート調査結果(支持率31.9%、不支持率41.2%)に近いものでした。


       また、発足時に抱いていた期待と比べて、100日時点での鳩山政権をどう思うか尋ねたところ、「期待以下」という回答が52.5%と半数以上にのぼりました。「期待通り」と答えた人は18.5%と2割以下にすぎず、「期待以上」はわずか3.1%にとどまりました。また、「そもそも期待していなかった」も2割程度(23.1%)となっています。


       では、鳩山政権は誕生時、どんな役割を期待されたのでしょうか。鳩山政権に本来期待されていた役割を問う設問で最も多かった回答は、「既得権益に基づいた政治や行政の構造を徹底的に壊すこと」 (46.0%)と「新しい時代に即して社会全体を組み替えること」(45.7%)でした。「米軍基地を沖縄、あるいは日本から移転させること」(0.3%)や「対等な日米関係を構築すること」(3.4%)との回答は5%以下にとどまりました。

       さらに「鳩山政権の今後の政策運営に期待できるか」という問いに対しては49.4%が「期待できない」と回答しており、「期待できる」と答えた人は15.7%にすぎませんでした。

       また、内政、外政問題に対する鳩山政権の取り組みで最も多かったのは「内政、外政いずれも評価できない」の40.1%で、「内政は評価できる」と回答した人が32.7%とそれに続きましたが、「外政を評価できる」とする人はわずか3.7%にすぎませんでした。


    首相の「100日間の実績」や「首相の資質」は5点満点で2.4点。「人柄」への評価は高いものの、「指導力」は1.7点と自民党末期の麻生政権に並ぶ水準です。

       続いて、100日時点で見た鳩山首相の資質や政権の実績に関して、①首相の人柄、②首相の政策決定におけるリーダーシップや政治手腕、③首相としての見識、能力や資質、④政権として実現すべき基本的な理念や目標、⑤既に打ち出されている政策の方向性、⑥これまでの政策面での実績、⑦鳩山政権を支えるチームや体制づくり、⑧国民に対するアピール度、説明能力、の8項目について、「よい」(5点)「ややよい」(4点)「ふつう」(3点)「ややよくない」(2点)「よくない」(1点)と「わからない」の6段階で評価してもらいました。

       今回の評価ではこの首相の資質を問う8項目の評価を5点満点で点数化してレーダーチャートで表示しています。

       この8項目の平均は2.4点で、自民党の安倍、福田、麻生の各政権の100日評価と比較すると麻生政権の1.8点、福田政権の2.3点、安倍政権の2.2点をわずかに上回っています。最も評価が高かったのは「首相の人柄」の3.4点でしたが、「指導力や政治手腕」への評価は1.7点と極めて低く、回答者の76.9%が「ややよくない」あるいは「よくない」と回答しています。この水準は自民党末期の麻生政権の1.6点に並ぶ水準です。

       実績やチームづくりも、それぞれ2.1点と低い水準ですが、過去3政権と比較してみると、「基本的な理念や目標」(2.7点)、「政策の方向性」(2.6点)などについては比較的高い評価が与えられています。


    鳩山政権がこの100日で手がけた28項目の政策分野で、「うまく対応できておらず、今後も期待できない」が半数を超えたのは普天間の基地移転等11項目に及んでおり、「適切」あるいは「今後は期待できる」との声が半数を超えたのは5項目にすぎませんでした。

       次に鳩山政権がこの100日の間に行った28項目の個別課題への対応や政策などに関して、回答者に評価を求めました。それぞれの課題に対し、この 100日時点で「適切である」「うまく対応できていないが、今後期待できる」「うまく対応できておらず、今後期待もできない」「わからない」の4段階で評価してもらいました。

       その結果、「適切」との回答は全ての項目で少なく、うち18項目は10%未満の回答でした。最も多いのは「行政刷新会議による無駄削減の動き(事業仕分け)」の30.6%でした。また、「適切」と「うまく対応できていないが、今後期待できる」という回答が合わせて半数を超えた項目は、わずか5項目とどまりました。

       一方、「うまく対応できておらず、今後も期待できない」との厳しい見方が半数を超えたものは11項目にのぼり、特に「政策実行を巡る国民新党、社民党との連立与党間の調整」(80.9%)、「在日米軍の普天間基地移転問題」(78.1%)、「中長期の成長戦略と財政再建の道筋」(66.7%)、「政策決定における首相のリーダーシップや統率力」(66.0%)などが目立ちました。


    閣僚の評価で「プラスの評価」が半数を超えたのは「実行力」で前原、仙谷、藤井の3大臣、「官僚を使いこなす能力」では藤井大臣のみ、「国民に対するアピール度」では前原、仙谷の2大臣でした。「わからない」が3分野で共通して多かったのは中井、千葉の2大臣です。

