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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(NPO公益法人制度改革) 印刷 Eメール

NPO公益法人制度改革

各党の「NPO政策」に関する公約(2005)を読みたい

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
14点 34点 3点 2点 15点 10点
48点/100 5点/100 25点/100
 

2.評価結果

■総評

自民党は、NPOを単なる雇用促進の手段ではなく、新たな社会づくりの担い手として位置づけ、スタンスに変化がみられます。その理由についての説明はなく、また、目標も具体的ではなく、施策体系が整っているとはいえませんが、雇用対策として位置づけたことによるNPOの量的拡大により、安価な行政業務委託先として扱われるなど質的側面での問題が生じていますが、今回のマニフェストでのスタンスの変化は、このような問題に対して軌道修正を図るものとして評価できます。市民活動活性化を目標として公益法人制度改革を手段として位置づけている点も評価できますが、「小さな政府」をビジョンとして掲げるのであれば、公益法人などの非営利法人全体とNPOを併せた全体のグランドデザインの提示が必要です。

公明党のマニフェストには、NPO、公益法人に絞った記述はみられず、教育やODAの促進手段としてNPO、NGOの活用が謳われているのみに留まります。NGOについてはODA予算の5%をNGOに振り向けるとしていますが、日本のNGO数が400団体弱であることを踏まえると、現時点で実現可能な目標設定ではありません。具体的にNPOに何を期待するのか不明確なスローガンが並んでおり、これでは安価な業務委託を促して、NPO育成にとってかえって障害になる恐れがないとはいえません。

民主党は、雇用創出の手段としてNPOを位置づけ、寄付税制優遇により促進することを謳っています。しかし、具体的に何万人雇用を創出したいのかという数値目標を欠き、雇用創出の手段が寄付税制優遇のみでよいのか疑問が残ります。また、既述のようにNPOを雇用の受け皿とすることで生じてきた課題に対して、どのように対処するのかという視点もみられません。民間の市民活動活性化を目標に、その手段として公益法人制度改革を位置づけています。しかし、全体の日本社会の中で「公」を民が担うという視点から、NPOをどのように定着、発展させるのかという非営利法人全体についてのグランドデザインの提示も不足しています。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

NPOを新たな社会づくりの担い手として位置づけ、これまでの雇用の受け皿としての役割からスタンスに変化がみられます。また、NPO側の課題も記されています。理念は示されていますが、目標が具体的ではないため、測定が不可能です。公益法人制度についても言及していますが、既に2004年12月に閣議決定された内容を手段として記しています。

税制の改善、人材育成などの手段が記されていますが、具体的な目標設定が曖昧、あるいは無いために、施策体系が整っているとはいえません。市民活動活性化の手段として公益法人制度改革が扱われていますが、公益法人の各種スキャンダルや衰退状況がこれだけで払拭できるのか疑問が残ります。ロードマップも示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

目標と手段の混同はありませんが、目標は具体性を欠いています。また、NPOに求める役割に対する変化がみられますが、その理由について説明はみられません。公益法人についても両者の混同はありませんが、既に閣議決定された内容を手段として含めています。実現に向けての担保という点では、これまでの首相の改革案の中にはNPOに関する記述は少なかったのが、ようやく統一文書の中にNPOが記されるようになりました。しかし、今後自民党内部で体制が整うかどうか不明です。
NPOを雇用の受け皿とすることで、NPOは急激に増加しましたが、その反面、安価な行政業務委託先として扱われるなどの問題が顕著になっています。今回のマニフェストでは、この点についての軌道修正の兆しがみられます。また、NPOの信頼性の確保、脆弱な組織体制などの問題にも目が向けられています。但し、小さな政府をビジョンとするのであれば、公益法人制度などのその他の非営利法人もあわせたグランドデザインが必要です。



1.マニフェストを形式基準で評価すると

NPOや公益法人制度などをターゲットにしたマニフェストが存在せず、教育分野やODA促進の手段としてNPO、NGOの活用が謳われています。NGOについては、税制優遇措置の必要性が説明されています。施策体系は、特定のビジョンがないので存在しません。ロードマップもみられません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

ODA予算の5%をNGOに割り当てることを謳っていますが、日本のNGO数は400件弱で、ODA5%を消化できるだけの力をもっているとはいえません。社会を学ぶ仕掛け、環境教育のためにNPOと連繋するとありますが、具体的にNPOに何を期待するのか不明確で、安価な業務委託を促す結果となっては、NPO育成にとってかえって障害になる恐れがあるといえるでしょう。



1.マニフェストを形式基準で評価すると

雇用創出の手段としてNPOを位置付けていますが、具体的に何万人の雇用を創出したいのか、どの分野なのか説明がみられません。認定NPO法人制度については認定数の目処が記されており、測定可能です。公益法人について言及していますが、課税問題を除いて、2004年12月に閣議決定されたことを目標、手段として記しています。雇用創出という目標の手段として、NPOの税制優遇制度の改善があげられていますが、体系が描かれているとはいえません。公益法人に関しては民間の市民活動活性化を目標に、手段として公益法人制度改革案を位置付けています。ただし、公益法人界における各種スキャンダルや衰退状況はこれだけで払拭できるのか、疑問が残ります。

2.マニフェスト自体の妥当性は

目標と手段の混同はみられませんが、雇用創出を寄付税制優遇のみの手段で実現できるのか疑問が残ります。公益法人については、既に閣議決定された内容が手段として入ってしまっています。
首相主導型、党・内閣の一体化を目指し、実現を担保できる体制がとられるように記述されていますが、どこまで政策立案能力があるのか未知数です。課題の適切性については、NPOを雇用の受け皿とすることでこれまでに生じた問題に目が向けられていません。寄付免税制度の改善を重視していますが、寄付が集まるかどうか不明です。NPO育成にはその他の課題と併せて複合的に取り組む必要があります。

公益法人制度をNPO問題に続けて列挙しているのは、両者が同じ法体系にあることを理解していますが、残念ながら両者と他の非営利法人を併せたグランドデザインが描かれていません。公益法人制度は既に閣議決定された内容を記していますが、あくまで今後の改善点、取り組みを記すべきです。


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