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安倍政権実績評価(財政再建) 印刷 Eメール

財政再建

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argaiv1059

言論NPOでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

   
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1.評価の視点

 この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。

ア) 骨太「2006」よりも厳しい措置で、財政再建路線を堅持しているか。

イ) 選択肢を公共サービスと税負担との関係として提示し、消費税増税も明示しているか。

ウ) 国・地方両者の行財政システムの持続性を確保するための抜本的なシステムを再設計しているか。

エ) 成長政策と財政健全化の関係についての考え方が明確か。

オ) 政府の役割や経済社会のビジョンが示されているか。

以下、各視点について詳述します。

ア)骨太「2006」よりも厳しい措置で、財政再建路線を堅持しているか。

 安倍政権下で生じた事態は、足元の税収の好調により「骨太2006」で提示された2010年代初頭での国・地方併せたPB黒字の達成が視野に入 り、「骨太2006」より厳しい措置の必要性の意味合いが変化したことです。現在のペースでの歳出削減努力が続けば、成長路線を標榜する安倍政権の下で、 増税措置なしでも「骨太2006」で設定されたPB黒字化目標は十分可能であることが示唆されています。

 しかし、ここで論点となるのは、こうした考え方だけで果たして財政健全化努力は十分かどうかということです。そもそもPBのバランスとは、長期金 利と名目成長率が一致する状態の下では、それを達成していれば政府債務残高の対GDP比の発散的な拡大が止まるということを意味するに過ぎません。「骨太 2006」が目指す次の目標は、2010年代半ばまでに政府債務残高の対GDP比を安定的に低下させることですが、足元の財政状況が想定以上に好調な現 在、財政健全化の本来の目標は何であり、その上で目指すべきか目標を再設定し、財政健全化のペースを前倒しするべきです。

 そうであるとすれば、安倍政権に求められている財政健全化政策の最大の課題の一つは、目標設定をより厳しいものとし、既に目標を達成した地方は除いて、専ら国の財政について、利払い費込みでの収支均衡へと、健全化目標を設定し直すことです。すなわち、日本財政が持続可能性を取り戻すには、債務残高のGDP比ではなく、国の国債発行残高そのものの水準を大幅に低下させることが必要で、それなくして経済成長は覚束きません。

 長期金利と名目成長率との関係については様々な議論はありますが、後者が前者を長期的に上回って推移することはない(長期的には前者が後者をやや 上回る水準に収斂)とするのが通説です。その場合、仮に安倍政権が標榜する成長路線が奏効し、名目成長率が力強く上昇したとしても、いずれ、少なくとも同 率の金利上昇をもたらすことになります。すると、利払い費の増加が税収増を大きく上回り財政収支が悪化=国債発行の増加となり、それは物価上昇率の場合と 同じであることになります。新規国債発行額の増加率は名目GDPの増加率を当然上回ることから、財政赤字の対GDP比は拡大し、国債発行市場では過剰感が 高まり、金利のさらなる上昇を生む可能性があります。

 すなわち、膨大な国債残高を抱えていることで、経済活性化による名目経済成長率の上昇がかえって財政悪化とそれによる金利のさらなる上昇をもたら す(財政破綻要因と経済成長の抑止要因を生む)という構造が、日本経済にビルトインされていることになります。これを避けるためには、金融政策によって超 低金利状態を継続する他ありません。

 しかしこの超低金利政策が生んでいる国民経済的な損失は、「上げ潮」政策で実質成長率を小数点以下の何%上げたところで、それを上回るもので、一 日も早い日本の金利正常化が待たれる状況にあります。現在は、長引く超低金利の結果、市場が金利引上げに過敏になり、それが市場にもたらすインパクトか ら、日銀の金利引上げが容易でないという、一種の低金利政策の構造化が進んでいます。その一つの要因が財政にもあるとすれば、政府が国債発行残高の低下の道筋を示すことによって金利正常化に向けた環境を整えることも、日本経済にとって重要な課題であるはずです。

 安倍政権や財政当局は、国の利払い費込みの財政収支の均衡=国債発行残高の縮減を明確に打ち出すべきですが、これまでのところ、与党内に慎重意見があるのか、それはなされておらず、足元の税収増による財政見通しの改善という事態において本来なすべきことを怠っています。
 