       鳩山政権の16名の閣僚(首相を除く)については、「実行力」「官僚を使いこなす能力」「国民に対するアピール度」の3項目を「非常に評価できる」「どちらかといえば評価できる」「どちらともいえない」「どちらかといえば評価できない」「全く評価できない」、さらに「わからない」の6段階で評価してもらいました。
       まず「実行力」に関して「非常に評価できる」と「どちらかといえば評価できる」とのプラスの回答が合わせて半数を超えたのは、前原国土交通大臣、仙谷行政刷新担当大臣、藤井財務大臣の3氏だけでした。「どちらかといえば評価できない」「評価できない」との回答が相対的に多かったのは福島消費者等担当大臣(43.5%)と、国家戦略担当の菅大臣(35.1%)でした。

       「官僚を使いこなす能力」については、「非常に評価できる」と「どちらかといえば評価できる」の合計が半数を超えたのは財務大臣の藤井氏(50.3%)だけでした。逆に「どちらかといえば評価できない」「評価できない」との回答が相対的に多かったのは福島大臣の45.7%、長妻大臣の 31.8%でした。

       「国民に対するアピール度」でプラスの評価が半数を超えたのは、前原大臣の71.3%と仙谷大臣の53.4%でした。いっぽうで「どちらかといえば評価できない」「全く評価できない」というマイナスの回答が相対的に多かったのは農水大臣の赤松氏(37.7%)と福島大臣(37.0%)、文部科学大臣の川端氏(34.9%)などです。郵政改革担当大臣の亀井氏に関してはプラスの評価が43.2%、マイナスの評価が37.0%と見方が分かれています。

       また、3項目について「わからない」との回答が共通して多かったのは国家公安委員長の中井氏と法務大臣の千葉氏でした。


    鳩山政権が「来年の参議院選挙までに優先して取り組むべき課題」として最も多かった回答は「経済成長戦略」と「目指す社会像とその政策体系の提示」でした。また、現在、鳩山政権が国民に説明を問われている課題で、最も多かった回答は「日本の今後の経済成長に向けた戦略」と「民主党が目指すべき社会と改革の目標、そのための中長期の道筋」です。

       次に、来年7月の参議院選挙までに鳩山政権が今後優先して取り組むべき課題や、現在、鳩山政権が国民に説明を求められている課題についても尋ねました。

       まず、来年7月の参議院選挙までに優先して取り組むべきもの、解決すべきものについて最も多かった回答は「経済成長戦略」の55.9%で、「目指す社会像とその政策体系の提示」が54.9%でほぼ並びました。さらに、「在日米軍普天間基地の移設問題」(43.8%)、「中長期の経済再建の道筋」(37.7%)、「マニフェストの見直しやつくり直し」(35.5%)などが続いています。

       民主党マニフェストの目玉政策であった「子ども手当の創設」や「公立高校授業料の無償化」、「高速道路の無料化」などを挙げた人の割合はいずれも1桁台にとどまりました。

      また、鳩山政権が現在、国民に説明を求められているものとして、最も多かった回答も「日本の今後の経済成長に向けた戦略」の52.5%で、全体の半数を超えています。「民主党が目指すべき社会と改革の目標、そのための中長期の道筋」(44.8%)、「選挙時のマニフェストの何を守り、何を修正するのかを明らかにして『政府の約束』として説明すること」(37.7%)や「基地移転に伴うアメリカとの関係悪化の改善と対米外交の進め方」(36.1%)などがそれに続きました。


    4割の人が「鳩山政権は来年7月の参議院選挙まで」と回答しています。

       「鳩山政権はいつまで続くか」という設問では、40.1%の人が「来年7月の参議院選挙まで」と考えていることがわかりました。「来年7月の参議院選挙から、衆議院の任期満了まで」と答えた人は31.2%で、「衆議院の任期満了後も続く」と、次回の衆議院選挙後も続くと考えている人はわずか 6.8%でした。「わからない」との回答も20.4%ありました。


    今の日本の政治に変化を期待している人が多い一方、現実の政治については「ポピュリズムが一層強まる時期」と不安視する回答が多数を占めました。

       鳩山政権の100日を見た段階で、日本の政治の現状について判断を求めたところ、約4割にあたる40.7%の人が「これまでの政治を一度壊し、新しい国や政府、社会のあり方を模索する時」と回答し、日本の政治に変化を期待していることがわかりました。しかし、こうした変化に対する期待が、現状の二大政党制を軸とした政治の変化とはなかなか結びついてはおらず、むしろ、政治の混乱に不安が広がっていることがわかりました。

       39.5%の人が、今の政治を「未来の選択肢が政党から提起されないまま、サービス合戦や官僚たたきに明け暮れ、ポピュリズムが一層強まる時期」との回答しており、「政治的な混迷や空白の始まり」との回答も27.2%と、3割近くにのぼりました。また、「既成政党の限界が明らかになり、政界再編や新しい政治に向かう過度期」と見る人も29.9%となり、これに対して、「日本の改革のビジョンや課題解決の競争によって、本当の二大政党制をつくりだす時期」と、二大政党制の実現を期待する声は17.6%にとどまっています。


     4割以上が今後の民主党に「期待できない」と感じていますが、今の自民党にも7割が「期待できない」と答えています。また、4割は既存政党自体に失望していることがわかりました。

