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言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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実績評価
  • 鳩山政権
    総合点 :  25点 /100点
    実  績
    実行過程
    説明責任
    15点 /40
    7点 /30
    3点 /30

     

    argaiv1544

    【実 績】

     民主党のマニフェストは、子ども手当、暫定税率の廃止などの巨額な支出や負担減(初年度7.1兆円、4年後の16.8兆円まで毎年増加)を国の総予算の全面的に組み替えで実現することが骨格だが、この約束の骨格自体が財源捻出の困難から1年目から大幅な修正に追い込まれ、形式的には4割程度の達成に留まった。この結果、マニフェストは事実上全面的な見直しを迫られ、次期予算編成にも重大な影響は避けられないことが明らかになったが、菅政権も抜本的な修正を提起できていない。マニフェスト自体が目指すべき国家のビジョンや政策目的を軸に体系化されておらず、そのため何を実行するための政治主導なのか、のアジェンダが最後まで見えず、比較的に理念に近い「地域主権」や「公務員制度改革」でも従来の自公政権時の政策を越えられず、その実現に内閣主導で最後までこだわった形跡が見えない。政権の大部分の行動が参議院選挙対策を最優先にして動いており、その結果、会期を延長してまで仕事をこなす姿勢も見られず、2会期の国会で提出された76本の法案のうち、郵政や地球温暖化など主要なマニフェスト関連法案など30本が廃案や継続審議に追い込まれた。また選挙直前に首相退陣という異例の事態を招いた。

    【実行過程】

     マニフェスト実行を重視する政府全体の姿勢は、22年度の予算編成で見られ評価できる。ただ、結果で見ると空回りし、内閣主導でマニフェストの実行に責任を持ち、必要ならば修正をし、国民に説明を行うというPDCAは実現していない。むしろ、約束の実行に伴う前首相の言動は揺れ続け、閣僚間の発言もばらばらでそれを調整する前首相の指導性のなさが目立った。マニフェストの実行では政府に「政策決定の一元化」が求められたが、予算編成時に政府の意思調整が進まない中で、前幹事長を中心とした党の要望で事態が決着されるなど、政策実行の政府と党の関係の不透明さが明らかになった。菅政権で政調会の復活などを断行したが、実行体制の改善がどう図られるのか、現時点での評価は困難。

    【説明責任】

     何よりもマニフェストは事実上大幅な見直しに追い込まれているのに、その状況を国民に説明していない。マニフェストを掲げて政権交代を果たした政権でありながら、約束の履行状況に対する説明が国会などの首相の演説でもほとんどなく、国民に向かい合った政治を行っているとは思えない。特に前首相は普天間の米軍基地の移転時は言葉が軽く、その発言が事態の混乱に拍車をかけた。政務三役などの会議の議論などの詳細は公開されず、自公政権時と比べても政策決定プロセスの透明性も悪くなった。

    各論一覧 (クリックして詳細をご覧ください) 

    16点
     
    30点
     
    14点
    29点
     
    22点
     
    18点
    24点
     
    39点
     
    15点
    28点
     
    26点
     
    20点
    32点
     
    23点
     
    31点

     

     

  • 麻生政権
    小泉4期~麻生政権の実績評価

     

    総  論

     

    評価結果について

       評価にあたり、言いたかったことは3つあります。ひとつは、2005年の9月のマニフェストは、かなり前のものです。たまたま選挙が行われなかったために、4年前のマニフェストを原点として見なければいけないわけですが、その後の4年間を見ると世界では経済危機があり、日本でも改革疲れなどがありました。つまり、これらの変化に応じて、マニフェストの約束も、変更になる可能性があるということです。私たちは、変更がすべてだめだとは判断しません。変更の場合は説明責任が問われるということです。ただ、目的を達成するための政策手段の変更というのはわかりますが、目的や目指すべき社会が変わるというのであれば、政策間の不連続がはっきりするので、これは信を問いなおすこと、つまり選挙が必要だと思います。これまでの4年間を見ると、それに近いような政策の転換が起こっています。本来であれば、その局面の中で政権は選挙をする必要がありました。それがまずひとつです。
       
