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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(教育改革) 印刷 Eメール

教育改革

各党の「教育政策」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
7点 10点 17点 32点 17点 15点
17点/100 49点/100 32点/100
 

2.評価結果

■総評

3党のマニフェストとも、教育の全国一律ミニマム水準という目標設定を欠いている点で、教育マニフェストに必要な基本的な要件を満たしていません。
自民党は2003年マニフェストと同様、「力強く生きる力」「人間力の向上」など、曖昧なスローガンと、何を目指すことによって実現するのかが不明確な理念の羅列になっています。ミニマム目標に反映されるべき国家的要請は何かが不明で、日本に問われる課題に答えるものになっていません。

公明党は、自民党に比べれば理念、目標は明確ですが、党としての教育の全体的な理念は示されていません。但し、具体的な政策手段は数多く提示されています。教育全体の一部であるとはいえ、2003年マニフェストと同様、中学校卒業段階で日常英会話ができるようにするとのミニマム水準の目標設定がみられることは今回も評価できます。また、国が教育条件、内容の最低限の基準を定め、地域・学校が教育目標、教員人事などを自由に設定するとの考え方を示している点も、教育手法の今後の方向性の提示という点で大きく評価できます。

民主党も、自民党と比べて理念、目標は明確ですが、公明党と同じく、教育問題を貫く党としての全体理念が示されていません。校長の公募制拡大など、具体的な政策手段の提示がなされていますが、実行の担保を疑わせる施策も多いといえます。定年退職者の大量発生(2007年問題)に伴う新規教員の採用・登用や、児童・生徒の安全を高める「学校の安全基本法」の制定(安全・安心な社会)といった、日本が直面する課題に対応しようとする施策が盛り込まれている点は評価できます。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

2003マニフェストと同様、「力強く生きる力」、「人間力の向上」、「確かな学力」、「豊かな心」といった、スローガン的で、内容が不明確な目標が並んでいます。理念も、「日本の明るい未来」、「日本のこれからをつくる」とありますが、それが何を目指すことによって実現されるのか不明確です。目標自体が曖昧であるため、それを実現する施策を羅列しても政策「体系」とはならず、一部に目的と手段の混同もみられます。ロードマップも示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

実績評価で示したように、教育マニフェストには有権者である親が要請する全国一律ミニマム水準の目標設定が必要ですが、2003マニフェストと同様に、どこにも盛り込まれていません。また、措置の羅列のため、どのようにして実行が担保されるのか明確にほとんど示されていません。「学校の安全確保」という日本にとっての喫緊の課題設定はなされていますが、マニフェストの内容が日本に問われている本質的な課題に応えているとは判断できません。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

内容は民主党との類似点が多く、「現場主義」、「地方への権限委譲」、「地域主導」、「学ぶ意欲の向上のための体験学習」など、自民党に比べ理念、目標はより明確です。しかし、公明党としての教育の全体理念は不明確です。

但し、画一的ではない「新たな小人数教育システム」、「学校運営協議会の全国展開」、「体験学習の全国展開」、社会の仕組みを学ぶ「未来プラン授業」、奨学金充実措置、「スクールガード」(学校安全警備員)などの具体的な政策手段が提示されていることは評価できます。

2.マニフェスト自体の妥当性は

自民党と同様、全国一律ミニマム水準の目標設定が欠けています。但し、2003公明党マニフェスト同様、「中学校卒業段階で日常英会話ができるようにする」とのミニマム水準の目標設定(その手段としての「小学校の英語教育の必修化」)は今回もみられます。「国は教育条件、内容の最低限の基準だけを定め、地域・学校が教育目標、教員人事、学級編成、カリキュラム等を自由に設定」との考え方が明示されていますが、これは教育のミニマム目標の設定につながるものであるとともに、日本の教育手法の今後のあり方に大きな方向性を提示したものと評価できます。この点は民主党よりも踏み込んでいますが、実行を担保するための国によるチェックシステムにも言及する必要があります。

実行の担保については、民主党ほど懸念は大きくありませんが、前記の方向性の提示は既存システムを大きく変更するもので、現実性がどこまであるのか不明です。

全体的にミニマム目標に反映されるべき国家的要請が伝わってきませんが、国民全員が日常英会話ができるようになることは一つの国家的要請として理解できる面があり、学校の安全対策を課題として据えていることや、前述のとおり、日本の教育手法の大きな改革を明示し、それを地方分権という課題と結び付けていることなどは、評価できます。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

「現場主権と説明責任の確立」、「地域住民と保護者の参画(地域立学校化)」、「多様な教育機会確保」など、自民党に比べ理念、目標はより明確ですが、教育分野を貫く民主党の全体理念は何かが明記されていません。

一方、学校経営能力の高い「頼れる校長」登用のための公募制拡大、OECD加盟国平均並みの教員数の確保、基礎自治体や学校への権限委譲、学校評価制度の導入、教育一括交付金の導入による財源確保、私立学校通学者に対する直接授業料補助、奨学金制度拡充のための措置など、具体的な政策手段が提示されています。ロードマップは示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

自民党同様、有権者である親が要請する全国一律ミニマム水準の目標設定は欠けています。実行の担保について、掲げられた「民間人による学校経営者」は現実には行き詰まっている事例が多く、教員配置は財源の問題が大きな壁となるなど、実行の担保を疑わせる施策も多数みられます。
自民党同様、ミニマム目標に対して反映されるべき国家的要請とは何かが不明であるため、マニフェストの内容が日本に問われている本質的な課題に応えているとは評価できませんが、定年退職者の大量発生に伴う新規教職員の採用・登用を視野に入れていること、児童・生徒の安全を高める「学校安全基本法」の制定(日本の喫緊の課題)などは評価できます。

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