       さらに、今後の自民党と民主党への期待感についても聞きました。まずは今年8月の総選挙で野党となった自民党の今後について「期待できる」と答えた人は「非常に期待できる」(0.9%)、「どちらかといえば期待できる」(10.8%)との回答を合わせても11.7%にとどまりましたが、「どちらかといえば期待できない」(42.0%)、「全く期待できない」(24.7%)との回答は合わせて67.6%と、7割近くにのぼりました。

       期待できない理由として最も多かったのは「古い党の体質から抜け出せず、党の刷新への覚悟が感じられないから」の52.8%、次に多かったのは「日本の未来に対して対立軸を示しきれず、攻めに転じる力が見えないから」の38.9%でした。

       同様に、民主党についての評価を尋ねてみたところ、「非常に期待できる」(4.3%)、「どちらかといえば期待できる」(25.3%)との回答は合わせて29.6%でした。しかし、「どちらかといえば期待できない」(31.2%)、「全く期待できない」(13.3%)との回答は合わせて44.5%と、「期待できる」との回答割合を上回りました。「どちらともいえない」との回答も22.8%ありました。

       期待できない理由としては、「連立の枠組みに縛られすぎていること、さらに党内も右から左まで立場が様々であり、政策実行の統合力に疑問があるから」(41.7%)、「政策の方向は選挙対策色が強く、ポピュリズム的な対応が目立つから」(41.0%)、「政党として日本の将来や成長政策に向けた構想力に乏しく、政策立案能力に疑問があるから」(34.0%)が特に多くの回答を集めました。

       さらに、現在の日本の既存政党への期待感を尋ねる設問では、「期待していない」(38.6%)との回答が「期待している」(23.5%)との回答を上回りましたが、「どちらともいえない」と答えた人も32.4%にのぼっています。期待していない理由としては「既存の政党は新しい日本に向けた構想力が乏しく、課題解決能力が不足しているから」との回答が52.8%と、圧倒的多数を占めました。「既存の政党は異なる意見が党内に混在するなど、組織として体をなしていないから」(19.2%)などがそれに続いています。


       政権交代によって新しい政治に向けた動きが期待される一方で、自民党・民主党を含む既存政党そのものに限界を感じ始めている人も多いことがわかります。


    選挙時の民主党のマニフェストの実行に関しては、半数を超える60.5%が「部分的に修正すべきだ」と回答しています。また「全面的につくり直すべきだ」との回答も23.1%となっています。

       ここからは、与党が2009年8月の選挙で掲げた「マニフェスト」を現時点でどう評価するかについていくつかの質問を設けました。

       まず、総選挙の際、民主党のマニフェストを支持して投票を行ったかどうかについて「マニフェストの内容を支持したから、民主党に投票した」と答えた人は13.0%にとどまりました。いっぽうで「民主党に投票したが、マニフェストの内容は重視しなかった」との回答は16.4%、「民主党に投票したが、マニフェストの内容には疑問や反対の気持ちがあった」との回答は27.2%でした。「民主党には投票しなかった」と答えた人は39.2%と4割近くにのぼりました。 

      これを「民主党に投票した」と答えた183人の中で見てみると、「民主党に投票したが、マニフェストの内容には疑問や反対の気持ちがあった」という回答が半数近い48.1%にのぼっています。「マニフェストの内容を支持したから、民主党に投票した」という回答は最も少ない23.0%でした。
      次に、選挙時のマニフェストの実行に関して尋ねたところ、最も多かった回答は「部分的に修正すべきだ」で、全体の半数を超える60.5%にのぼっています。「全面的につくり直すべきだ」との回答も23.1%となっています。

       これに対して「内容にも満足しており、実現すべきだ」あるいは「選挙で国民に問うた以上、内容にかかわらず実現すべきだ」と、そのまま実現すべきだと答えた人はそれぞれ2.5%、6.2%にとどまりました。


       マニフェストの修正やつくり直しが必要な理由としては、「約束した財源確保に成功しておらず、国債増発に頼るしかなくなっているから」との回答が最も多い39.9%を占めました。「政策間の整合性がばらばらで、何が優先されているのかわからないから」(31.7%)、「選挙の約束は『ばら撒き』リストになりがちであり、特に今回はその傾向が強いから」(31.4%)などがそれに続いています。


    民主党の選挙時の主要マニフェスト42項目で「修正して実施すべき」と、「実施すべきではない」との回答が合わせて半数を超えているのは18項目でした。「高速道路の段階的無料化」「子ども手当」「農家への戸別所得保障」「公立高校の授業料の実質無料化」など民主党の主要な公約に関しては、約7割の回答者が修正や取りやめを求めています。

       次に、選挙で民主党が示したマニフェストの主な項目(計42項目)について、そのまま実行すべきか、修正が必要か、あるいは止めるべきかを尋ねてみました。

       「公約通り実施すべきだ」の回答が半数を超えたのは、「国が行う契約を適正化するため、情報公開を義務付け、契約の事後検証等を行う『監視等委員会』を設置する」(70.1%)など14項目で、「修正して実施すべき」と、「実施すべきではない」との回答が合わせて半数を超えたのは18項目でした。

