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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(環境・エネルギー) 印刷 Eメール

環境・エネルギー

各党の「環境・エネルギー」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
15点 45点 15点 10点 15点 45点
60点/100 25点/100 60点/100
 

2.評価結果

■総評

自民党は、多くの項目で理念・目標は明確ですが、一部に理念の提示がないものがあり、全ての項目を包括する環境分野のより高次の理念が欠けており、各項目を有機的に関連付けたツリーも不明です。但し、持続可能な資源循環システムの構築、京都議定書の削減目標達成と地球環境保全に向けたリーダーシップなどの項目の理念は適切で、具体的措置とのバランスもとれています。しかし、実行に向けてどのようにこれらを担保するのかということが明らかではありません。原子力の基幹エネルギー化、核融合エネルギー開発を明確に謳ったことなどは、現在の日本に問われている課題に対して適切に対応しているものとして、評価できます。

公明党は、街づくりの項目の中に環境対策を盛り込み、公明党としての環境対策の全体理念が不明確です。また、内容にも不明確な施策が多く、体系性などの点でマニフェストの体を成しているとはいえません。

民主党は、各項目で何をやりたいのか、そのために何をすべきか、ということを自民党よりも明確に打ち出しています。しかし、各施策を包括する環境分野での高次の理念を打ち出していません。中国やアジアとの環境協力を明確に謳うなど、地球温暖化対策の実行の担保に向けてより踏み込んだ記述がみられ、評価できます。また、地球温暖化対策税の導入を謳い、財源面に踏み込んでいることは評価できますが、導入に向けた施策で実行可能性に疑問が残るものが散見されます。地球環境に力点を置いているため、自民党に比べ、エネルギー安定供給の視点が弱くなっています。前述のような大きな路線選択について、民主党としてどう考えているのかを、より明確に示す必要があります。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

理念・目標は多くの項目で明確ですが、一部、目標だけで理念の提示がないものがあること、全ての項目を包括する高次の理念が欠けていることが難点です。マニフェストからは各項目を有機的に結びつけたツリーがどのようになっているのか不明です。また、各項目は施策の羅列のみか、施策の意義への言及にとどまり、ロードマップも示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

全体理念の提示がないために、盛り込まれた各施策の目標との整合性や体系性に係る実質的な評価が困難です。但し、「世界に先駆けての持続可能な資源循環システムの構築」「京都議定書の削減約束達成と地球環境保全に向けたリーダーシップ」などいくつかの項目は、その項目の理念自体は適切で、かつ具体的な措置との整合性が確保されています。実行の担保については、実行するとの記述は多いものの、それを何によって実行するのか必ずしも明らかではありません。

他方、自民党は、日本の基幹エネルギーを原子力にすると明確に据え、核融合エネルギー開発を明確に謳い、地球環境保全に米国、途上国が参加する実効的な国際的枠組みを構築するという課題を設定しています。このように、評価の視点に述べたような、日本に問われている課題としてマニフェストに盛り込まれるべきものの多くが盛り込まれており、評価できます。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

環境対策を「街づくり」の中に位置づけており、環境対策自体の理念の提示はありません。個々の施策の数値目標は明確ですが、全体として環境分野で公明党がどのような目標設定をしているのか、必ずしも明確ではありません。また、政策体系を成しておらず、ロードマップも示されていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

「ごみゼロ」作戦、「省エネ・クリーンエネルギー促進作戦」で京都議定書の約束をどのように達成するのか、「太陽・水素系エネルギー経済社会」とは何か、それへの転換をどのように進めるかなど、不明確な内容が多すぎます。理念、目標との整合性、体系性については、形式基準が整っていないため、マニフェストとしての評価は困難です。また、不明確な内容についての実行の担保の評価は困難です。日本に問われている課題に適切に対応した内容になっているとはいえません。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

各項目で民主党が何を行いたいのか、そのために何をするのかということが明確で、自民党よりも政策の意義や直面している課題について丁寧な記述がみられます。但し、一部、目標だけで理念の提示がないものがみられ、また全ての項目を包括するより高次の理念の提示に欠けていることが難点です。しかし、個別項目については、自民党よりも体系性が強く、特に地球温暖化対策などは施策の段取りを示し、ロードマップを描いている項目がみられます。

2.マニフェスト自体の妥当性は

地球温暖化対策の実行担保についてより踏み込んだ強力な措置を盛り込み、特に中国などアジアとの環境協力を明確に謳っているなど、理念の実現の上では妥当な政策体系になっています。但し、原子力エネルギーについて、安全面のチェックについて述べるにとどまり、自民党と比べ、エネルギー安定供給の視点が強くありません。クリーンエネルギー体系への政策転換により安定供給を行うのであれば、その点を明確に記す必要があります。

実行の担保について、地球温暖化対策税の導入を謳うなど、財源面にまで踏み込んでいることは評価できますが、同税の導入に向けたコンセンサスの合意など、実行可能性に疑問のある施策も散見されます。

環境外交、東アジア、北太平洋での環境分野の国際協力は日本の課題に応えているものとして評価できますが、環境とはコインの裏表の関係にあるエネルギーの安定供給の面で、前述のような路線選択のいずれにも明確なコミットメントが示されていません。

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