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安倍政権実績評価(国と地方) 印刷 Eメール

国と地方

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argaiv1349

言論NPOでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

   
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形式評価
実質評価
形式評価
実質評価
形式評価
実質評価
10/20
4/10
8/10
2/10
4/10
2/10
14/30
10/20
6/20
5/30

 

1.評価の視点

 この分野の評価に当たっては、以下の視点を評価のポイントとします。

ア) 持続可能な「経営」は始まっているか。

イ) 経済活力強化の仕組みはできているか。

【持続可能な「経営」は始まっているか】
地方分権の最終目標は、自主性・裁量性の高い地方自治が受益と負担の関係の下、住民の選択により営まれる状態を実現することです。

 それによって、国依存の中で失われた地方財政に規律と自己責任を取り戻し、地方が自立的に「経営」し、自立する道筋が描かれないと本当の意味での 分権は実現されません。そのためには持続可能な行政体を作り出す、あるいはそれに向けての試行錯誤が始まることが何よりも大切と考えます。

 こうした「経営」努力を通じて地方を効率的な公共セクターに改革することを目指すべきであり、それが日本の全体システムを持続可能なものにする上で不可欠です。


【経済活力強化の仕組みはできたか】
自治体の経営は、地域経済の現実的なエコノミクスとして経済的につじつまの合ったものになる必要があります。そのためには地方の経済活力の強化が必要であり、さらに経済が成り立つ仕組みづくりが同時に始まらなくてはなりません。

 とりわけ、右肩上がりの戦後パラダイムが人口減少に大きく転換し、高齢化が加速する中では、すべてのサービスを再配分で維持することは難しくなっ ています。したがって「外延化からの撤退と集積地への再集結」「集積地を中心に発展するモデル」なども含めて、それに答えを出す努力が地域に問われている のです。その答えの一つが道州制にあるならば、ある程度自立的な広域経済圏を戦略的に生み出す手段として、地方の行財政システムや国と地方のシステムをど う構築するのかについての設計思想や、それによる自立のエコノミクスを示す必要があります。

 こうした視点の下にこれまで行ってきた小泉政権の評価を踏まえれば、同政権が安倍政権に残した課題は小泉政権下で行われた三位一体改革の総括に沿って、次の分権改革のビジョンと道筋を提起することだと考えます。


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2.政策課題の妥当性 14点/30点中

【 三位一体の改革の総括をどう活かすかが問われています。】

■形式評価 10点/20点中 ・ 実質評価 4点/10点中

 安倍政権は、単なる「頑張る地方応援プログラム」だけではなく、国と地方をつなぐ制度の設計に取り組まないと地方の自立に答えを出せないと考えま す。安倍総理が施政方針演説で説明したように、「地方が自ら決定する」仕組みを設計するならば、ナショナルミニマム達成のための戦後システムである交付税 の財源保障機能(実質的に地方の歳出―歳入の差額「足らず前(不足分相当)」を補填する機能と化しているとされる)を見直し、地方に自己責任と規律を課す 財政システムへの転換を図ることは、安倍政権が取り組まなければならない重要課題となります。

 小泉政権下では、こうした地方自治体の自立を図るための様々な取り組みを行っており、さらに、安倍政権が誕生する直前の平成18年7月に地方分権21世紀ビジョン懇談会が報告書を提出しています。

 そこでは一〇年後までの工程表を提示しており、新分権一括法の三年以内の提出に加え、地方債の完全自由化、「新型交付税」(面積や人口といった簡 明な基準で一人当たりの平均歳入を保障すべく交付税を配分)の三年間での五兆円規模への拡大など様々なメニューが提起されています。

 この中ではすでに新型交付税が一部採用され、また平成一九年六月には自治体の財政破綻を未然に防止するための自治体健全化法が成立しています。た だし、安倍政権の地方分権の取り組みはこうした前政権の三位一体改革の総括や、その後の取り組みを踏まえて動いているようには見えず、その対応も現段階で はただの課題の提起に留まっています。