      「修正すべき」と「実施すべきでない」を合わせた回答が特に多かったのは、「高速道路の段階的無料化」の79.1%、「子ども手当」の 76.5%、「農家への戸別所得保障」の71.0%、「公立高校の授業料の実質無料化」の69.7%で、民主党が重点政策として掲げた政策に修正や取りやめを求める声が多いことがわかります。

       「実施すべきではない」という回答が最も多かったのは「高速道路の段階的無料化」(59.3%)、「派遣労働者の常用雇用を拡大し、製造現場への派遣を原則禁止する」(41.0%)などでした。

       「修正して実施すべき」との回答が多かったのは「子ども手当」(44.4%)、「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる」(41.0%)などでした。


    社民党や国民新党の主要公約の中でも、在日米軍基地の縮小や中小企業支払い猶予制度には「支持しない」との回答が多数を占めています。

       最後に民主党と連立政権を組む社民党、国民新党のマニフェストの主要項目についても、現時点での支持、不支持を尋ねてみたところ、まず社民党マニフェストの主要項目(7項目)について「支持しない」の割合が半数を超えたのは、「沖縄などの米軍基地の縮小・撤去を進める(普天間基地の閉鎖・返還、「グアム移転協定」の廃棄を要求)」(54.6%)、「温室効果ガスを2020年までに30%、2050年までに80%削減する(いずれも90年比)」(51.9%)、「労働者派遣法を抜本改正する(2か月以下の労働者派遣の禁止、製造業派遣の原則禁止)」(51.5%)でした。

       また、国民新党のマニフェスト8項目に関して聞いたところ、「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、「郵政民営化を見直す」の不支持55.9%(支持20.7%)、「中小企業向けに、最長3年の支払猶予制度を新設する」の不支持55.2%(支持は16.7%)、「無利子非課税国債を発行する」の不支持50.6%(支持は17.6%)の3項目でした。


    「鳩山政権100日評価アンケート」結果 詳細はこちら(PDF)

    【調査に関するお問い合わせ】
    このアンケートに関してご不明な点などがございましたら、言論NPO事務局までお問い合わせください。(TEL:03-3548-0511 担当:宮浦・高田)
     

     

  • 麻生政権100日評価

    ⇒ 調査結果をみる pdfデータをダウンロードする

    有識者アンケートで浮かび上がった「麻生政権の100日評価」と「日本の政治」

       麻生政権は2009年1月1日に発足後100日を迎えました。どのような政権も、発足後100日を過ぎれば有権者による厳しい監視にさらされなく てはなりません。その立場から、言論NPOではマニフェスト評価の一環として2006年の安倍政権から、「100日評価アンケート」を行い、その結果を公 表しています。今回の麻生政権の100日評価は、安倍政権、福田政権に続き3回目になりますが、今年は衆議院の解散・総選挙が行われる年でもあり、設問は 麻生政権やその政策課題の評価に留まらず、現在の政治状況や政界再編などの課題についても行われています。
       なお、アンケート調査は2008年12月中旬から下旬に調査票の郵送やメールでの送付によって行われ、言論NPOの活動にご協力、あるいはご参加いただいている各分野の有識者、ジャーナリスト、企業経営者、官僚など363人から回答をいただきました。

       回答者の属性は、男性が86.5%、女性が12.4%となっています。年齢別でみると、10代が0.8%、20代が12.4%、30代が9.9%、40代が17.6%、50代が24.5%、60代が21.8%、70代が8.5%、80代が1.9%です。
       回答者の職業は、公務員が7.7%、サラリーマンが20.1%、企業経営者が6.9%、企業幹部が7.2%、マスコミ関係者が12.9%、学者・ 研究者が4.4%、NPO・団体関係者が7.2%、政治家が0.8%、大学生が8.0%、自営業が4.7%、自由業が5.8%、その他が12.7%となり ました。
     

    期待も支持も安倍、福田両政権よりかなり低い「麻生政権の100日」

       今回の調査でまず浮かび上がったのは麻生政権に対する非常に厳しい見方です。100日時点の「麻生政権」の支持率は11.0%に過ぎず、「支持し ない」という回答は70.8%に達しました。これは、100日時点の過去の安倍・福田両政権の支持率(安倍政権:24.0%、福田政権:31.9%)と比 べてもかなり低い水準です。
       また、発足時に抱いていた期待と比べて100日たった時点はどうか、との問いに対して「そもそも期待していなかった」という回答が51.8%と もっとも多く、次いで「期待以下」が37.7%となりました。「期待通り」はわずか6.9%、「期待以上」は1.4%にとどまりました。これまで「期待以 上」あるいは「期待通り」と答えたのは安倍政権が18.0%、福田政権は30.4%ですから、麻生政権に対する失望はかなり高いことが分かります。
       では、麻生政権は誕生時、どんな役割を期待されたのでしょうか。麻生政権に本来期待されていた役割を問う設問で最も多い回答は、「速やかに解散・ 総選挙を行い、民意に基づく政治を復活させること」が53.4%と半数を超えました。続いて回答が多かったのは、「日本の将来に向けた新しい仕組みや制度 の組み立ての目処をつけること」の24.2%で、「日本経済に迫る経済不況を克服すること」は9.6%と、かなり差がつきました。麻生政権はまさに勝てる 候補として強い政権基盤を作るための選挙の断行を期待されましたが、その選挙のタイミングを失い、またそれに代わる政権の役割への期待を作り出せなかった ところに本質的な弱さがあります。
       また、この100日時点で「今後の麻生政権に期待できるか」という質問に至っては、「期待できない」と回答した人が77.4%にも達する一方、「期待できる」と回答した人は6.9%に過ぎず、麻生政権の今後の継続にも否定的な見方が広がっています。

