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安倍政権実績評価(医療) 印刷 Eメール

医療

「言論NPOの評価基準」をみる

argaiv1575

 言論NPOでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

   
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形式評価
実質評価
形式評価
実質評価
形式評価
実質評価
6/20
2/10
8/10
2/10
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8/30
10/20
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1.評価の視点

 この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。

ア) 持続可能な医療制度設計ができているか。

イ) 必要な財源の確保がなされているか。

持続可能な医療制度設計ができているか
 日本の高齢者一人当たりの医療費は若人の約5倍で、入院日数が長い、外来患者の受診回数が多い、高額医療機器数(人口比)が多いなどの医療費押し上げ要因が指摘されています。また薬剤費も、後発医薬品の使用が進んでおらず、患者負担だけでなく国民負担(税・保険料)の増加をもたらしているなどの問題があります。持続可能な医療制度の再設計が求められている現状です。

必要な財源の確保がなされているか
 一般会計の社会保障費約20兆円のうち、医療費が約10兆円と半分を占めます。今後これをさらに歳出・歳入一体改革で絞っていく一方で、医療現場 では小児科医や産科医の不足や偏在などの問題が起きています。増税によって公的財源をさらに投入するか、民間資金を導入するかしか解はないのですが、前者 についてはもっぱら歳出削減が優先され、増税論議は出てきていません。

 もう一つの選択肢は、財務省が提案してきたような保険免責制度で、 診療費のうち例えば1000円までは一律に保険の適用から除外するというものです。これまでは公的負担の抑制を自己負担の拡大で解決しようとしてきました が、すでにそれが3割に上り、バッファーが少なくなっていることから、効果的な手段としてはこの制度は一つの検討課題になりえます。

 いずれにせよ問題解決の選択肢は、増税か、保険料引き上げか、自己負担の増大かの三つしか論理的にありえません。その中で、保険適用範囲の縮小 (自己負担の増大)を医療費財源問題を抜本的に解決するまで大規模に進めるなら、民間保険の導入による混合診療という選択肢は避けられません。そうでなけ れば、解決の道は増税しかありません。

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2.政策課題の妥当性 8点/30点中

【危機的な医療問題に実効性ある対策なし】
安倍総理は政権構想で「健全で安心できる社会の実現」を掲げ、「『日本型社会保障モデル』で安全安心のセーフティネット」を謳いました。医療につ いては、予防重視のメディカルフロンティア戦略により技術と提供体制の両面からのイノベーションを通じた健康寿命の延伸、小児科・産科等の医師不足対策を 掲げました。所信表明では、医療政策の重点を予防に移すとし、健康寿命を延ばす「健康フロンティア戦略」を示し、レセプトの電子化等による医療費適正化、 医師不足対策の推進など地域医療の体制整備を掲げました。

■形式評価 6点/20点中

 ビジョンや理念が「健全で安心できる社会」に向けた「『日本型社会保障モデル』で安全安心のセーフティネット」であり、それを実現するための大方 針が「年金・医療・介護、社会福祉の一体的見直しで持続可能な制度にする」であると解されますが、掲げられた医療政策は、それにどうつながるのかが分かり にくいものばかりです。

■実質評価 2点/10点中

 医療で掲げるべきアジェンダは、「評価の視点」で述べたようにマクロベースでの制度の持続可能性の確保、特に財源確保です。安倍政権は社会保障に対する危機感があまりに薄いか、課題に向かい合えば必要となる増税論議を参院選以降に先送りするためにあえて本質的な課題から逃げているとしか考えられません。

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3.実行プロセス 10点/20点中

【医療問題改善への“とりあえず”策はスタート】

■形式評価 8点/10点中

①医療費抑制
平成18年10月より、70歳以上の現役並み所得者の患者負担が2割から3割へ引き上げ、高額医療費の自己負担限度額の引き上げ、療養病床に入院 する高齢者の食費・住居費の見直しが実施されました。診療報酬は平成18年4月から3,16%引き下げられましたが、今年の夏~秋頃に「後期高齢者の診療 報酬体系の骨格」がとりまとめられることになっています。

