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マニフェスト評価
  • 10年参議院選挙

    2010年参議院議員選挙 マニフェスト評価結果(総論)

    argaiv1955

     

    民主党の政権公約に関する総合評価 自民党の政権公約に関する総合評価
       
      ・「強い経済、強い財政、強い社会保障」という日本の課題の解決に取り組む姿勢を明らかにし、財政再建の道筋を提起したことは評価できるが、それぞれの解決策がまだ曖昧でプランを判断できる段階には至っていない。

    ・今回のマニフェストで問われたのは、昨年のマニフェストで示された16.8兆円にも膨らむ巨大な支出計画の修正だが、その修正はあくまでも部分的かつ不鮮明で、修正の理由などについても説明もない。またマニフェスト自体が約束としてのわかり易さで後退しており、抽象的な従来型の公約に戻っている。
    ・成長戦略や財政再建では具体的な目標設定が行われ、その財源として消費税の税率を「当面10%」と具体的に設定している。これらの目標は政権党と比べても具体的で評価ができるが、271の公約全体で見ると「数値目標」や「期限」、「財源」などの指標が一つでも書かれた公約はわずか36項目(13.3%)に過ぎない。マニフェストという文字自体が副題に追われており、自民党として約束を国民とかわし、政権を奪取するという気迫が伝わらない。形態も約束としての形が後退し、その達成状況が有権者から検証不可能な従来のスローガン的な公約集に後戻りしている。

    ・消費税率引き上げ幅(当面10%)と、その使途を具体的に書いた点は高く評価できるが、マニフェストには歳出増の項目が非常に多く、財政構造改革は(今後10年以内にプライマリーバランスの黒字化)は伴う歳入増加や恒久財源という歳入改革が柱で実現できるか、現時点で判断が難しい。

     

      民主党 自民党     民主党 自民党
    合計
    (100点)
    合計
    (100点)
    合計
    (100点)
    合計
    (100点)

    形式要件
    (40点)

    実質要件
    (40点)
     形式要件
    (40点)
    実質要件
    (40点)
     形式要件
    (40点)
    実質要件
    (40点)
     形式要件
    (40点)
    実質要件
    (40点)
    経済政策 36点/100 48点/100 医療
    21点/100 24点/100
    21/40 15/60 25/40 23/60 6/40 15/60 5/40 19/60
    財政 33点/100 38点/100 年金
    17点/100 18点/100
    11/40 13/60 13/40 25/60 7/40 10/60 8/40 10/60
    外交・安保 35点/100 53点/100 地域主権
    地方分権

    10点/100 23点/100
    18/40 17/60 22/40 31/60 4/40 6/60 8/40 15/60
    雇用 21点/100 34点/100 政治と
    カネ
    19点/100 9点/100
    5/40 16/60 13/40 21/60 10/40 9/60 2/40 7/60
    環境
    14点/100 10点/100 農業 14点/100 22点/100
    4/40 10/60 3/40 7/60 6/40 8/60 10/40 12/60
    新しい公共 14点/100 40点/100 教育
    24点/100 32点/100
    12/40 2/60 11/40 29/60 9/40 15/60 15/40 17/60
    行政改革
    公務員
    制度改革
    14点/100 35点/100
    6/40 8/60 11/40 29/60

     

  • 09年衆議院選挙

    2009年衆議院議員選挙 マニフェスト評価結果(総論)

     