       こうした麻生政権の支持率が急落している原因(いくつでも回答)については、「発言面での失点が続き、リーダーとしての重みを感じないから」とい う回答がもっとも多く、60.1%となりました。ついで、「定額給付金など、実効性のないばら撒き型の政策を行おうとしているから」が55.1%、「経済 対策を優先するといいながら、政策決定にスピード感がないから」が54.8%、「党内や政府内をまとめる指導力が不十分だから」が53.2%とそれぞれ 50%台で並んでいます。

     

    首相の資質は、5点満点で1.8点と評価は最低

       次に、麻生政権の100日時点までの政権運営や業績評価に関する設問では、まず、内政問題・外政問題の評価について質問したところ、「いずれも評 価できない」との回答が58.7%と6割近くを占めました。特に内政問題に関する実績を評価する回答はわずかに1.7%にとどまる一方で、外政問題につい ては15.2%が「評価できる」と回答しています。
        また、麻生首相の首相としての資質に関して、①首相の人柄、②首相の政策決定におけるリーダーシップや政治手腕、③首相としての見識、能力や資 質、④政権として実現すべき基本的な理念や目標、⑤既に打ち出されている政策の方向性、⑥これまでの政策面での実績、⑦麻生政権を支えるチームや体制づく り、⑧国民に対するアピール度、説明能力、の8項目について、「よい」(5点)「ややよい」(4点)「ふつう」(3点)「ややよくない」(2点)「よくな い」(1点)「わからない」(0点)の6段階で評価してもらいました。

       今回の評価では、この首相の資質を問う8項目の評価を5点満点で点数化してレーダーチャートで表示している。8項目の平均は1.8点であり、これ は福田政権の平均点2.3点、安倍政権の2.2点よりもかなり低く、人柄だけは2.5点(福田政権は3.4点、安倍政権は3.3点)と2点台ですが、他の 項目は全て1点台となっており、全ての項目で福田、安倍政権の点数以下になっています。

       特に「首相の政策決定におけるリーダーシップや政治手腕」では回答者の81.3%が、「首相としての見識、能力や資質」は79.6%、「国民に対 するアピール度、説明能力」では79.0%とそれぞれ8割程度の人が、「よくない」あるいは「ややよくない」と回答しています。
       次に麻生政権がこの100日の間に行った21項目の個別課題への対応や政策などの取り組みに関して回答者に評価を求めました。
       それぞれの課題にこの100日時点で、「適切」「うまく対応できていないが、今後期待できる」「うまく対応できておらず、今後期待もできない」 「わからない」の4段階で評価してもらったところ、「適切」あるいは「うまく対応できていないが、今後期待できる」が「うまく対応できておらず、今後期待 もできない」を上回ったのは一つの項目もなく、全ての項目が「うまく対応できておらず、今後も期待できない」と判断された。

       唯一プラスとマイナスの評価が分かれたのは、消費税増税を「全治3年」後に位置付けたことで、41.4%の人が「適切」あるいは「うまく対応できていないが、今後期待できる」と判断しています。
       また評価が低く、「うまく対応できておらず、今後期待もできない」と7割を超す人が判断した項目は、「政策決定における政治主導体制の確立」の 78.5%、「政策実行にための与党内、政府内、政府与党間の調整」の78.2%という政治のリーダーシップに関わる項目のほかに、「麻生政権の改革姿 勢」の75.8%、「当面の緊急経済対策」の74.9%、「行政改革」の72.7%、「社会保障制度改革」の71.6%などの政策課題がならびました。

     

    「早期解散」や「政権交代」への期待はかなり強い

       こうした麻生政権の100日評価を前提に、今回ではいまの政治の課題についても評価の一環で回答を求めました。まず衆議院の解散と総選挙の時期に ついては、「すぐにでも行うべき」が48.8%と半数近くを占めました。ついで「第二次補正予算案や09年度予算の目処がついてから」が25.6%で続 き、早い時期での解散を求める声が高まっています。
       これに対して、「現在は金融危機や経済不況に政治が協力して対応すべき時期であり、解散・総選挙は考えるべきではない」という回答は17.4%に留まりました。