    <言論NPOの評価基準>
       2005年8月からの小泉政権の第4期から、安倍政権、福田政権、麻生政権までの実績評価を、「実績」「実行過程」「説明責任」の3つの要素で評価する。これらは、それぞれの政権ごとに評価し、それぞれ採点する。
      ただ、これらの4政権は、2005年8月選挙での「政権公約2005」が唯一の政権公約である考えれば、国民の目線で見ると、政策の実行に関して連続的に動いているとも見える。そのため、最終的にはこれらの4政権を繋いで連続的に評価する。

     ⇒詳細ページ
     

     

       2つ目は、マニフェストが「約束」として機能しているかどうかということです。2005年のマニフェストを含めて、政府の公約や所信表明演説・施政方針演 説などの中に、約束と想定されるもの(数値目標や達成期限があるもの)がどれくらいあるかということを調べてみると、2005年9月のマニフェストの中に は15%くらいしかありませんでした。それ以外は、約束として全く判断できないという状況です。政府はこの4年間、約束としては非常にあいまいなものを国 民に提起していました。しかも、約束は途中で完全に分断されているのです。たとえば、郵政選挙で国民に信を問うたにもかかわらず、民営化に反対して離党し た議員が翌年になって復党したり。それから総理が「昔は民営化に反対だった」と言ったり、挙句の果てには担当大臣が更迭されるなど。こうなってくると、郵 政選挙で300議席を得たあとの展開が、約束の追求という点で見ると分断されているとしか言えないわけです。
       それから、大きな理念上の変更があるのではないかと思われるものもいくつかあります。たとえば、小泉政権から安倍政権では、「個」の確立、つまり「個」の 努力が報われる社会ということを掲げていました。ワーキングプアなどの問題もありましたが、あくまでも「個」の再チャレンジなど、「個」をベースにした社 会構造が想定されていたわけです。それが安倍政権の後半からは「地域のつながり」などが強調されるようになりました。こういう場合は、約束が分断されてい る以上、評価ができないと。私も先日の評価大会でそういう言い方をしました。約束が分断されているし、政策が約束として国民に提起されていないのです。し かし、それでも評価を行った理由は、今度の選挙で約束をし直さないといけないと思うからです。だからこそ、各政策の課題を、評価の中にビルトインしていか ないと、新しいマニフェスト評価と今回の実績評価とが連動しないと思いました。

        3つ目は、4年間の政策の動きを見て、明らかな転換があったと判断できるところがあります。それは福田政権の誕生が、それまでの政策の動きを大きく変えて いったということです。イギリスのブレア政権で行われた医療システム改革も、大きな政策の転換でした。つまりイギリスでも日本と同じような医療崩壊があっ て、社会的な医療サービスが提供できなくなったというときに、それまでは医療費の削減というかたちで対応しようとしていたものを医療費増というかたちで負 担を求め、機能を守ろうとしたわけです。日本も同じ状況で、小泉政権までは給付を削減する中で社会保障のシステムを守ろうとしたわけです。しかしその問題 が、医療崩壊という深刻な事態を招いた。それに対して福田総理は、「社会保障の機能を充実させるための負担増」というかたちに、ロジックを逆転させたわけ です。その後社会保障国民会議、安心社会実現会議と連動して、社会保障の全体的なビジョンを実現するための負担増という概念で、消費税の増税が平成23年 に一応、予定されたわけです。これまでの4年間は、少子高齢化と人口減少という大きな課題に、日本がどう政治的に取り組むかというのが最大の焦点だったわ けです。でもほとんどの政治家は負担増には言及できないという状況でした。それが社会保障分野での政策や制度設計を遅らせる原因になっていたのです。これ に対して、福田総理は真正面から政策を転換したわけなので、当然説明責任が問われる。なぜ転換をしたのか、これまでの政策のどこが間違っていたのかを説明 する義務があったわけです。場合によっては総選挙を断行する必要があったかもしれない。しかし福田総理はその後退陣してしまった。これこそ、国民から見れ ばまったくわからないわけです。しかし国民は、医師がものすごく不足しているとか、そういう課題を認識しています。それに対してはどうしても説明責任が問 われるのです。この4年間を見ても、ほとんどが説明責任不足だという評価になります。これは国民に向かい合う姿勢、約束を軸にした政治ということに、政治 家があまりこだわっていないことの表れであるかのようにも見えます。