    自民党の政権公約に関する総合評価 民主党の政権公約に関する総合評価
       
       全体として、これまで政府が行ってきたことを書いたに過ぎない項目が多い。数値や期限の記載があるものは全体の15%に過ぎず、財源が書かれたものはほとん どない。政府が6月にまとめた安心社会実現をマニフェストの骨格に据えてはいるものの、そこで描かれた目指すべき社会をこのマニフェストで提起できたわけ ではない。
       また、政権与党である以上、今まで実行してきた政策を総括して新しい政策に反映させる努力が必要だが、新しい政策そのものが乏しく、過去の教訓を反映させ たものも少ないといえる。個別に述べると、道州制の導入を明言したことは思い切った決断で評価できるが、医療や環境など、多くの政策では業界団体などへの 配慮から、課題解決の面で大胆な政策が打ち出せていない。財政再建や消費税率の引き上げは一応書きこまれたものの、その実行が約束されたわけではないし、 経済では「10年で家庭の手取りを100万円増やす」と10年先を展望する目標を立てたものの、その道筋においては実効性のある対策が打ち出されたわけで もない。
       マニフェストの策定過程について言えば、政権与党でありながら国民との約束であるマニフェストの作成が遅れたことは評価できない。党内の意見の調整も十分 にできておらず、マニフェストを軸に選挙を戦う、という党内の強い姿勢は欠けている。そもそも、今回のマニフェスト全体でも、麻生総理が約束を国民に対し て実現する、という気迫や指導力を発揮できているとは言い難い。
       まず、マニフェスト全体の形式的な評価としては、これから目指すべき社会といった理念やビジョンを示した記述が少なく、目的と手段の混同が見られ、政策の 目的・目標、政策体系の体系性が十分でなく、未熟さが目立つ。具体的な数値や達成期限の記述がある項目は全体の13%に過ぎず、約束としての測定可能性に 欠ける。それにも関らず、国民へのサービスの支出計画がマニフェストの前面に出ており、その目的との関係が十分に説明されないなど、バラマキ的な色彩があ る。
       内容についても、日本の未来に向けての課題の解決、将来像、日本の国際社会における役割などをあまり語っていない一方、国民に対する現在のサービスの直接 支払いなど、実行を予定している政策の財源を確保するために、「ムダの削減」という手段を優先させている。個別分野について見てみると、医療危機や環境に 対する約束は評価できるが、再分配政策が多く、少子高齢化・人口減少社会を迎える中で経済のパイを増やすための成長戦略や、財政再建に向けた約束はない。 揮発油税の暫定税率廃止といった環境政策と整合性を欠く政策や、年金制度のように問題提起は適切でも答えを出しきれていない政策が目立つ。
       そもそも、鳩山代表が党首選挙で主張した「友愛主義」はどこへ行ったのか。民主党のマニフェストの骨格にはなっておらず、むしろ小沢前代表の時代に掲げら れた政策項目が多い。かつ、マニフェストに書かれた各政策には、その後で目標が曖昧になったり、後日訂正されるものもあることから、党内の調整不足や政策 決定プロセスが確立していない印象を受ける。

     

      自民党 民主党     自民党 民主党
    合計 合計 合計 合計

    形式要件
    (40点)

    実質要件
    (60点)
    形式要件
    (40点)
    実質要件
    (60点)
    形式要件
    (40点)
    実質要件
    (60点)
    形式要件
    (40点)
    実質要件
    (60点)
    外交・安保 41点/100 14点/100 地方 48点/100 32点/100
    20/40 21/60 7/40 7/60 18/40 30/60 8/40 24/60
    経済政策 51点/100 27点/100 農業 28点/100 26点/100
    21/40 30/60 12/40 15/60 13/40 15/60 15/40 11/60
    財政 38点/100 15点/100 教育 34点/100 16点/100
    18/40 20/60 5/40 10/60 19/40 15/60 16/40 0/60
    少子化 40点/100 32点/100 行政改革 38点/100 29点/100
    17/40 23/60 14/40 18/60 17/40 21/60 8/40 21/60
    年金 36点/100 29点/100 規制改革 37点/100 7点/100
    24/40 12/60 18/40 11/60 10/40 27/60 7/40 0/60
    医療 21点/100 62点/100 市民社会 21点/100 24点/100
    11/40 10/60 30/40 32/60 8/40 13/60 12/40 12/60
    介護 44点/100 23点/100 公益法人 22点/100 18点/100
    25/40 19/60 17/40 6/60 5/40 17/60 5/40 13/60
    環境 20点/100 32点/100 政治とカネ 39点/100 35点/100
    12/40 8/60 17/40 15/60 15/40 24/60 19/40 16/60
    雇用 44点/100 31点/100          
    20/40 24/60 18/40 13/60          

     

  • 07年参議院選挙

    2007年「マニフェスト」評価(総論)

    1.評価結果 

    ⇒評価点数はこちら

    各党の公約(マニフェスト)の評価は、自民党が26.94点民主党が27.88点公明党が17.06点とかなり低い点数となりました。

    30点以下というのは、公約としてまったく体をなしていない、ということです。

     それではなぜここまで各党のマニフェスト評価は低いものとなったのでしょうか。

     私たちの評価は、各党とも①形式要件②内容・実質要件(それぞれ40点の配点)を中心に評価を行い、さらにマニフェストの策定過程(20点の配点)の評価を加えてその点数を集計しています。

     このうち形式要件と実質要件は言論NPOの評価基準を元に評価を行っています。形式要件とは、マニフェストが有権者との約束となるために必要な基準で①明確な目標設定②財源の裏付け③目標実現のロードマップが描かれているか、などを評価します。

     実質要件とはその公約が本来、政治が取り組む課題として適切か(課題抽出の妥当性)、さらにその課題解決のための明示された政策手段などが適切か(課題解決の妥当性)、その課題解決のために公約は答えを出そうとしているのか(課題解決の指導性)を判断します。