       総選挙が行われた場合、政党が国民に説明すべき課題は何か(2つまで回答)という質問に対しては、「日本が目指すべき社会と改革の目標、そのため の道筋」が56.2%でもっとも多く、「国内の経済不況に対する緊急的な経済対策において国民生活の何を守るかという目標とその中身」が47.1%で続い ています。
      総選挙の結果として、どのような政治体制を期待するかと聞いたところ、「自民党あるいは民主党の分裂や政界再編」を期待する回答が32.2%で もっとも多い回答でしたが、「民主党と他の政党(自民党以外)の連立政権」を期待する回答が23.1%、「民主党の単独政権」を望む回答が21.5%とな り、合わせると4割を超す人が民主党を軸とした新しい政権、政権交代を求めていることが分かりました。「自民党の単独政権」は5.0%、「自公連立政権の 継続」は1.4%にすぎません。

     

    日本の政治は新しい政治や政界再編の過程にある、との認識

       一方、現在の日本の政治の現状をどう見ているか(2つまで回答)の認識については、「既存政党の限界が明確になり、政界再編や新しい政治に向かう 過渡期」という回答がもっとも多く54.5%となりました。これに「政権交代によって、これまでの政治を一度壊すべき時期」が46.8%で続いています。 一方、「世界経済の混乱に対して、政治が協力して取り組むべき時期」は31.7%、「日本の改革のビジョンや課題解決の競争によって、本当に二大政党制を つくりだす時期」は29.8%にとどまっており、日本の政治に対し、多くの人が新しい政治に向けての変化の過程にあるとの認識を示し、既存の政治を軸とし た見方は少なくなっています。
       これと関連して、日本の既存政党に「期待していない」という人も48.8%と半数近くにのぼり、「期待している」の20.1%を大きく上回ってい ます。期待しない理由については「既存の政党は構想力が乏しく、課題解決能力が不足しているから」という回答が45.2%でもっとも多く、次いで「既存の 政党は異なる意見が混在するなど組織として体をなしていないから」と「多くの政党は既存の団体の利害を反映しており、一般市民の声を反映できないから」が それぞれ18.1%と14.1%で続いています。

       このように、現在の政治や既存政党に対する厳しい認識が広がっていることも明らかになっています。

     

    民主党への期待ではなく、政治構造へのチェンジ(変化)に期待

       このような政治への認識が高まる中で、民主党への政権交代に賛成すると回答した人は56.7%と半数を越えており、前回の福田政権100日評価での数値(43.1%)から10ポイント以上増加しています。
       ただ、その理由としては、「民主党の政策の方が自民党よりも優れているから」という回答は6.3%にとどまり、「政治の構造を変えるためには一度 政権を変えるしかない」という回答が70.9%にのぼりました。民主党への期待は、民主党の政策よりも政権交代そのものによる日本の政治の変化を求める声 が多いからという結果になりました。

       一方、民主党への政権交代に反対する人は21.8%いましたが、その理由としてもっとも多かったのは「民主党の政策も基本的にばら撒きで日本の未来に答えを出していないから」の49.4%でした。
        さらに、実際に民主党への政権交代が起きた場合、どのような状況になると思うかという質問に対しても、「混乱が生じるものの、日本の政治や権力構 造に新たな変化が期待できる」という回答が51.5%と半数を超えています。一方「民主党政権では今の危機に十分な対応ができず、再編や連立などの混乱が 繰り返される」という回答は25.1%となっています。

     

    日本の政治は、有権者との約束を重視しているかは疑問

       現在の日本の政治がポピュリズム(国民の人気取り)に流れているのではないかという質問に対しては、現在の日本の政治にポピュリズムの傾向がある とする見方はあわせて7割近くになっています。ただ、その評価に関しては「ポピュリズムの傾向はあるが、他国の政治にも同じ要素があり本質的な問題ではな い」とする回答が36.1%、「ポピュリズムに流れており非常に危険」という回答が32.0%でほぼ並んでいます。
       ポピュリズムに流れていると考える理由(2つまで回答)としてもっとも多かったのは「政治家の政策に予算のばら撒きで国民の歓心を買う傾向が定着 し、むしろそうした対応を競っているように見えるから」で43.7%、ついで「政治がメディアの報道を意識しすぎ、振り回されているから」が35.2%、 「与野党が相手のあら探しに固執し、建設的な議論が行われていないから」が32.8%で続いています。

       さらに、政党のマニフェストの作成状況や実行状況を踏まえ、日本におけるマニフェスト型政治の現状に関する認識を聞きました。これに対しては、 「各党のマニフェストは実際には従来の選挙公約と変わらず、国民との約束を軸とした政治を行おうとしているか疑問」という回答が半数以上の52.6%を占 めました。これに「マニフェストのブームは衰退し、政治家はマニフェスト型政治への関心を失っている」という回答が16.3%で続き、「各政党ともそれな りのマニフェストを提出しており、マニフェスト型政治が定着しつつある」という回答は14.6%に留まりました。
       また、現在の日本の政治に問われている政策課題で、優先的に取り組むべき課題(3つまで回答)に関しては、「世界同時不況への対策」が43.3% ともっとも多く、「日本の中長期的な経済成長戦略」33.1%、「所得格差の、地方格差などの歪みの是正」32.0%との回答が続いています。また今回の 経済対策で先送りされた「財政再建」は19.8%、福田政権時のアンケートでもっとも多かった「年金制度の改革」は18.7%などが並んでいます。