イ)選択肢を公共サービスと税負担との関係として提示し、消費税増税も明示しているか。

 現在、高齢化の進展に伴う社会保障給付の受給者の増加を主たる原因として、社会保障関係費は毎年度約1兆円ずつ伸びており、その分、他の経費を削 減することで国の財政の辻褄を合わせています。しかしそれで未来永劫、1兆円ずつの財源を捻出し続けるには明らかに無理があります。受給者の大幅増大が避 けられない中で、選択肢は、社会保障の受給単価の引下げか、社会保険料の引上げか、増税かの3者しかありません。3年前には年金について、マクロ経済スラ イドにより対応しましたが、今後は医療費や介護費などについての対応も必要となります。

 安倍政権は、3点セット(政権構想、所信表明演説、施政方針演説の3つ)に おいても「進路と戦略」においても、「歳出・歳入一体改革」を標榜しながら歳入面は後回し(歳出改革と成長政策を優先)にし、税制改革については、本格 的・具体的議論は2007年秋以降として、参院選後に先送りしています。しかし、参院選後、直ちに合意を形成し、2008年の通常国会で所要の法案を成立 させなければ、2009年4月からの基礎年金国庫負担率引上げの財源措置には間に合いません。選挙までは選挙対策で争点を隠し、選挙後に有権者の合意のないまま唐突に消費税率の引上げを打ち出す姿勢は、マニフェスト型政治のあり方にも大きく反するものです。

 国民に新たな負担を求める前に必要なプロセスは、上述のような社会保障を中心とする選択肢を国民に提示することです。
 

ウ)国・地方両者の行財政システムの持続性を確保するための抜本的なシステムを再設計しているか。

 足元の税収増があっても、国の財政状態は日本のあらゆる自治体よりも悪い状態にあります。その国から全体として、財政健全化目標を達した地方に対 して莫大な財政支出を流し続ける前述の構造を変えなければ、全体が泥舟化します。19年度予算では、税収の概ね3割程度を地方に回す特例加算を削る余地が なくなるに至り、今後は、より財政状況の悪い国からより財政状況の良い地方への自動的な財政移転という構造になります。従って、交付税の「特例減算」か交付税率の引下げかといった抜本的措置を議論する必要があります。

 また、「三位一体改革」で、国から補助金削減にほぼ見合う3兆円の税源を地方に移譲されました。国の方が公債依存度が高い中で、本来は税源とともに、比例的に国の債務も地方に移譲すべきで、仮に今後も税源移譲を拡大するならば、充分な考慮が求められます。

 このように、地方は努力せずとも財務体質が改善される状況にあり、こうした国民の負担増が地方自治体だけを潤す実態が明らかになれば、消費税増税について有権者の理解を得ることは困難でしょう。安倍政権は、3点セットでも地方行革を掲げていますが、それに加えて、国と地方との財政関係の抜本的な対策が求められます。

 他方で、国ほどではないにせよ、財政状態の厳しい自治体は多く、税源移譲は地方間の税収格差を一層拡大することになりました。問題は東京都に税収 が偏在する傾向が強まっていることにあり、地方全体の財政健全化の課題が達せられた今、次の課題は、東京で上がる税収を地方に配分するシステムの構築で す。安倍政権はこの問題についての課題設定を明示する必要があります。
 

エ)成長政策と財政健全化の関係についての考え方が明確か。

 安倍総理は9月時点では、政権構想で「成長なくして財政再建なし」を掲げ、所信表明でもそれを繰り返しています。しかし本年1月の施政方針演説で は明示されず、財政再建路線をより強めたかのようにみえます。他方で、総理自身はその言葉こそ用いていないものの、自民党の中川幹事長は「上げ潮」政策を 唱え、この政権には経済成長さえあれば財政健全化は達せられるとの考え方が強いとの印象も与えています。このように安倍政権は、成長政策と財政健全化の両 者を重視していますが、どの程度のウェイトの置き方をしているのかは明らかにされていません。

 しかし少なくとも、高い経済成長を前提にした財政健全化という考え方は適切ではありません。小泉改革で進められてきたのは、「小さな政府」、「官 から民へ」の流れの中で政府の経済への介入を大幅に縮小することであり、実際に経済成長がどの程度まで実現するかは民間経済の動きに委ねられているはずで す。政府が責任を持ってコミットできない経済の姿を前提に、政府がコミットすべき財政を描くのは、民との関係における今の政府のスタンスとも矛盾する上、財政運営のあり方としても無責任でしょう。

 経済を民に委ねるのであれば、政府の役割は、いざという時でも持続可能性が確保できる財政の状況、すなわち、公的システムの基盤の強化を図ること でしょう。安倍政権は、政権全体として、経済成長の夢は語りつつ、それとは別に冷徹な財政再建を進めるスタンスを明確に示すべきでしょう。
 

