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安倍政権実績評価(NPO) 印刷 Eメール

NPO


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argaiv1059

言論NPOでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

   
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形式評価
実質評価
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実質評価
形式評価
実質評価
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1.評価の視点

  NPO法(特定非営利活動法人法)は1998年12月に制定されました。その結果2007年3月末現在、32,553団体が認証されており、その親法である公益法人法で登録する公益法人数と比較してもNPOセクターの量的成長が顕著であることが伺えます。

 その政策的な背景に着目すれば、介護保険制度、雇用対策、行政改革などNPOの活用を謳った政策がNPOセクターの活動や収入構造に影響してきました。

さらに、安倍総理は平成18年9月の自民党総裁選挙での公約、「美しい国、日本」の具体的政策「自由と規律でオープンな社会」の中で、第一の政策課題として「官と民とのパートナーシップ」を挙げ、その内容は「小さく効率的な政府の推進とNPO等の新たな『公』の担い手のバックアップ」と公約しています。NPO関連施策が第一政策課題の中で取り上げられていることは歴代の政権において初めてのことであり、注目に値します。

 それでは、安倍政権はその後の政権運営の中でNPOをどのように位置付け、政策として何を実現したのでしょうか。


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2.政策課題の妥当性 10点/30点中

■形式評価 9点/20点中

【路線変更したならばその説明が必要です。】

 安倍総理は政権誕生直後の所信表明で、「NPOなど『公』の担い手を支援し、官と民の新たなパートナーシップを支援します」と、総裁選時の公約の実現をまず政府として位置づけました。

 しかし、NPO問題における政策課題やその目的が総裁選時と大きく変更されています。政権誕生時の所信表明では地方再生に限らず広く、公共領域における官民役割分担の見直しやパートナーシップのあり方を模索することを謳っていますが、「進路と戦略」では地方再生に限定して記されており、より上位の政策課題から下位のそれに置き換えられた感があります。当初の公約は公を民が担うという公共ゾーンの担い手の設計に踏み込むもので私たちも注目しましたが、これが路線変更なのか、あるいはそうでないのかを安倍政権は説明していません。


【NPOの自立を促す具体的な政策体系が見えません。】

 目標とそれを達成する手段が適切かどうかに着目すると、官民パートナーシップの確立という目標に対して、NPOなどのバックアップという手段は曖昧で十分とも言えません。NPOは量の拡大に比べて、経営的に自立をする点でまだ制度設計が脆弱でNPOと行政の協働の質の面に問題が浮上しつつあります。この点の課題を明らかにし、それを克服するための対応がなければパートナーシップの確立には到らないでしょう。バックアップはその意味で正しい認識だとは思われますが、目的を実現する政策体系は描かれていません。 

■実質評価 1点/10点中

 【課題の指摘は評価できます。】

 行政改革が進められる中、公共領域とその担い手の見直しの必要性が政治、行政、あるいは有識者の間でも頻繁に取り上げられるようになっています。特に、これまで簡素で効率的な政府をめざし、官が担う公共領域を縮小する一方で、その受け手となる民間側の公共の担い手をどう育成し、環境を整えるかという点については議論が不足しています。このような中にあって、官民パートナーシップ、NPOへのバックアップを取り上げたことは課題の抽出としては極めて適当であったと思われます。


【行政の下請け化するNPOの実態を改善する政策が必要です。】

 しかし、NPOセクターの現状を適格に把握し、それに基づき、今後の方針を具体的に出していると言うのは難しいです。というのも、「進路と戦略」では、データとしてNPO認証数を挙げています。しかし、このような「量」的な側面のみならず、現在では、「質」的な側面も問われるようになっています。例えば、認証取消し数の増加や暴力団による悪用など法律の信頼性に関わる問題だけではなく、NPOの経営的自立の困難性や行政への過度な依存による下請け化傾向といった質的な課題もあります。こうした質面での課題をどう克服するのかが、実はバックアップの中身になるべきだったのです。


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3.実行プロセス 8点/20点中

■形式評価 5点/10点中

 小泉政権時代に開始された公益法人制度改革に合わせ、平成17年12月より、NPO法自体の見直しのための議論も「国民生活審議会総合企画部会 NPO法人制度検討委員会」(以下「審議会」)を舞台に行われています。しかしこうした審議は、安倍政権の掲げたNPOのバックアップという目的と連動して行われているわけではありません。

■実質評価 3点/10点中

 しかし、形式的には議論が開始されてはいますが、NPOの現在置かれた実態を抽出し、その改善やNPOのバックアップのための法改正に向けた議論となってはいません。 審議会議事録では、法制度の見直しはマイナーチェンジに過ぎず、公益法人制度改革や寄付税制の問題とは切り離して審議を進めるという主旨の発言が事務局および委員長から出されています。 つまり初めからマイナーチェンジを既定路線に議論が組み立てられています。 平成18年3月に日本NPO学会と言論NPOが共同企画として行なったNPO法見直しのパネル討論では、マイナーチェンジに収めることが必要との意見が審議会メンバーから出されました。NPO法制度見直しという大きな政策課題であるにも関わらず、公益法人制度改革との切り離しとマイナ−チェンジを前提にしようとしたために、課題の抽出が不十分になり、それがどうNPOが公の担い手としても自立できうるような制度設計を行い、またバックアップするのか、議論を自ら狭めているようにみえます。


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4.実績 6点/20点中

■形式評価(アウトプットを評価) 4点/10点中

 平成19年夏を目処に、NPO法見直しの方針について報告書が提出される予定です。その意味では審議会の目標は達成される見込みですが、その内容は公の担い手としてのバックアップという政権の目的から評価されるべきです。

 また中期的な改革の方針となる「進路と戦略」にはNPO対策が、地域再生の分野でかろうじてNPOが位置づいていましたが、骨太の方針、「基本方針2007」では記述もありません。 

■実質評価(アウトカムを評価) 2点/10点中

【NPOの行政への依存傾向はより深刻化】

 安倍政権は当初の自民党総裁選時に第一の課題に掲げたNPO問題では、効率的な政府を目指す以上、公の担い手の設計を行う必要があったにも関わらず、政策の展開をほとんど行ってこなかったどころか、政策の位置づけも後退させました。

 審議会が行なった官民パートナーシップに関するアンケート調査では、委託を受けたNPOの3割強が委託を続けなければ翌年からの組織を維持できないと回答しており、行政への依存傾向がより深刻になっています。

 さらに今後行政との協力関係を深めたいと回答するNPOが全体の85%を占めており、先の課題に正面から取り組まずなおざりにしたままであれば、NPOの行政への依存体質が広がる可能性さえ伺えます。これを良しとするのか、是正するのか、今後の日本社会におけるNPOセクターの将来像を見据えた場合、政治の判断が問われています。


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5.アカウンタビリティー 3点/30点中

 以上、評価を行ってきたように安倍政権のNPO対策は官と民のパートナーシップのという、効率的な政府の実現では避けて通れない課題でありながら、その政策の狙いや目的の変更について何ら説明がありません。

 実行プロセスについては、審議議事、調査報告書は公開されているものの、実質要件の評価で述べたとおり、マイナーチェンジを前提とした議論に大掛かりな審議と調査を行ったという意味で低い評価しかできません。


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