     

    改革は必要だが、進め方には批判的な見方が強まる

     次に各政策課題ごとの評価について聞いています。

       まず、小泉政権下で始まった構造改革について現時点での考えについて聞いた(2つまで回答)ところ、最も多い42.7%の人が「まだ日本の政治構 造は既得権益を軸に構成されており改革途上」と答えており、既得権益の打破という視点では改革を評価する見方があります。ただ、「壊す改革だけで組み立て がなかった。新しい仕組みづくりに軸足を移すべき」が38.8%、「構造改革は社会の歪みを大きくしただけ」が34.2%、「必要なサービスの供給不足を もたらしたので公共の役割の見直しが必要」が32.8%と、これまでの日本での構造改革の進め方を批判する回答は多く、「改革の流れをつくったので、止め るべきではない」と評価する回答は18.5%にとどまりました。

     

    日本経済の「全治3年」自体が信認を得ていない

       麻生政権の経済政策についての考え方で、麻生首相が世界的な経済危機の中で日本経済を「全治3年」とし、財政再建よりも景気対策を優先して、その 後の消費税率の引き上げを主張したことについて聞いたところ、「そもそも経済対策の内容自体に、日本経済を回復させ次の成長を期待させる展望が見えず、 「全治3年」そのものが疑わしい」との回答が41.9%と最も多くなりました。ついで「姿勢は正しいが、経済対策の効果や増税の規模などについての十分な 説明もなく、約束を実現させる担保もないため、その実効性は疑わしい」が25.1%となり、「この経済危機下で当面は経済対策、然るのちに増税という形 で、景気と財政の問題を整理しながらも初めて増税を明言した姿勢は正しい」と評価する回答は17.9%にとどまりました。
       また、麻生政権が打ち出した2兆円規模の定額給付金の是非については、支持する回答は、「賛成」と「どちらかといえば賛成」を足しても8.8%と 1割に届かなかった一方で、「反対」「どちらかといえば反対」との回答は合わせて84.9%と8割を超え、定額給付金に対する反対が多いことが改めて明確 になりました。

       続けて、「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人に、その理由を聞いた(2つまで回答)ところ、「2兆円もの財源を使うなら、他にもっとや るべきことがあるから」との回答が78.2%と最も多くなりました。ついで「一時的な給付金では効果が期待できず、何のための政策か分からない」、「選挙 対策のためにカネで票を買おうとする姿勢に見える」との回答が46.8%、31.5%となっています。

       最後に、道路特定財源の一般財源化についてですが、麻生政権は暫定税率を維持したまま、実質的に道路事業を確保した点に関して、「地方への道路整 備のための予算ばら撒きであり、一般財源化の趣旨に反するので反対」との回答が37.5%と最も多くなり、「道路整備のための特定財源制度はもはや不要で あり、暫定税率そのものを廃止し、道路利用者への重課税をやめるべき」が27.5%と続きました。
       一方で、「一般財源化を図るとしても、そもそも道路整備のための受益者負担を求めることを大義名分として道路関係諸税が課せられていることから、妥当な決着と評価できる」との回答は10.5%にとどまりました。

     

    麻生政権100日評価座談会

    言論NPOではマニフェスト評価の一環として「麻生政権100日評価」のアンケートを実施していますが、それと連動する形で「100日評価」に関する座談会が12月22日、都内で行われ、中谷元氏(衆議院議員、自民党)、仙谷由人氏(衆議院議員、民主党)、添谷芳秀氏(慶應義塾大学法学部教授)、若宮啓文氏(朝日新聞コラムニスト)の4氏が参加しました。司会は、言論NPOの代表の工藤泰志が務めました。

    ⇒座談会の報告はこちら

    ◆第1話:1/7(水)麻生政権100日の評価はなぜ厳しいのか
    ◆第2話:1/8(木)麻生政権が問われた役割とは
    ◆第3話:1/9(金)与野党協力で危機に対応することはできないのか
    ◆第4話:1/10(土)求めているのは日本の政治構造の変化
    ◆第5話:1/11(日)有権者が政治に向かい合うしかない

  • 安部政権100日評価

    「安倍政権100日」評価 【調査結果】公表

    7割近くが、何を目指す政権か現時点でも分らない、と回答。
    全体評価は5段階評価で2.2点

    現職の中央官僚、現場の新聞記者、東京の大学生、言論NPOの活動に参加する有識者が判断した「安倍政権の100日評価」では、3割を超す人が現状 の安倍政権を当初の期待に答えていないと判断し、7割近い人が、100日経った現段階でも安倍政権が何を目指す政権か分らないと回答しています。
     
     

    安倍政権に問われる役割は「歪みの修正」や「新しく組み立てる構造改革」

    また安倍政権に期待される役割について、約7割が小泉流の壊す構造改革ではなく、歪みを修正したり、新しく組み立てる構造改革だと考えているが、それをこれから期待できるかについては、3割を超す人が「期待できない」と考え、半数近くが判断を決めかねています。

