Payday Loans
   
「未来選択」は言論NPOが運営するマニフェスト評価専門サイトです。
【メイトになると最新情報】がメールで届きます。
言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

 2012年衆院選対応の「未来選択」はこちらに移動しました

言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
⇒詳細はこちら

▼参加したい方はこちら


▼言論NPOのツイートはこちら

▼お問い合わせはこちら

2005年衆議院選挙マニフェスト評価(司法制度改革) 印刷 Eメール

司法制度改革

各党の「司法制度改革」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
0点 30点 15点 55点 15点 55点
30点/100 70点/100 70点/100
 

2.評価結果

■総評

司法制度改革関連法の多くの施策が施行段階に入っている重要な時期にもかかわらず、自民党マニフェストは司法制度改革について何も触れていません。『自民党重点施策2006』は司法制度改革の3本柱に対して言及していますが、掲載されている政策は、新司法試験に対する扱い方など、司法制度改革の理念を十分理解したものとはなっていません。

公明党は、司法制度改革の3本柱を含め、資格試験であることを前提とした新司法試験の導入や司法機能の強化に不可欠な行政訴訟制度の改革を掲げるなど、司法制度改革の理念を理解しているものが含まれており、評価できます。

民主党も同様の点で評価できます。

■要約



数々の司法制度改革関連法の多くが施行段階に入っている重要な時期にもかかわらず、マニフェストに司法制度改革についての記述はみられません。しかし『自民党重点施策』には関連する政策が掲げられており、党のマニフェスト作成過程の二元化が解消されていないことがわかります。ここでは『自民党重点施策』を評価の対象としますが、マニフェストとして国民に提示ができていないため、減点要素となります。

1.マニフェストを形式基準で評価すると

個々の施策への言及はみられますが、司法制度改革そのものの理念が提示されておらず、減点要因となります。今次の司法制度改革の理念を実現する3本柱である、司法ネット、裁判員制度、法科大学院制度に言及している点は評価できますが、施策の第2位に「日本法令の国際的発信」を掲げるなど、体系に疑問が残ります。ロードマップは示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

改革の三本柱への言及が評価できます。そのうち、「法曹養成制度」では、新司法試験を法科大学院を前提とした資格試験とすることを明記しており、司法制度改革の理念を実現する手段として適切で、理念との整合性も見られ評価できます。また、司法機能の強化に不可欠な「行政訴訟制度」の改革を掲げており、司法制度改革の理念と施策手段が整合し、適切であるといえます。しかし、実現への担保についての言及はみられません。

⇒このページの先頭に戻る



個々の政策課題の中に実現を目指す政策の理念・目標が示されていますが、司法制度改革の理念は提示されていません。改革の三本柱(司法ネット、裁判員制度、法科大学院制度)への言及、司法の機能強化にとって重要な行政訴訟制度改革への言及は評価できます。ロードマップはみられません。

⇒このページの先頭に戻る



1.マニフェストを形式基準で評価すると

実現する政策の理念・目標について「国民に身近で公正な司法制度」を提示していますが、司法制度改革の理念を提示していません。司法制度改革の三本柱(司法ネット、裁判員制度、法科大学院制度)、司法の機能強化に重要な行政訴訟制度改革に言及している点は評価できます。ロードマップは示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

司法制度改革の三本柱が評価できることに加え、司法の機能強化に重要な行政訴訟制度改革に言及しており、司法制度改革の理念と政策手段が整合し、適切です。「法曹養成制度」、とりわけ新司法試験のあり方について、法科大学院生が大学院のカリキュラムに専念できるような新司法試験の整備・運営を挙げていることは、司法制度改革の理念を理解した上で法科大学院教育と司法試験のあり方を考えているものとして適切であり、評価できます。しかし、実現に向けての担保力について言及がありません。

⇒このページの先頭に戻る


argaiv1059