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3.実行プロセス 10点/20点中

【 基本姿勢と手順の設定に留まっています。】

■形式評価 8点/10点中 ・ 実質評価 2点/10点中

 安倍政権での検討は、まず平成一八年一二月は地方分権改革法が成立し、分権改革推進委員会が発足しました。同推進委員は一九年五月には「基本的な 考え方」を公表しており、六月に閣議決定された「骨太の方針2007」でもこの分権改革推進委員会がこの「新分権一括法案」のために検討を「基本的な考え 方」に基づいて進め、二年以内をめどに順次勧告を行うと位置付けています。

 しかし、この骨太方針で明らかにされたのは、分権が「地方が主役の国づくり」を目指すものだという基本的な立場を明らかにしたこと、政府としての分権議論をどう進め、その総仕上げに道州制の実現があるとの手順を示したにすぎません。

 また、経済財政諮問委が地方分権を議論したのは二回ですが、その中の民間委員が分権改革推進委の委員長を兼任しており、形の上では二つの委員会で 分権に取り組む体制になっています。しかし、安倍政権には、推進委の勧告に対する尊重義務はなく、その実現でどう指導性を発揮するかは現段階で判断できま せん。さらに、今後の分権の進め方でも、この時点で評価材料は乏しいと言えるでしょう。分権の最終目的や実現時期はまだ明示されておらず、明らかになった のは三年以内の分権推進法の設定のみです。


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4.実績 6点/20点中

【 具体的成果なく評価に至らず 】

■形式評価 4点/10点中 ・ 実質評価 2点/10点中

 現時点までに行ったのは、「新地方分権推進一括法」の三年以内の国会提出を決め、そのための協議を地方分権推進委を舞台に行うことを閣議決定文書の「骨太の方針」で位置付けたこと、さらに分権改革の出口に道州制があるということで、その議論を有識者で始めた程度です。

 しかし、この分権推進委が二年以内にまとめる勧告を政府が採用する義務はなく、「骨太の方針」でもその勧告の位置付け、さらには首相がそれを順守するのかも含めて指導性を満たす記述はありません。

 平成一八年五月に公表された基本方針では、税財源などの制度設計には踏み込んではいませんが、地方分権のゴールを自治立法権と自立財源などを持つ 「地方政府」と位置付ける、極めて注目すべき内容となりました。ところが、この内容に政府がどう向き合うのか、現時点では「骨太の方針2007」などでも 言及されておらず、基本方針の中身は「検討する」段階なので、まだ評価はできません。

 ただ、今後の分権の進め方では国の関与の見直しを掲げ、かつ地方間の税源格差の是正という地方間の水平調整の検討に取り組むことにしています。これらは前政権の三位一体改革の総括を課題設定しているとも考えられます。

 ただ、分権の全体像や最終的な出口に向けた工程、国と地方の仕事の整理や税財源の移譲では具体策がまだ見えず、この時点では議論が開始されたという手段の評価しかできません。


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5.アカウンタビリティー 5点/30点中

【 ビジョン提示にさえ至らぬ段階 】
安倍総理の発言を見る限り、分権のビジョンを描けておらず、道州制との相関も具体的に肉声で説明していません。安倍氏は総裁選の公約から道州制ビ ジョンにこだわり、分権の総仕上げとまで「骨太の方針」に書き込んでいます。しかし、その前段の権限や財源をどう地方に下し、分権改革をどう進めるかを具 体的に語ったことはありません。所信表明では、さらに二一世紀にふさわしい行政機構の抜本的な改革、再編、道州制のビジョンの策定、そしてグランドデザイ ンを描くことを約束しましたが、まだそれらは実現せず、いつ国民に提示するのかの時期も説明していません。

 そのほか、前政権から進めていたことも含めて考察を行えば、「国と地方」の課題は、①三位一体改革後の分権改革ビジョンの提示、②地方自治体の再 建、③道州制を含む地域経済の自立への設計です。①はその後、地方分権改革推進法が成立し、地方分権改革推進委が発足しています。②は前政権からの検討で 財政健全化法が国会で六月に成立しました。③は「骨太の方針2007」で道州制が地方分権改革の総仕上げと位置付けられ、地域力再生機構創設の検討も始ま りました。手順と道筋で方向は示されましたが、厳しい自治体運営をいつまでにどう処理し、地方分権を具体的にどう推進するのか、最終的に道州制までの道筋 に、政権はどう指導性を発揮するのか、まだ検討は始まったばかりでこの時点で判断はできません。


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