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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(ODA政策) 印刷 Eメール

ODA政策

各党の「ODA政策」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
5点 29点 3点 7点 7点 17点
34点/100 10点/100 24点/100
 

2.評価結果

■総評

自民党は、人間の安全保障、国家安全保障という2つの目標を念頭にODAを進めることを謳っていますが、目標達成のための手段、政策体系、ロードマップは示されていません。ただ、環境・貧困・感染症などの地球規模の課題を活動分野としていることは適切です。今回の選挙では初めてマニフェストの中でODAの具体的な記述が盛り込まれたことから実現性は高く、また、既存の施策との整合性もあります。しかし、ODAの戦略性の欠如や主要ドナーの後追い、拠出額に比して存在感が薄いといった従来からのODAに関する批判に応える内容とはなっていません。

公明党は、ODA予算の20%を人間の安全保障に、5%をNGOに振り向けることをマニフェストで謳っています。しかし、これらの手段によって何を目指すのかというアウトカム目標が示されていません。また、政権与党としてどのように取り組んでいくのか、その姿勢が伝わりません。ODAが本来有している人道支援や開発支援(人間の安全保障)に着目している点は評価できますが、人間の安全保障を本質的に理解した上で取り組んでいるのか、疑問が残ります。

民主党はODA改革とその活動分野を記していますが、目標と手段が明確ではなく、具体性も以前より低下しています。党と内閣の一元化を謳っている点は、自民党に比して体制整備の実現性を高いものとしています。ODAについて誤った方向は示していませんが、流行語やキーワードを体系性もなく並べている点は、この分野での専門性、知識の薄さが伺えます。日本のODAの戦略の欠如などの問題に対して、何ら対策を示していません。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

ODAを国家安全保障とともに、人間の安全保障のために進めるという2種類の目標を提示しています。目標自体はアウトカム目標となっていますが、具体的でなく、それを達成する活動分野が記されているのみで実現に向けての方法や体系が示されているとは言えません。また、ロードマップも示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

人間の安全保障、国家安全保障を目標として、環境・貧困・感染症などの地球規模の課題を活動分野としていることは適切です。しかし、その手段は具体性を欠いています。これまでも国家安全保障、国連改革の手段としてODAを位置づけてきましたが、今回は、人間の安全保障など人道支援の立場も追加しています。しかし、目標は抽象的です。

ODAについての具体的な記述は、従来は党内の部会資料での記述されるにとどまっていましたが、今回のマニフェストでは初めてODA問題を具体的に取り上げた点で、実現可能性は高いといえます。また、人間の安全保障はミレニアム開発目標など国際援助の潮流と整合していますが、日本のODAについては従来から、戦略の欠如、援助の潮流への後追い、その拠出額に比して存在感が薄いなどの批判が続いてきました。それに対して、何ら対策を示していません。国連常任理事国入りを念頭にODAの100億ドル増額を謳っていますが、実現に向けてどのような策をとるのか示していません。



1.マニフェストを形式基準で評価すると

ODA予算の20%を人間の安全保障に、5%をNGOに振り向けることが謳われていますが、これらはインプット目標で、日本のODAとして何を目指すのかという理念と目標が記されていません。施策体系もみられません。ロードマップはみられませんが、4年間で予算比率を変えようとしていることは分かります。但し、包括的な人間の安全保障の分野で、特に何に対する予算を増やすのか、明らかではありません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

抽象的な目標といった点などは前回から改善されていません。また、新政権に向けて公明党としての取り組み姿勢が伝わりません。ODAが本来有する人道支援、開発支援(人間の安全保障)に着目している点は評価できますが、人間の安全保障の本質について理解しているか疑問です。



1.マニフェストを形式基準で評価すると

ODA改革とその活動分野が記されていますが、その目標、手段が明確に示されていません。例えば、人間の安全保障と、マイクロクレジットなど援助の具体的な技術が並列に記されています。政策体系はなく、ロードマップもみられません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

目標と手段の区別、体系性に欠けますが、方向性を読み取ることはできます。しかし、前回はみられた国連常任理事国入りなどの目標が削除され、具体性が薄れています。党と内閣の一元化を提唱しているのは適切で、自民党に比較して体制整備の実現性の担保力は高いものとなっています。しかし、マニフェストの内容は、援助に関する専門性など政策立案能力に疑問が残ります。

課題の適切性については、ODA大綱から外れていないため、誤った方向ではありません。しかし、理念と目標、活動分野の区別がなく、流行語やキーワード等の列挙にみえるため、当該分野についての知識の薄さがうかがえます。日本のODA戦略の弱さや、その拠出額に比較して存在感が薄い等の問題についても、他党と同様、対策を示していません。


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