     その基準から評価を行うと、自民党の公約は155項目を公表しましたが、すべての公約がすでに政府で決まったり、検討が始まっている項目の羅列に過ぎず、目標や期限、財源などが示されず、従来型の公約に逆戻りした内容となっており、約束と言えるものではありません。

     また消費税の問題も含めた税の問題は選挙後に先送りされ、公約では今年度中に税制改革を実現することだけしか語っていません。増税も含む税制など 本来、有権者に問うべき内容は全て選挙後に先送りされており、明らかに説明不足です。これでは、選挙で有権者に選択肢を提示し、合意を得ながら政治を進め る姿勢が乏しいと判断しました。

     公明党のマニフェストは、 公約が生活視点で具体的で、政策集では進捗情報の説明を含めてまとめています。有権者との具体的な約束を軸とした公約 の形態を維持していますが、全体がサービス提供型の約束で、その財源や具体的な目標やその実行手段を含めた説明はほとんどありません。

     社会保障関係の公約を重視はしていますが、年金の本質的な制度改革などは基本的に終わったという立場で、医師不足も絶対数が足りないのか、摩擦的 不足なのか、その課題認識と解決案が見えにくく、さらに、集団的自衛権など連立政権の上で論点になりそうな骨太の課題に言及がなく、政権与党としての説明 責任が問われていると判断しました。

     これに対して民主党はこれまで政権政策を争うマニフェスト選挙を主導してきましたが、今回は現段階で政策集と10本柱の重点政策しか公表していま せん。生活視点で対立軸を形成しやすい年金問題や格差問題などの10テーマに重点政策を絞り、分かり易い半面、財源などを明示できず、実効性に疑問が残り ました。

     例えば、教育では公財政支出5割増、中小企業への税支援、農業への戸別の所得保障、最低賃金引き上げに伴う中小企業へ支援などばら撒き項目が多い が、財源は明示していない。年金は税による基礎年金制度という制度案を前回の選挙同様唯一提示したが、現行の5%の消費税で賄えるとしているなど、その根 拠で説明が足りない、などです。

     全体的にばら撒き色が強く、日本の経済の体質強化の方向性が見えない。また、現時点ではマニフェストという言葉も使わず、マニフェスト型政治の実現からは大きく後退し、前回選挙から政策内容もそう発展していません。

    こうした評価基準に伴う判断から、3党の公約の評価は厳しいものとなったのです。

    日本の政治は「約束」を軸にまだ回っていない

     ここで、私たちが皆さんに考えていただきたいことは、そもそもマニフェスト選挙とは何か、ということです。
    それは有権者との間に、「約束」を軸に日本の政治が回る仕組みをつくろうということです。
    選挙では政党の約束が問われ、政治はその約束の実行に責任を果たす。そうした緊張感ある関係が、日本の政党と有権者との間で必要だと考えたものです。
    私はこの約束を一歩進めて、国民との契約という関係が政治との間に必要と考えていました。

     約束であるならば、そこでは抽象的なスローガンではなく測定できる目標の明示やそれを実現するロードマップや時期、財源などの実効性を担保する手段が書かれなくては、有権者は信用できません。

     つまり、従来までのスローガンや課題の羅列のような公約ではなく、そうした約束がしっかりと書かれ、かつその実行に責任を持つ政治が、この間、この日本でも問われ始めたのです。

     ところが、私たちは安倍政権になってこうした約束のサイクル、さらには約束することで政治を運営するという姿勢自体が崩れ始めているように思います。

     こうした曖昧な公約が許されるのは、有権者側のカウンターバランスが崩れているからだとおもいます。こうした選挙への後戻りを許してしまうのか、どうかは私たち有権者側にかかっていると思えるのです。

     日本の政治は来週に迫った参議院選挙告示に向けて動き出しています。

     私は7月1日の評価大会で公約を書き直して提案するべきと提案しました。それは、有権者との間に約束が何も形成されず、また有権者は本当は判断を しなくてはならないことが、何も提起されないまま、選挙に入っていくことは、民主主義の観点からも許されないと判断したからです。

    これからの政治の議論の推移を私たちは厳しく見守りたいと思います。

     

    2.評価点数

    ■総論

    自民党
    公明党
    民主党
    26.94点/100
    17.06点/100
    27.88点/100


    ⇒このページの先頭に戻る



    ■各論

      憲法改正・
    国民投票法

    外交・安全保障 経済 政治とカネ 社会保障
    (医療)
    自民党 30点/100 30点100 20点100 10点/100 15点/100
    公明党 10点/100 22点100 14点/100 15点100 31点/100
    民主党 50点/100 23点/100 13点/100 30点/100 21点/100