オ)政府の役割や経済社会のビジョンが示されているか。

 全体として安倍政権は、小泉政権の構造改革路線の継承を標榜しつつ、それがもたらした歪みの修正、さらには政府の役割の強化に踏み込もうとする政 権とみられます。しかし、そのスタンスが具体的な政策体系として現われるには、まだ至っていません。参院選に向け、新たな政策ビジョンと財源措置とを両建 てで示すことが求められており、消費税増税論議につながることを恐れてそれを回避するならば、マニフェストは有権者との契約として機能しないものとなるで しょう。


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2.政策課題の妥当性 15点/30点中

 私たちがマニフェストとみなす3点セット(=政権構想+所信表明+施政方針演説)では、下記のような課題設定がなされました。

●政権構想

「成長なくして財政再建なし」との理念の下に、

1)将来世代にツケを先送りせず、財政を確実に健全化、
2)歳出・歳入一体改革の具体化においては、経済成長を前提に、歳出改革に優先取組み、
3)消費税負担のあり方…など中長期的視点から総合的な税制改革を推進

という3つのミッションが掲げられました。

●所信表明と施政方針演説

次の目標・政策手段が提示されました。

①2010年代半ばに向け債務残高の対GDP比を安定的に引き下げる。(所信・施政)

②まずは2011年度には国と地方を合わせたPBを確実に黒字化する。(所信・施政)

③19年度予算編成:「成長に資する分野への重点化・効率化を徹底してメリハリの効いた配分。国債発行額を18年度予算を下回る額に。」(所信)→ 「税の自然増収は安易な歳出増等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向けるなどの原則。19年度予算で過去最大の国債減額(4.5兆円)、これと併せ 6.3兆円の財政健全化を実現。」(施政)

④経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出・歳入の一体改革に正面から取り組む。(所信・施政)

⑤「成長なくして財政再建なしとの理念の下、経済財政諮問会議を活用」(所信)→「財政は引き続き極めて厳しい状況。歳出削減を一段と進め、財政の無駄を無くすとの基本方針は安倍内閣においてもいささかも揺らぐことはない。」(施政)

⑥公共事業の重点化や効率化徹底。(所信)

⑦改革を徹底して実施した上で、それでも対応しきれない負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への先送りを行わないようにする。(所信・施政)

⑧「抜本的・一体的な税制改革を実施。消費税については逃げず逃げ込まずという姿勢で対応。」(所信)→「本年秋以降、本格的な議論、19年度を目 処に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜 本的改革を実現。」(施政)

■形式評価 12点/20点中

 理念、ミッション、目標、政策手段、工程が示されるなど政策体系性が認められ、一応、マニフェストの形式要件は整っています。財政再建よりもまず は経済成長を重視するという理念を最上位に掲げつつ、成長、歳出削減、歳入確保の順に、政策の優先順位が示されています。この中では、政権発足当初に比べ 19年度予算編成以降は、成長から財政健全化路線に重点がややシフトしていることもうかがわれます。

 しかし形式用件が満たされている一方で、その手段として歳出削減を優先して歳入確保を後回しにしていることが「歳出・歳入一体改革」(本来は両者の同時実施)と齟齬を来たしており、消費税については「逃げず」としながらも表現は抽象的で、必要な増税措置に係る具体的な記述がないのは形式要件としてもマイナス要素です。

■実質評価 3点/10点中

 財政健全化が一貫して強調され、そこに政権としてのブレがないことを示したことは評価できます。しかし、形式評価でも触れたマイナス要素に加え、 評価の視点で指摘した(ア)~(オ)のような課題が日本の財政に問われている中にあって、安倍政権としても19年度予算編成後の施政方針演説の段階では、 多少ともそこに踏み込むことが必要だったと考えられます。


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3.実行プロセス 10点/20点中

■形式評価 5点/10点中

安倍政権の財政健全化政策の実行プロセスは予算編成プロセスそのものです。また、中長期的な政策指針の策定については財政経済財政諮問会議での議 論のプロセスに体現されます。これらが通常のサイクルで機能している限り、その形式評価の要件は満たされていることになります。

 しかし、「歳出・歳入一体改革」を掲げながら、歳入改革の名に値するような政策インプットはなされていません。これは前述のように、課題設定の段階で歳入改革を先送りにしているという、安倍マニフェストに起因する欠陥です。「歳出・歳入一体改革」が掲げられた以上、そのインプットがなかったことはマイナス評価となります。

■実質評価 5点/10点中

予算編成プロセスでは3点セットで設定した課題に忠実に向かい合ったといえますが、評価の視点で指摘した(1)~(5)の課題については、一部を除き、ほとんど取組みが見られませんでした。