 医療保険制度の見直しについては、平成20年から新たに後期高齢者医療制度の創設、政府管掌健康保険の公法人化が予定されています。また、本年中に政府は医療費適正化計画の基本方針を提示し、平成20年4月には都道府県が医療費適正化計画を策定する予定です。

②医師不足対策
平成18年度補正予算で、小児初期救急センター整備事業など緊急性・即効性のある施設・設備等に関わる予算8,2億円が計上され、平成19年度予 算では医師確保対策で91,8億円を計上、合わせて100億円と、平成18年度当初予算の2,5倍の予算が確保されました。その後も政府・与党は医師を地 域に派遣するシステムを構築する方針を固めています。また厚生労働省は、小児科・産科の診療報酬引き上げや再就職を希望する女性医師を登録する「人材バン ク」を各地に設置することなどの検討を始めています。

■実質評価 2点/10点中

形式的な意味での実行プロセスは全体として着実と言えますが、 >医療制度の持続可能性の確保に向けてマクロレベルでどの程度実効ある施策が見られたかとなると、何ら施策の進展はなかったと言えます。

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4.実績 10点/20点中

【今後問われる各施策の持続性・実効性】
安倍政権下では医療分野で前述のようなさまざまなインプットが進められてきましたが、その成果を測りうるまでの時間が経過していません。むしろ、 現在における評価の基準は、今後予想される医療費増大に対していかなる対策を講じ、その対策が国民への良質な医療供給の持続可能性を確保する上でどれほど の実効性を持つかということです。

 マクロレベルでは、「総医療費」と「保険料・税で支える公的医療保険給付」との峻別が必要です。「医療の多様化・高度化への対応」と「公的医療給 付の伸びの抑制」との両立を図る観点から、公的保険でカバーする範囲を見直し、真に必要な部分は経済・財政とのバランスをとりながら公的医療給付で対応し つつ、患者が自費や民間保険と組み合わせてニーズに応じた選択ができる仕組みを構築することです。

 またミクロレベルでは、給付の具体的な抑制につながるよう、政策手段の不断の見直しが重要です。過去5年間に国費1,1兆円の削減を実現しました が、平成20年度以降についても「骨太2006」に示された国費削減1,1兆円を確実に達成するよう、改革努力を続けることが必要です。

■形式評価(アウトプットを評価) 8点/10点中

マクロレベルではマニフェストの段階から課題設定はなく、測りうる成果も見られません。ミクロレベルではインプットの進展は多少ありました。

■実質評価(アウトカムを評価) 2点/10点中

ミクロレベルでのアウトプットも、成果に向けた前進は見られるものの、未だ道半ばで、残された課題が多いと言えます。

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5.アカウンタビリティー 5点/30点中

【医療制限不可避の可能性を国民に周知すべき】
国民にとって医療の最大の問題は、既に顕在化し始めた医師不足が、高齢社会の進展で医療需要が拡大していくにつれ一層深刻化し、いずれ医療制限が免れなくなることです。政治にはこうした実態を国民に明らかにする説明責任があります。国民負担率50%以内という「小さな政府」を前提にした上で医療システムの選択肢を描くとすれば,次の二つのいずれかしかありえません。

 ①二階建て保険制度の導入
ナショナルミニマム部分は公的保険制度で賄うが、それ以上の部分は混合診療を導入 して民間保険での選択に委ねるのです。二階建て部分には高所得層の民間資金が入り、医療ニーズに対する財政的な裏付けがなされます。民間保険会社のビジネ スチャンスや、新しい医療産業のビジネスフロンティアも広がる可能性があり、日本経済の成長戦略にも資することになります。

 ②現行の公的国民皆保険制度を堅持
国民が等しく医療サービスの提供を受ける制度を続けていくなら、国民が医 療制限を受ける事態が到来するのは不可避だと明確に説明して選択肢として提示するのが、アカウンタビリティーです。その結果として、「小さな政府」路線は 修正し、消費税増税で路線bが選ばれるのなら、マニフェスト政治の結果としてなされた国民の選択となるでしょう。

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