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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(経済外交) 印刷 Eメール

経済外交

各党の「経済外交」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
20点 35点 20点 30点 27点 40点
55点/100 50点/100 67点/100
 

2.評価結果

■総評

「日米基軸」を基本とすればアジア外交で施策が返せるというロジックが破綻しているにも関わらず、体系的にそれに代替するビジョンを示すことができていません。アジア外交でのリーダーシップ、アジア共同体の構築について言及はありますが、「凛とした日本外交」という情緒的表現を持ち込んだのみで、その具体的内容が語られていません。全体にアジア外交の説明論理が不足しています。国内の農業改革と連動した市場開放努力や政治的意思の表明、今後の東アジアFTAについてのロードマップもみられません。

公明党は、平和・人道主義で一貫し、アジア重視を謳うなど、連立与党のパートナーとして自民党と補完性を保っていますが、一党のマニフェストとしてみれば、日米基軸とアジア外交とのバランスの問題など、日本が直面する本質的な課題に向き合ったものとはなっていません。

民主党マニフェストは、「開かれた国益」という理念の下、リベラルな政策が矛盾少なくまとまっています。しかし、こうしたアジア重視路線への転換と同時に、現実の日米機軸を「近代化させる」とも主張しており、これをどのように「近代化」させながら東アジア外交を再構築させるのかなどについて、より具体的、現実的で説得力ある論理展開が必要です。また、経済外交分野で示された「開かれた国益」と、農業分野で示された保護主義的政策との間に矛盾がみられます。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

「日米基軸」がしっかりしていればアジア外交で一方主義を通せるという論理は、国連安保理入り問題にもみられたように、既に破綻していますが、それに代替する新たなビジョンが示されていません。アジア外交における「リーダーシップ」の内容についても、「アジアにおける共同体の構築」の共通基盤や価値観形成についても、具体的な言及がみられません。「凛とした日本外交」は政策に感情論を持ち込み、政策評価を曖昧にする原因となり得ます。全体として、アジア外交に関する説明論理が欠落しています。

ASEAN3カ国、インドネシアとのFTA交渉開始など実績は存在しますが、タイなどとの合意レベルは低く、農業改革と連動した市場開放努力、それについての政治的な意思表明が不足しています。今後のロードマップが不在で、東アジアFTAへの展望もマニフェストには描かれていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

WTO交渉では日本は交渉停滞の元凶に近い批判を浴び続けています。WTO政策とFTA政策の整合性、農業構造改革とWTO交渉戦略の連携が明確ではありません。また、本当に「日米基軸」が生かされているのかどうか検証が必要です。アジアの近隣国との摩擦への対処、信頼醸成の欠落という事態と、FTA交渉の推進などとの矛盾についても、十分な説明責任を果たしていません。



1.マニフェストを形式基準で評価すると

公明党マニフェストは平和・人道主義で一貫しており、アジア重視も謳うなど、連立与党のパートナーとして自民党との補完性がみられますが、一党のマニフェストとしてみた場合、「国益」の議論、政策の具体策が欠落し、日米基軸とアジア外交とのバランスなど、当面の本質的な外交問題に正面から答えているとは言えません。全体に目標と手段が明確ではなく、手段と政策目標の混同がみられます。

EPAやFTA推進に言及している点は評価できますが、FTAに関わる農業などの調整コストへの整合的な説明がなく、ODA増額、人間の安全保障など一方的な支出が予想されるものが並び、外交全体の体系の中での整合的な説明が不足しています。

2.マニフェスト自体の妥当性は

与党であるにも関わらず、実績への言及がHPですらみられず、自らが唱える平和・人道主義、アジアの歴史認識問題に正面から向かい合った政策が展開されていません。具体的にどのような施策を外交手段とするのか曖昧さが残ります。「平和人材の育成」、「人材交流」の手段としての有効性、歴史問題など現実の問題解決への道筋、平和・人道主義の範疇以外の問題への説明なども不足しています。



1.マニフェストを形式基準で評価すると

「開かれた国益」の中で比較的体系的にリベラルな政策がまとまり、大きな矛盾がない体系となっています。特に、国際社会(近隣国)との信頼関係構築の枠組みの中にリーダーシップの発揮、安全の確保等を位置づけている点は評価できます。しかし、現実にアメリカが一国主義をとる中で、「日米基軸」とこのマニフェストのアジア重視路線との両立は困難であり、「日米関係の進化」についても更なる説明が必要です。また、「ソフトパワー」だけでは達せられない東アジア外交の再構築の方策や、FTAの進展による農業などの経済調整コスト、外国人流入による犯罪増加への懸念などに対する説得力のある説明なども必要です。知的財産保護でグローバル経済との連携を視野に入れた制度作りについて言及していることは評価できますが、農業分野のマニフェストでは日本の農業生産性と逆行する政策が提示されるなどの問題がみられます、これは経済外交で目指されている方向と明らかに矛盾しており、もし、日本が農業保護政策に逆戻りするのであれば、「開かれた国益」を目指しながら民主党マニフェストが掲げる食料自給率60%の目標をどうやって実現できるのかという問題があります。

2.マニフェスト自体の妥当性は

政治問題への政策説明や談話発表など、説明に対する努力はみられますが、中国の反日暴動などに際しても、民主党が必ずしも「代案」に富んだ外交活動を展開しているとはいえません。民主党マニフェストは全体に目標は明確なものの、FTAにおける農業問題とWTOとの連動のように、実際の手段として何を用いるのかという点について言及がみられません。


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