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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(治安対策) 印刷 Eメール

治安対策

各党の「治安対策」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
15点 30点 25点 35点 20点 30点
45点/100 60点/100 50点/100
 

2.評価結果

■総評

自民党は、「犯罪のない世界一安全な国つくり」など前回と同様の目標、達成期限を示していますが、マニフェストで謳う危機的状況からの脱出について、犯罪件数や検挙率の改善をどこまで行うことが脱出したといえるのか、今回も明示されていません。治安回復に向けてトータルな道筋を有権者に示す必要があります。また、治安問題は刑事法制やその運用のあり方などのより根本的な問題に対処することが必要で、最も効率的で効果的なコストのかけ方は何なのかも含め、システムの問題から目をそむけることなく、マニフェストで争点として国民に問いかけることが与党には求められているのではないでしょうか。

公明党は、耐震対策を最優先課題として掲げ、安全面で優先課題を抽出し、その対策を明示している点では公約として妥当性があります。ただ、財源規模などを含んだ施策体系をより明確にすべきでした。空き交番ゼロ作戦や警察の検挙率向上が掲げられていますが、検挙率目標と実現に向けた施策体系、ロードマップは曖昧です。

民主党は13項目の政策を公約しており、幅広く国民の政策ニーズを吸い上げていますが、抽象的で説明不足が目立ちます。警察官を政府の計画より増加させることが柱となっていますが、目標となるべき検挙率、警察官増員の予算規模について説明がみられません。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

「犯罪のない世界一安全な国つくり」など前回と同様の目標や達成期限を示していますが、それを評価するための明示的な目標が今回も示されていません。羅列された項目は現在政府で動いている施策を並べただけで、本来掲げるべき目標実現のための手段に過ぎません。犯罪件数や検挙率をどこまで改善することが「治安の危機」からの脱出になるのか、「治安回復」を測る新たな目標設定はあるのか、それらを明示しなければ有権者にはインプットの進捗しか判断できません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

マニフェストでは犯罪の原因を背景に施策を体系化していますが、対策の羅列だけであり、危機の打開に対して自民党がどのように取り組むのか、という強いメッセージが有権者には伝わりません。治安回復に向けてのトータルな道筋とともに、将来に向かって持続可能な治安システムを有権者に問うべき段階に来ていると考えられます。

つまり、評価の視点で述べたように、治安問題には刑事法制や運用のあり方を含んだより根本的な問題があり、対処が必要です。そもそも何を犯罪として規定するか、犯罪の量刑をどうするか、どのような要件の下で差し押さえ令状や逮捕令状が取れるかなどは全て法律で定められていますが、そこに改善の余地がないかどうかの検討が必要です。また、刑事司法手続の維持、管理、運営に巨額の税金が支払われていますが、それらが十分なパフォーマンスを上げられるだけの法制度になっているか、適切な運用ができる状態になっているかどうか、根本にまで遡った議論が必要です。最も効率的・効果的なコストのかけ方は何か、刑法の法定刑や実体法のあり方が現状で良いのかということにまで踏み込んだ議論をしなければ、現在の治安情勢を考える視点は見えてこないし、現在かかっているコストも将来の犯罪の発生の抑止と結びついていかないと考えられます。こうした点が争点となるような問いかけを、マニフェストにおいて行うことが与党には求められています。

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耐震対策を最優先課題として掲げ、住宅、病院などの耐震化の数値目標と達成期限を打ち出しています。安全面で現状の最優先課題を抽出し、その対策を提起する点では妥当性があり、目標、時期の明示で形式用件も満たしています。但し、改修のターゲットやその達成のための優先地域、補助、減税の財源規模などの施策体系も明確にする必要があります。

空き交番対策は今回のマニフェストでは2番目に掲げられています。治安回復の目標として検挙率の向上は掲げられていますが、目標の実現に向けた施策体系、ロードマップは曖昧です。

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13項目の政策を公約していますが、抽象的で説明不足が目立ちます。アスベスト対策を先頭に掲げ、目標と政策体系をある程度示していますが、ロードマップがみられません。唯一、警察関係で数字目標と達成時期が明示されていますが、手段と目標の混同がみられます。警察官の増員についても、予算をどれだけ増やすのか明示がなく、目標であるべき検挙率についても目標値がみられません。

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