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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(子育て) 印刷 Eメール

子育て

各党の「子育て」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
20点 30点 25点 30点 15点 33点
50点/100 55点/100 48点/100
 

2.評価結果

■総評

自民党は児童手当制度や子育て支援税制の検討など経済的負担の軽減、待機児童ゼロ作戦の継続、育児休業取得の推進等の項目を掲げています。前回よりも項目数が増え、子育て支援をより積極的に行う姿勢を示していること、「社会全体で負担を分かち合うとの考え方を念頭に」、国民に負担を求めることを示唆し、児童手当制度や子育て支援税制など社会保障面に踏み込んだ施策に言及していることは評価できます。しかし、子育て分野でどのような社会を目指すのかという理念、ビジョンが明確ではなく、施策体系も整っているとはいえません。

公明党は「チャイルドファースト社会」を理念として掲げ、「子育て20(ニーマル)安心プラン」として20の関連する施策を示しています。一定の理念の下に、他の党と比較して豊富な子育て支援メニューを掲げていることは評価できますが、施策体系は整っていません。また、財源など国民に求める負担についての記載が一切なく、政権与党として無責任です。

民主党は、「子どもが健やかに育つ社会」を理念・目標として、月額16,000円の子ども手当ての創設や出産時助成金、子ども家庭省の設置などを掲げています。しかし、どのような状態が「子どもが健やかに育つ社会」となるのか分かりにくく、施策体系も整っているとはいえません。子ども手当ての支給について配偶者控除等の廃止を財源とすることを明記している点は、社会保障給付の中身の割合を子育て支援により傾けることについての国民合意の形成を問おうとするものであるという点で、評価できます。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

大項目「われわれの子どもたち」、中項目「子どもは社会で育てる」、小項目「少子化社会対策の推進」の下に、児童手当制度や子育て支援税制の検討など経済的負担の軽減、待機児童ゼロ作戦の継続、育児休業取得の推進等の7項目を掲げています。前回のマニフェストよりも豊富な子育て支援メニューを掲げ、「社会全体で負担を分かち合うとの考え方を念頭に」として、子育て支援税制、児童手当制度などによる子育て期の経済負担軽減を謳っています。しかし、掲げられた目標がインプット目標で、それらによってどのような社会を達成したいのかという理念・ビジョンが示されず、減点対象となります。

2.マニフェスト自体の妥当性は

ロードマップなどは存在しませんが、「少子化社会対策大綱」「子ども・子育て応援プラン」に基づいて子育て支援を推進するとしています。実現に向けての担保という点では、少子化社会対策会議が既に設置され、推進体制が整備されているため評価できます。児童手当制度や子育て支援税制など税制や社会保障制度面と一体となった施策を提示していることは、年金、医療、介護なども含め社会保障給付の一体的な改革が必要とされる中で、適切な対応といえます。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

「子育て20(ニーマル)安心プラン」を掲げ、児童手当の拡充、出産一時金の拡充、保育サービスの充実、子育て世代への住宅支援など20の子育てに関係する公約を謳っています。「チャイルドファースト社会(子ども優先社会)」という一定の理念を掲げ、そのための手段として子育て支援策を記していることは評価できます。しかし、掲げた理念・目標と手段との関係が整理されているとはいえず、ロードマップもみられません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

目標と施策の整合性という点では自民党と同様、マニフェストとしての体を成しているとはいえません。特に、児童手当、出産一時金拡充を謳う一方で、財源など国民に求める負担について記載がなく、政権与党のスタンスとして無責任です。実現に向けての担保という点では自民党と同様の評価となります。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

「子どもが健やかに育つ社会」を理念・目標として、そのための手段として月額1万6,000円の「子ども手当て」創設、「出産時助成金」の創設、幼保一元化、「子ども家庭省」の設置等を謳っています。しかし、「子どもが健やかに育つ社会」とは具体的にはどのような状態なのかわかりにくく、施策体系が整っていません。ロードマップも記載されていません。特に、与党は「少子化社会対策大綱」で一定の目指すべき理念・目標とそのための手段を提示している一方で、野党である民主党が分かりやすい理念・目標を十分に示していないのは残念です。

2.マニフェスト自体の妥当性は

自民党、公明党と同様、十分な施策体系が整っているといえません。「子ども手当て」の支給にあたり、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除(老親控除以外)の廃止を明記していることは、国民の負担と給付の割合を子育て支援に振り向ける合意の取り付けという意味で、評価できます。また、少子化社会の中で子育て支援を重視し、かつ社会保障給付の一体改革が必要とされる中で、財源にまで踏み込んだ議論を展開していることは適切であるといえます。

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