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4.実績 10点/20点中

■形式評価 5点/10点中

19年度予算は、3点セットで示された内容について、19年度予算の段階でできる措置の多くを実現するものとなりました。

 歳出改革に係る制度・施策の見直しでも、特別会計改革、道路特定財源の改革などを実現したほか、予算配分の効率化についても、予算執行調査結果の 反映、「随意契約の見直し」の反映、国会決議・決算検査報告書等の反映に加え、財務局による予算執行調査の拡充・公表がなされました。財政投融資計画にお いても、「資産債務改革」への適切な対応として、総規模の着実な圧縮や財投資金貸付金証券化の推進などが図られました。

 但し、歳入改革のための税制改革については、政権構想や所信表明で謳われたにも係らず、具体的な進展はなく、施政方針では今年秋以降に先送りされたことは、成果の評価を引き下げました。

■実質評価 5点/10点中

19年度の国・地方の歳出は歳出改革を行わない場合に比べ、3.5兆円下回ることになり、5年間での歳出削減額(▲11.4兆円~▲14.3兆 円)を提示した「骨太2006」について、1年度でその1/5をはるかに上回る実績を挙げることとなりました。国のPB赤字は18年度の▲11.2兆円か ら19年度は▲4.4兆円へと+6.8兆円の改善を示し、2010年代初頭での国・地方を併せたPB黒字化という「骨太2006」や3点セットで掲げた目 標達成に向けて大きな前進を遂げたのは、評価の視点の冒頭で触れたとおりです。

 しかし、評価の視点(4)でも触れたとおり、安部政権の財政緊縮路線は小泉政権に比べて甘さもみられます。また、評価の視点で指摘した(1)~(5)の課題については進展がみられませんでした。


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5.アカウンタビリティー 9点/30点中

 課題設定に関しては、3点セットの財政に係る記述は他の分野に比べても具体的で、3点背景にある考え方や政策工程なども「骨太2006」や「進路 と戦略」の形で公表されています。しかし、消費税に係る説明責任は、国民への負担増を問うものであるだけに、もっと尽くされるべきでした。また、近年の予 算編成プロセスには、議事録が公開される経済財政諮問会議において重要事項が審議されるプロセスが組み込まれているなど、説明責任の面では基本的に問題の ないものとなっています。但し、評価の視点で指摘した(1)~(5)の論点について、安倍政権のスタンスを明確化するプロセスが必要だったと考えられま す。 

 19年度予算の実績については、国会や経済財政諮問会議などとの関係で制度的に説明責任が担保されており、また、予算の説明資料などでも十分な説 明が行われています。しかしながら、「骨太2006」で示された歳出削減額(▲11.4兆円~▲14.3兆円)の5年間の工程やその進捗をフォローし説明 する体系的なプロセスは確立していません。そのため、歳出削減をここまで実現しても財政健全化まではこれだけの距離があるという形での説明方式の確立が望 まれます。

 また、19年度予算を踏まえた財政の中期的な見通しにおいて、国の財政に係る財務省の試算と内閣府の推計とがどう整合的に接合するのかが不明瞭 で、計数に基づいた財政論議を困難にしているきらいがあります。消費税に係る抜本的な税制改革も含め、評価の視点で指摘した(1)~(5)の課題につい て、19年度予算の成果も踏まえた安倍政権の基本方針を明確に説明する努力はまだ行われていません。

 特に(1)に関しては、足元の財政状況の改善を受けて、最近では財務省や財政制度等審議会から「利払い費込みの財政収支」の議論が出ているもの の、それと現在の政権の目標である「PB黒字化→債務残高の対GDP比の安定的引下げ」目標との関係、あるいは債務残高そのものの縮減目標の必要性との関 係が、政権全体の立場で整合的に説明されていないことも、評価を引き下げます。

 他方、歳入改革については、今回の2007年の「骨太の方針」では「こうした歳出改革の取組を行って、なお対応しきれない社会保障や少子化などに 伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りは行わない」との表現にとどまり、歳出・歳入「一体改革」の具体的なアカウンタビリ ティーはついに果たされませんでした。

 「代表なきところに課税なし」からその歴史が始まった議会制民主政治というものの根本にあるのは、国民の税負担の問題です。来る参院選は安倍政権 として初めて行われる国政選挙であり、国民から本当に信認を受ける気持ちがあるのであれば、税負担の具体論を先送りすることはできないはずです。それをあ えて曖昧にしたことは、民主主義のプロセスを軽視していることにほかならず、この政権のアカウンタビリティーに重大な欠陥があることを示すものといえま す。


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