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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(新分野戦略) 印刷 Eメール

新分野戦略

各党の「新分野戦略」に関する公約(2005)を読みたい

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
28点 33点 30点 25点 10点 10点
61点/100 55点/100 20点/100

2.評価結果

■総評

【研究開発・創業】
自民党は、重点4分野に加えて、スーパーコンピューター、宇宙輸送システムなどの国家基幹技術プロジェクトとしての推進などを掲げていますが、これまでに「科学技術創造立国」を推進した結果から分かる問題点とその解決に向けての施策への言及がみられず、現状の課題認識という点で不足しています。また、日本の特徴と強さをどう活かすかという戦略的発想を欠いています。最も重要な科学技術マネージメント人材の確保という視点が欠落しています。公明党は重点分野を中心とした技術開発の推進による科学技術創造立国の実現を謳っていますが、予算の強化を現状の課題として掲げるのみで、研究開発マネージメント能力の強化には触れていないなど、現状の課題把握が不十分です。

民主党は生命科学、情報通信技術などの重点分野での研究者・技術者の質・量面における不足の解消、倫理規制の整備などを掲げ、方向性は評価できますが、具体性について今後の検討が必要です。

【e-Japan戦略】
自民党はu-Japanとして、ユビキタス社会を目指すという方向性を打ち出しています。しかし、目指す方向性として掲げられたITの活用による電子カルテ、電子レセプト普及、ブロードバンドによる災害対策といった分野では世界に先進事例はなく、修正と改良といった日本の行政機構が不得意とするプロセスが必要です。しかし、失敗経験を基に新たなアプローチを組み立てていく意思があるかどうか、明確にはみえてきません。

公明党、民主党は特に言及していません

【観光立国】

自民党は、2003年衆議院選挙のマニフェストと同様に、2010年までの外国人訪問客数1,000万人の達成を掲げています。しかし、施策をこれまで進めてきた上での課題、問題点の把握、それらへの対策が示されていません。観光を高齢化と人口減少という問題に直面している日本にとって数少ない今後の成長分野として真剣に捉え、インパクトのある産業に育てようとする意思が必要ですが、マニフェストからは読み取れません。

公明党も外国人訪問客1,000万人の目標を掲げていますが、数値目標のみで、過去に提言した施策の進捗報告もみられません。また、アジア諸国のビザなし交流の展開、航空料金値下げの言及もありますが、具体的手段が書かれていません。民主党のマニフェストは観光について言及していません。

■要約



【研究開発・創業】
マニフェストでは「日本の技術力を向上させる」という項目の中で、「『科学技術創造立国』で強い日本を作ります」とし、重点4分野に加えたてスーパーコンピューター、宇宙輸送システムなどを国家基幹技術プロジェクトとして推進すること、沖縄科学技術大学院大学の実現が挙げられています。しかし、これまでに「科学技術創造立国」を推進してきた結果から分かる問題点とその解決に向けての施策の言及はありません。『自民党重点施策2006』は国際競争を意識する主要国であれば手がけそうな項目を記載しているのみで、日本の特徴と強さをどう活かすかという戦略的発想が欠けています。

また、これまでの経験から、科学技術マネジメントの飛躍的水準向上の必要性が分かってきていますが、自民党マニフェストは研究施設の充実と民間企業の研究開発投資への優遇税制に触れるのみで、研究マネジメント人材については言及していません。

【e-Japan戦略】
u-Japanとしてユビキタス社会を目指すという方向性が新しく打ち出されています。「生活に密着したIT社会の構築」を掲げ、電子カルテ、電子レセプト普及やブロードバンドに基づいた災害対策等へのITの活用を示すなど、方向性自体は正しいものと思われます。しかし、この分野は世界の誰にとっても未経験のため「先進事例」というお手本は存在しません。そのため、一度実施をして、うまくいかないようであればやり直すという試行錯誤のプロセスも必要な場合があります。これまで「間違い」を犯すことを良しとしなかった日本の行政機構が、何度も修正と改良を伴い、陳腐化への対応に対する判断を行うなど、従来と比べてよりダイナミックなプロセスのマネージメントをどのように行っていくのか懸念されます。失敗経験を基に新たなアプローチを組み立てるつもりがあるかどうか明確にはみえてきません。

【観光立国】
2010年度までの外国人訪問客数1,000万人の目標が再び掲げられていますが、これまでと特に変わっている点はありません。野党と比べて政権与党が有利な点は、実施をしてみて初めてわかる課題や問題点の具体的な把握が容易であることです。観光分野の施策においても、これまでの課題、問題点を明示し、それらに対する対策を考え、施策を更新する作業が必要ですが、マニフェストにはそれがみられません。高齢化、人口減少社会を迎える日本にとって、観光を成長分野として真剣に捉え、インパクトある産業に育て上げるという強い意思が必要です。

前述のように、「短期滞在・消費人口」の増加を目指すのであれば、1,000万人という目標値は不十分で、より高い数値を設定すべきです。現状程度の目標と施策では、観光分野の戦略的重要度の認識が低いと評価されます。



【研究開発・創業】
HPの「マニフェスト進捗」で科学技術創造立国のための環境、バイオ、情報通信、ナノテクノロジーの重点4分野を中心とした技術開発の推進などが実績として謳われ、2005年度は「これを踏まえ出口(市場・社会ニーズ)を見据えた効率的な研究開発プロジェクトに取り組みます」としています。今後の課題としては、単年度予算では大きな成長が見込めないため、引き続き予算の強化を推進するという程度で、「効率的な研究開発プロジェクト」に必要な研究開発マネジメント能力の不十分さには触れず、課題の把握が不十分と思われます。マニフェストでは、『新産業創造戦略』の推進、産業界の人材育成、知的財産保護、研究開発などへの重点的な取り組みを謳っていますが、具体性に欠け、通り一遍の表現で、評価できません。

【e-Japan戦略】
特に言及はありません。

【観光立国】
外国人受け入れ人材の育成、外国語表示の観光案内の充実などにより、2010年までに外国人訪問客を1,000万人にする、という程度でしかマニフェストは触れていません。2003年に「観光立国の戦略的展開を求める20の提言」をしましたが、その結果については「マニフェスト進捗」においても触れていません。

「マニフェスト進捗」では今後の課題として、アジア諸国とのノービザ施策の一層の緩和、航空料金の値下げなどを言及していますが、ほとんど当然のことで、どう実現するのかという手段が問われるものの、マニフェストに記載はありません。



【研究開発・創業】
生命科学、情報通信技術、ナノテクノロジー、環境・エネルギーの重点分野での、研究者・技術者の質・量における不足の解消、倫理規制の整備、また科学技術戦略を推進する体制の整備、研究テーマ、研究者別の予算配分などを謳っています。方向性は評価できますが、具体性については今後の検討が求められます。

【e-Japan戦略】
特に言及はありません。

【観光立国】
特に言及はありません。


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