    また私たちはこのアンケート結果を集計することで、有識者が判断する「安部政権の100日」の全体評価なども合わせて公表しましたが、全体評価は5 段階評価(5点満点)で2.2点であり、安倍氏の「人柄」には好感を持っている回答は多いものの、それ以外にプラスの評価は少なく、個別政策ではアジア外 交、対米関係、経済成長以外、良いと判断できる政策項目は少ない、ことなども明らかになりました。
     

    回答者は現職の中央省庁官僚、現場の新聞記者などを含め350人

    アンケートは安倍政権の100日を判断しての政権自体の評価や、首相の適格性、さらにはこの100日の間で取り組んだ安倍政権の各分野の政策評価も含めて12の設問で構成されています。

    私たちのこうした試みに、100人の全国や地方の新聞社や放送局で働く編集幹部や現場の記者さん、東京大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東京医科歯 科大学などの大学生100人、さらに50人の霞ヶ関の中央官僚の皆さん、言論NPOの活動に参加している企業経営者、企業幹部、学者などの有識者100人 の計350人に回答を寄せていただきました。

    私たちが言論NPOへの参加有識者に加え、現職の中央官庁の官僚やメディア関係者、大学生にも調査を広げたのは、現在や将来の日本の政策マーケットの構成員といえる層の認識動向を、私たちの評価作業や評価議論に反映させるためです。

    この緊急アンケート結果では、350人の回答をもとに行った分析結果を公表します。
    その際に同時に行った回答者のコメントは、「350人の発言」と題して1月9日から順次、言論NPOのウェブサイトで公開する予定です。

    私たちが、こうした調査を昨年末に行ったのは、私たちが行っているマニフェストの評価の一環で、政権後100日後の有識者の意識動向を把握すること になります。どの政権でも100日程度はご祝儀相場で政権の取り組みを見守る段階といえますが、100日を経過すれば有権者の厳しい監視にさらされること になる、今回の調査は、そういう緊張感ある関係を、政治と有権者の間に作り上げるための試みでもあり、この結果などを踏まえて、言論NPOではさらにこれ からの6ヶ月間を追跡し、今年7月の政権評価、マニフェスト評価を公表する予定です。

     

    調査結果の要約

    《安倍政権の100日に対する認識》

    ●安倍政権の支持率は全回答者では24.0%に過ぎず、最も支持率が高かったのは霞が関の官
    僚の44.0%だが、メディア関係者は11%しか支持をしていない。
    ●現状の安倍政権への評価は、政権誕生時に抱いていたものと比べ、「期待以下」
    が36.0%と多く、「そもそも期待していない」を加えると7割を超している。
    ●7割近い層が、安倍政権は何を目指そうとしているのか、100日経った現段階でもまだ分
    らないと回答している。
    ●安倍政権に求められている役割は、小泉政権時の壊す構造改革よりも、その歪みを修正し
    たり、新しいものを組み立てる構造改革だと回答する人が合わせて7割近くになっている。
    ●この役割の実行を期待できるかについて、全体で最も多いのは「期待できない」の35.7%
    で、「期待できる」の12.3%の3倍近くになっている。ただ、「無回答」も25.1%と多く、
    「分らない」の18.9%を加えると半数近くが、まだ現時点ではその判断を決めかねている
    ことを浮き彫りにしている。
    ●「安倍政権の100日」で評価できるのは外交のみで、内政課題について評価する見方は1割にも届かず、
    極めて少ない。
    ●安倍政権が取り組むべき課題の上位5位は、財政再建、社会保障制度改革、アジア外交、
    格差問題などへの取り組み、教育問題となっている。
    ●官邸機能強化の動きについては、「混乱が続き、このままではうまくいかない」という見
    方が43.7%と最も多い。
    ●自民党造反組の復党は総選挙での国民の意思に反する、参院選対策であり容認できないが
    合わせて80.8%と大勢。但し、官僚は容認できるが34.0%で異なる見方である。
    ●安倍政権の改革姿勢が問われることになった道路特定財源の問題では、「指導力の限界」
    を指摘する見方が38.3%と最も多かった。
    ●「安倍政権はいつまで続くか」について最も多いのは「2008年以降も続く」の34.3%だが、
    今年7月の「参議院選後」「参議院選挙前」と「2007年内まで」を合わせると、本年中で
    の交代の可能性を指摘する回答は半数近くに達する。


    《安倍政権100日の全体評価》





    ●安倍政権の100日目の全体評価は、首相の人柄以外に高く評価できるポイントがまだない。
    5段階(5点満点)で評価すると人柄が3.3点で最も高いが、その他は1点台後半から2点台前半となり、
    平均点は2.2点となった。








    《個別政策項目評価》

    ●安倍政権のこれまでの対応や打ち出している18分野の政策に対しては、アジア外交、対
    米関係、経済成長以外に良いと評価できる政策項目なし。

    ▼ アンケート結果【詳細版】をみる(PDF)

    ▼ さらに詳細なデータをみる(会員限定・PDF)