     

  • 安倍政権

    安倍政権の実績評価

    1.総評

       言論NPOが行った、「安倍政権の実績評価」と「各党のマニフェスト評価」の結果を公開します。今回の評価は、小泉政権の3回の評価に続く4回目となります。
    私たちが行ったのは、安倍政権の9ヶ月間に及ぶ実績の評価と、自民党、公明党、民主党の3党の公約(マニフェスト)の評価で、実績評価は憲法、成長政策、年金など20分野、公約評価は18分野について、言論NPOの評価基準に基づいて評価を行いました。総合点はいずれもこの分野合計の平均値で算出しております。

    また、この評価結果は7月1日に行われた21世紀民間臨調の政権公約評価大会で公表しました

     

    2.安倍政権の実績評価

    ◆総論 

      実績評価 政権運営評価
    評価点数 39.35点100点 40点100点


    ■安倍政権の実績評価は39.35点

    安倍政権の実績評価は総合点で100点満点の39.35点と4割にも届きませんでした。小泉政権が誕生した後の初の評価が60点だったということと比較すると、安倍政権の立ち上がりはかなり厳しい評価となります。
    内訳は「実績」が40点満点で16.3点、「実行過程」は30点満点中15.25点、「説明責任」は30点満点中7.8点となります。特に実績と説明責任に対する評価が低くなっています。
    政策分野では特に低い評価となったのは「政治とカネ」の16点で、また「憲法改正」は24点、「NPO政策」は27点、「経済成長(成長政策)」 は29点、「年金・社会保険庁」と「医療」がそれぞれ33点となっております。これらはいずれも安倍政権の中核的な政策課題であり、そこでの評価が厳しい ものとなっています。逆に最も評価が高かったのは「地球環境」の57点、「少子化対策」の56点、「農業・食糧」の55点、「公務員制度改革」などの50 点でした。
    この評価の区分は、21世紀臨調の区分に合わせたものです。言論NPOではこの「実績」「実行プロセス」「説明責任」の三区分のほかに、プラン自 体の評価を組み入れた「政策課題の妥当性」の評価も行っていますが、それは評価区分の比率を変えただけで、総合点は同じ結果になっています。

    ■安倍政権の政策運営の評価は40点
    これとは別に、私たちは安倍政権の「政権運営に関する評価」(政権公約のサイクル形成に関する責任と政治主導体制の仕組みと運用)は100点満点で40点と評価しました。
    この政権運営に関する評価は、21世紀臨調の評価大会で追加された評価項目でした。これをどう評価したのか、ということに対しては、評価大会で代表の工藤が次のコメントを行っていますので、説明はそれに代えたいと思います。

     安倍政権の「政策運営に関する評価」ついては
    ①政権公約のサイクルに関する責任と
    ②政治主導体制の仕組みと運用
    に分けて評価を行っています。以下、言論NPOのコメントです。

               安倍氏の政治運営や政策実行には二つの制約が課せられている。一つは自らの公約の履行であり、さらに前政権の公約の制約である。安倍氏の政権基盤は前の郵政解散での大勝を背景にしたものとの前提を考えれば、前政権が国民と合意した公約との大きなかい離には説明義務が問われる。この点で、首相就任後の郵政造反組の11人の復党は問題がある。
       安倍氏は「美しい国」の実現を政権構想とそれに続く所信表明などで具体化している。形式的にはこのサイクルは成立しているが、所信表明以後の施策の展開が初期の政権構想時の目的や理念上の展開から外れ、あるいは別のものと変わっていきながらその説明を曖昧にしていることがある。
        基本的に美しい国の具体化の政策体系が、前政権の小さな政府との間で整合性が取れておらず、マニフェストサイクルがある意味で部分的にも途中から断絶した可能性もある。 
        また経済の課題では人口減少社会では生産性を上げなくては現状のシステムを維持することは難しいが、経済成長は民間活動の結果おこるもので、政府の役割は成長基盤を構築することであるはずだ。ところが、安倍政権は希望的な数字は追いかけるが、骨太の方針が骨抜きになったように、その基盤、つまり労働市場や資本市場改革を抵抗を排しながら進めていくことに指導力を発揮していない。
        これではオープンやイノベーションといっても小泉政権下で進めた改革の加速化は難しい。

