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安倍政権実績評価(公益法人) 印刷 Eメール

公益法人

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argaiv1059

言論NPOでは、これまでに安倍政権が行った政策の実績評価をしました。

   
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形式評価
実質評価
形式評価
実質評価
形式評価
実質評価
3/20
3/10
8/10
5/10
5/10
5/10
6/30
13/20
10/20
15/30

 

1.評価の視点

 新たな公益法人制度は前政権時代に議決された公益法人制度改革から誕生した制度であり、公益法人制度改革は小泉政権時代から取り組まれてきた課題です。

 スキャンダル問題、天下りや不透明なかたちでの役所からの業務の受注など、官との不適切な関係を腐食することを目的として行政改革の一貫として進められてきました。

 しかし、有識者委員会によって審議が進められるプロセスで、公益法人の負の側面の腐食に加え、市民社会の醸成という目的が加えられました。そして、公益法人制度改革に関わる法案は平成18年5月に参議院で可決され、平成20年度からの施行に向けて準備が進められています。

 安倍政権が「美しい国、日本」の具体的政策「自由と規律でオープンな社会」の中で、第一の課題として官と民のパートナーシップを挙げていることは、NPO関連施策とともにこの分野に関しても重要な動向として注目されます。本評価では、安倍政権は公益法人制度改革をマニフェストの中でどのように位置付けているのか、新制制度施行準備の内容は、マニフェストの目的に整合するものなのかを中心に確認していきます。


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2.政策課題の妥当性 6点/30点中

■形式評価 3点/20点中

【新たな「公の担い手」から、「地方再生の手段」へと位置づけが変わったことについて、説明が必要です。】

 安倍政権所信表明「美しい国」、施政方針演説(平成19年1月)では公益法人制度改革に関する言及はなく、「進路と戦略」(平成19年1月25日閣議)には、地方再生を目的に、NPO、公益法人、社会的起業家、自治体の活動やネットワークの促進を挙げています。ここで、初めて安倍政権は公益法人に関して言及しましたが、 >地方再生の手段として位置付けられています。しかし、具体的にどうするのかについては言及されていません。

■実質評価 2点/10点中

 公益法人制度改革に関する安倍政権のビジョンが不鮮明であるために、実質要件の評価は困難です。この点は、公益法人制度改革についてはH18年法案制定、20年の施行に向けて準備中であることを鑑み、あえて言及しないと解釈することもできます。だが、そうであれば、法案制定時の政権の目標、則ち、新たな公の担い手という大きな目標から、地方再生の担い手という相対的に限定的な目標に置き換えられている点について説明が必要であり、この点が不鮮明です。


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3.実行プロセス 13点/20点中

■形式評価 8点/10点中

【当事者が研究会に参加するのは不適当です。】

 法案に基づき、民間有識者から構成される「公益性認定委員会」が平成19年4月に制定されました。また、委員会設立に先立ち、「新たな公益法人制度移行準備に関する研究会」が平成19年1月より3月まで開催されました。認定委員会は週1回のペースで進められています。また、委員は就任と同時に公益法人の役職を辞退するなど透明性の確保に努めています。

 認定委員会で議論された政省令の詳細は6月を目処に提出、公開され、パブリックコメントにかける予定です。

 また、付帯決議事項として公益法人など関係者への周知が謳われていますが、行革事務局のほか民間団体が説明会を全国で行ないました。

 法案の方針に基づき、さらに細目が事務局を中心に作られていましたが、これらの内容は公開され、また研究会で議論されました。

 この研究会においては公益法人当事者がメンバーとして参加しますが、この場において当事者が参加するのは適当ではありませんでした。 

■実質評価 5点/10点中

【税制度の整備と、一般営利法人に移行する法人への対応が重要になります。】

 事務局が中心になって策定した法案の詳細と先の公益法人制度改革の目的との整合性についてみると、特に、腐食・是正に係る法律については緻密に設計されており、この目的については予定とおりに作業が進められてきたことがわかります。

 しかし、公の担い手の促進という目的とそのための制度環境整備は税制の問題と深く連動してきます。この点は税制調査会での議決事項となっており、税調の決定に委ねられています。

 また、公益法人から一般非営利法人に移行する法人については今後、その対応の仕方によって社会的にも大きな影響をもたらすと予想されます。則ち、公益目的に蓄積された財産をゼロにする必要があり、そのためには当該財産を寄付するか、毎年経営を工夫し、赤字を出しながら当該財産をゼロにすることが求められます。また、一般非営利法人の場合、基本的には準則主義に基づきますが、移行して一般非営利法人になった場合には、所轄庁の認可のもとに置かれることになります。今後、移行を巡る対応の仕方が大きな争点になると思われますが、現時点では具体的な運用方針は提示されていません。


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4.実績 10点/20点中

■形式評価(アウトプットを評価) 5点/10点中

 公益性認定委員会において本制度全体の運営方針が議論され6月に答申が出されます。既に都道府県の中には準備を進めていますが、6月の答申を受けて本格的に作動するものと思われます。

 なお、準備期間、施行に伴う予算についてはまだ提示されていません。

■実質評価(アウトカムを評価) 5点/10点中

【腐食是正は達成されそうですが、「新たな公の担い手」育成策は不明です。】

 公益法人制度改革の目的と照合すれば、先の腐食・是正という目的について実現可能性が高いといえるでしょう。則ち、事前調査によれば、5割強の法人が公益がないと判定され、公益法人としての身分を失うことになると予想されています。また、公益性を失った法人は所定の規定に基づき、公的支出目的に有していた財産を拠出することになりますが、その総額19兆円とも試算されています。その意味で腐食是正の目的に基づいたアウトカムは新公益法人制度施行期間5年間において達成される可能性は高いです。

 しかし、もうひとつの目的である、新たな公の担い手、市民社会の醸成という点については先の目的に基づく法律に比較し、今ひとつ明確でなく、先を予想することができません。更に5年間に施行期間においてこの点が不明確であると判断されたのなら、本法案の付帯決議に記されているように、法律の見直しを念頭におく必要があります。


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5.アカウンタビリティー 10点/30点中

【「方向転換」の説明がなされていません。】

 政策課題としては、安倍氏の政権構想、所信表明、施政方針演説でも触れられず、安倍氏自身の関心のなさが伺わせます。「公の担い手」を考える文脈では公益法人に言及がない一方で、「進路と戦略」において地域再生の文脈で公益法人に言及されていることにこの改革への理解のなさが浮き彫りになっています。むしろ、当初の制度改革の目標から方向転換とも読み取れる点について、それがそうならば説明すべきです。

 ただ、公益法人制度改革の審議の内容と進捗については内閣府のHPで公開されていますし、パンフレットなども準備され公益法人向け説明会などで配付されています。答申などの報告に対しては、パブリックコメントが求められる予定です。

 しかし、この分野に関する審議は始まったばかりです。今後は中央のみならず、都道府県別の委員会と審議内容、平成20年度施行に向けた準備内容に関する情報開示の様子についてみてゆく必要があります。


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