Payday Loans
   
「未来選択」は言論NPOが運営するマニフェスト評価専門サイトです。
【メイトになると最新情報】がメールで届きます。
言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

 2012年衆院選対応の「未来選択」はこちらに移動しました

言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
⇒詳細はこちら

▼参加したい方はこちら


▼言論NPOのツイートはこちら

▼お問い合わせはこちら

2005年衆議院選挙マニフェスト評価(公務員制度改革・定数是正) 印刷 Eメール

公務員制度改革・定数是正

各党の「公務員制度改革・定数是正」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
18点 15点 10点 20点 27点 18点
33点/100 30点/100 45点/100
 

2.評価結果

■総評

自民党は、理念、目標は明確ですが、期限や数値目標などが欠けています。官の役割りとは何かということを示し、そこから機能的に公務員を削減すべき分野を選択して、削減を行うべきであり、単なる財政削減の観点からでは、一律削減を行ってしまう懸念があります。求められているのは、単なる「小さくて簡素な弱い政府」ではなく、「小さくて効率的で機能する強い政府」であるはずです。質的な意味での効率化こそが本来の改革です。

公明党は「税金のムダ使いをなくす」、「世界トップレベルのムダのない効率的な政府」を理念として掲げ、国・地方を通じた公務員の削減等を掲げていますが、専ら歳出削減の視点に偏り、政策体系なども示されていません。自民党と同様、公務員の一律削減が公務員の質の低下につながる可能性があります。国だけでなく、より無駄の多い地方の公務員にも削減目標を示したことは評価できます。

民主党は、天下り規制の強化に加え、公務員の労働基本権の保障にも踏み込んでいます。公務員人件費総額の3年間で2割の削減も掲げています。各項目は明確で政策体系もありますが、これらによって総合的に何を実現するのかということが明確ではありません。天下り規制には本来、社会システム全体を視野に入れた検討が必要です。今の日本に問われ始めているのは、小さくても機能する強い政府であり、官の役割りを一律に抑制しようとすることは、この課題の解決に逆行します。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

「スリムで効率的な政府にする」という理念の下、①能力、実績主義の人事、再就職の適正化等を推進するため公務員制度改革法案の早期国会提出、② 総人件費を削減のため(a)給与の民間準拠をより徹底、地域による賃金格差の状況を反映させるよう国家公務員の給与・退職手当体系を見直し、(b)定員の思い切った純減、総人件費の大幅削減を行う、ということが主要な柱となっています。

理念、目標は基本的に明確ですが、①については提出期限、②については総人件費、定員純減の数値目標、達成期限が欠けています。理念を実現する質的な政策が①で、量的政策が②であるため、質量両面からの理念を実現する政策体系がとられています。しかし、達成期限などのロードマップはみられず、目標達成の状況が何であるのか明らかではありません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

本来は公務員制度の望ましいあり方とは何かという展望を示した上で、そこから官の本質的な無駄を見極めて、機能的に削減すべき部分を特定していくべきです。しかし、このような展望は示されておらず、単なる財政的観点からのみでは、定員の一律削減に走る懸念があります。求められているのは、単なる「小さくて簡素な弱い政府」ではなく、「小さくて効率的で機能する強い政府」であるはずです。公務員制度改革の前提にあるべき、官システムの基本設計の視点が欠如しています。

改革の趣旨が専ら財政再建の観点にあるのであれば、公務員制度改革は人事院制度を中心とする既存の制度と正面から衝突し、頓挫してしまう運命にあります。マニフェストには既存の制度に切り込むまでの徹底した改革が描かれていません。総選挙後に与党側から公務員の労働基本権を保障する方向性が示唆されていますが、ならばなぜマニフェストに示していなかったのかが問われます。定数削減については、公務員に増員の必要な分野もあり、また、一律削減に大きな財政効果を期待するのも現実的ではありません。



1.マニフェストを形式基準で評価すると

「税金のムダ使いをなくす」、「世界トップレベルのムダのない効率的な政府」を理念として、国・地方を通じ公務員数を1割削減するとしており、理念・目標は明確です。しかし、歳出削減に偏り、「公務員制度改革」といえるような項目はみられません。政策体系、ロードマップともにみられません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

公務員の1割削減は一律削減につながるという弊害が懸念されます。財政的観点が趣旨であれば、削減目標を盛り込むべきです。しかし、人件費削減は「ムダのない効率的な政府」の質的側面に直ちにつながるわけではありません。

実行の担保について、自民党と同様の問題があり、数値目標の設定によっては公務員一律削減が質的低下という「機能しない政府」をもたらさない範囲内で実行可能かどうか疑問が残ります。

また、「国・地方を通じ」ということは、公務員を国と地方のそれぞれ1割削減すると読めるのであり、公務員数がより多いのは国よりも地方ですから、こうした数値目標化は評価できますが、自民党、民主党同様に、日本の問われている課題に応えていないといえます。



1.マニフェストを形式基準で評価すると

①天下り規制の強化、②公務員に対する労働基本権の保障と内閣による裁量的人事管理、③公務員人件費総額の削減(3年間で2割)が柱となっており、マニフェストとして明確な内容となっています。しかし、②以外は上位理念が示されていません。①-③それぞれに政策体系がみられますが、これらが相俟って何を実現するのか必ずしも明確ではありません。財政的観点が趣旨であれば、①がそれにどう結びつくのかの説明が必要です。ロードマップは、既存制度を壊す②では特に必要ですが、提示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

目標と手段の混同はみられませんが、雇用創出を寄付税制優遇のみの手段で実現できるのか疑問が残ります。公益法人については、既に閣議決定された内容が手段として入ってしまっています。
首相主導型、党・内閣の一体化を目指し、実現を担保できる体制がとられるように記述されていますが、どこまで政策立案能力があるのか未知数です。課題の適切性については、NPOを雇用の受け皿とすることでこれまでに生じた問題に目が向けられていません。寄付免税制度の改善を重視していますが、寄付が集まるかどうか不明です。NPO育成にはその他の課題と併せて複合的に取り組む必要があります。

公益法人制度をNPO問題に続けて列挙しているのは、両者が同じ法体系にあることを理解していますが、残念ながら両者と他の非営利法人を併せたグランドデザインが描かれていません。公益法人制度は既に閣議決定された内容を記していますが、あくまで今後の改善点、取り組みを記すべきです。


⇒このページの先頭に戻る


argaiv1825