        官邸機能は補佐官を加えた会議が乱立しチームとして形式上は強化されたが、実質的には強化されていないばかりか混乱が目立った。前政権時の諮問会議のように首相を軸とした司令塔的な会議の存在が形骸化し、重複するテーマでの複数の会議の存在が指導性を弱めた。
        官邸は国会議員を主体とした補佐官と主務大臣の関係の制度設計の問題があり、また官僚を使いこなせない政治主導の問題も顕在化した。官邸と省庁間の重複テーマでの会議の整理などの問題が放任され、議論の集約が国民の目から見えにくい。首相が国民に向かい合って約束を履行し説明する姿勢を欠いた。

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    ◆各論評価

      憲法改正 外交・
    安全保障
    経済 社会保障
    (医療)
    社会保障
    (少子化)
    評価点数  24点/100点  47点/100点  29点/100点  33点/100点 56点/100点

     

      社会保障 官と民のパートナーシップ
    年金・
    社会保険庁
    市場化テスト NPO
    公益法人 構造改革特区
    評価点数  33点/100点  40点/100点 27点/100点  44点/100点   37点/100点

     

      格差・
    再チャレンジ
    財政再建 国と地方 地球環境 教育改革
    評価点数  41点/100点  44点/100点  35点/100点  57点/100点  34点/100点

     

      公務員制度
    改革
    農業・
    食料政策
    治安 郵政民営化 政治とカネ
    評価点数  50点/100点  55点/100点  38点/100点  47点/100点 16点/100点



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  • 小泉政権全体評価

    2002~2006年の小泉政権実績評価の結果

    ~ これまでに小泉政権が行った政策の実績評価をしました ~

       言論NPOではこれまで3回にわたって、小泉政権(自民党・公明党)がマニフェスト(2003年10月公表)で有権者と約束した内容についての達成 度評価を行ってきました(但し、第1期評価のみは「骨太の方針」に基づいて評価)。評価結果について詳しく知りたい方は、項目をクリックして下さい。

    ■総合評価

     
    第1期評価
    第2期評価
    第3期評価
    評価対象期間
    2001.4~2003.10
    2003.11~2004.5
    2004.6~2005.8
    評価点数
    60点

     

    ■各論評価  (各項目をクリックしてください)


    総論 三位一体改革 地域再生・
    道州制特区
    外交・
    安全保障
    経済外交

     

    新分野戦略 NPO・
    公益法人制度
    ODA・
    外務省改革
    公務員制度
    改革
    司法制度改革

     

    子育て 教育改革 治安対策 環境・
    エネルギー
    社会保障
    (年金)

     

    規制改革・
    構造改革
    財政・
    税制改革
    農業問題・
    食料政策
    道路公団改革 郵政改革

     

    金融不良債権・
    産業再生・
    中小企業問題
    雇用・
    失業者対策
    市場ルール

     

    ■評価基準について

    注)表中の点数は、自民党のマニフェストの実績評価であり、これを小泉政権の実績評価として記しています。このほか、連立与党である公明党の点数も評価しています。
    第1期は内閣府の「骨太の方針」第1弾を小泉政権のマニフェストと判断して、その内容の達成度を評価(個別の採点結果は未公表)。第2期、第3期は 2003年10月総選挙マニフェストの達成度を評価。尚、第1期評価において、「***」は評価を実施したが点数は未公表のもの、「―」は評価自体を行っ ていないものを示す。第3期評価では、第2期評価の評価基準に変更を行っているため、単純な点数の比較はできません。

    ⇒評価基準についての詳細はこちら


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