     

      社会保障 官と民のパートナーシップ
    少子化 年金・
    社会保険庁
    市場化テスト NPO・
    公益法人

    構造改革特区
    自民党 30点100 35点100 19点/100 17点/100 5点/100
    公明党 35点/100 16点/100 3点100 2点/100 -点/100
    民主党 39点100 38点/100 ―点/100 30点/100 -点/100

     

      格差・
    再チャレンジ

    財政再建 国と地方 地球環境 教育改革
    自民党 41点/100 32点/100 20点/100 55点/100 24点/100
    公明党 30点/100 5点/100 15点/100 26点/100 10点/100
    民主党 35点/100 5点/100 25点/100 60点/100 20点100

     

      公務員制度改革 農業・
    食料政策
    治安 郵政民営化
    自民党 27点/100 34点100 41点/100 -点
    公明党 14点/100 26点/100 16点/100 -点
    民主党 21点/100 29点/100 15点/100 -点



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  • 05年衆議院選挙

    総合点(総論)

       私たちは、2005年衆議院総選挙で、自民党、公明党、民主党が公表したマニフェストを20の政策分野において実施しました。その結果、各分野の平均点は自民党42.6点、公明党38.6点、民主党43.3点となりました。
     

    ■総論

    自民党 公明党 民主党
    形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
    15.5点 27.2点 15.9点 22.7点 18.6点 24.7点
    42.6点/100 38.6点/100 43.3点/100


    ⇒各分野の点数表はこちら

     

    1.評価結果

    ■要約



    ・郵政改革を事実上の焦点として選挙が行われた。政策の優先課題を絞ることは間違いではないが、それ以外の公約については事実上の白紙委任を有権者に求め てしまうことになります。事実、ほとんどのマニフェストの公約は各省庁が既に決定していることや曖昧なスローガンや政策手段や課題の羅列であり、これまで 私たちが指摘してきたマニフェストの不十分さを何ら改善するものになっていません。

    ・言論NPOでは先の選挙の争点として、1.改革で目指すべき日本社会の将来像と格差拡大社会の考え方、2.年金財政など持続不可能な日本の全体システム の再設計とその際の国民負担の具体的な説明、3.アジア外交、4.地方分権への道筋 などを提案したが、こうした現在の日本が直面している課題に対する具 体的な説明はほとんどありません。



    ・生活視点からの政策提案は今回もなされ、その面で評価できるが、重要政策を自民党に依存する傾向は大きく改善されず、また小泉改革の基本哲学との差異が判断できません。

    ・アジア外交、安全保障では自民党の政策を受け入れるるかどうかなどの判断に対して国民への説明が不十分です。



    ・マニフェストに書かれているプランは、マニフェスト型政治の実現を重要視したもの。内容の不十分さはあるが、マニフェスト型政策決定プロセスが党内で意 識されていることが分かります。目指すべき社会理念と優先課題が提案され、目標も大部分明示されています。しかし、政策面で整合性のとれない内容が目立 つ。郵政改革では事実上民営化を先送りし、党内での合意形成の不十分さや政策の実行力への問題を浮き彫りにしました。

     

    2.評価点数

    ■各論 

      郵政改革 金融不良債権・
    産業再生・
    中小企業問題
    財政・
    税制改革
    三位一体改革 地域再生・
    道州制特区
    自民党 70点 10点 33点 18点 25点
    公明党 65点 11.7点 27点 23点 30点
    民主党 35点 20点 36点 68点 14点

     

      外交・安全保障 経済外交 ODA政策 公務員制度改革
    定数是正
    教育改革
    自民党 45点 55点 34点 33点 17点
    公明党 25点 50点 10点 30点 49点
    民主党 60点 67点 24点 45点 32点

     

      規制改革・
    構造改革特区
    雇用・
    失業者対策
    新分野戦略 司法制度改革 治安対策
    自民党 62.5点 59点 61点 30点 45点
    公明党 52点 55点 70点 60点
    民主党 27.5点 38点 20点 70点 50点

     

      社会保障(年金) 子育て 環境・
    エネルギー
    農業問題
    (食料政策)
    NPO政策
    自民党 25点 50点 60点 85点 48点
    公明党 30点 55点 25点 60点 5点
    民主党 80点 48点 60点 20点 25点


    ※道路公団改革については自民党と公明党がマニフェストで触れていないため、民主党案とは比較が不可能です。そのため、今回は評価および採点化を見送ることとします。


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