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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(社会保障(年金)) 印刷 Eメール

社会保障(年金)

各党の「社会保障(年金)」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
14点 34点 3点 2点 15点 10点
48点/100 5点/100 25点/100

 

argaiv1825

 

2.評価結果

■総評

自民党は、医療改革の改革案のとりまとめ、法案化へのスケジュール、皆保険制度の維持を明示していますが、高齢者医療費をどの程度、どのように抑制するのか詳細な内容は示されていません。これは年金改革同様、重要改革で国民への説明を選挙で行わないことの繰り返しです。厚生年金と共済年金の一元化を謳っていますが、時期の明示はなく、基礎年金国庫負担割合引き上げの財源明記もみられません。年金、介護、医療ともに既存の制度を前提にしたもので、新提案はみられません。

公明党は抜本改革は終了したとの立場から、厚生年金と共済年金の一元化や議員年金廃止などを謳っています。空洞化が続く国民年金について具体策も示さず、急増する高齢者医療費の問題に切り込む提案もありませんでした。

民主党は、国民年金も含めた年金制度の一元化、2008年度までの制度の抜本的改革の実施と目処などを謳っています。年金制度の不信解消に向けて抜本改革ともいえる提案を行った点は高く評価できます。社会保険庁と国税庁の統合も公約し、社会保険料が租税の性格を強めているとの認識や、徴収の効率化の視点も妥当です。その他の医療制度改革の提案はみられませんが、年金改革のやり直しに重点を置いているものと判断できます。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

医療改革の改革案を年内にまとめ、次期通常国会に法案を提出するなどのスケジュールを明示し、皆保険制度を守ることは公約しましたが、急増する高齢者医療費をどの程度、どう抑制するのか、評価の対象となる中身は示されていません。年金制度の制度設計に対する提案は、厚生年金と共済年金の一元化のみで時期の明示はなく、基礎年金の2分の1の国庫負担も財源の明記もありません。社会保険庁の改革も法案提出の時期は示しましたが、実現時期は明示されませんでした。

2.マニフェスト自体の妥当性は

年金、介護、医療と3つの改革で公約を出しましたが、既存制度を前提にし、すでに検討や公表している課題をまとめたものに過ぎず、年金制度で問題化する諸点についての新提案はみられません。空洞化が続く国民年金への解決策も示していません。社会保険庁は廃止でも別政府組織で残す理由に分かりにくさが残ります。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

抜本改革は実現したとの立場から、自民党と同じく厚生年金と共済年金の一元化のみを提案しています。議員年金制度の廃止を公約し、それまでの道筋は描きましたが、時期の明示はみられません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

年金制度で問題化する諸点について新提案はみられません。将来的な一元化に含みは持たせましたが、空洞化が続く国民年金では「未納・未加入問題を年次を区切って解決」とだけ公約し、具体策もみられません。社会保険庁は具体的な改革案を示せず、医療改革も予防中心の医療は提示しましたが、急増する高齢者医療費の問題に切り込む提案もありませんでした。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

国民年金も含めた年金制度の一元化、2008年度までの制度の抜本的改革の実施と目処を明記しています。また、所得比例年金への一元化と最低保証年金を柱とした制度設計を提起するとともに、それに伴う納税者番号制度などの施策体系を示しています。

2.マニフェスト自体の妥当性は

年金制度一元化に伴う過去債務の財源を含めて、提案された内容についての判断材料は不十分ですが、不信解消に向けて抜本改革ともいえる提案を行った点は高く評価できます。社会保険庁と国税庁の統合も公約し、社会保険料が租税の性格を強めているとの認識や、徴収の効率化の視点も妥当です。その他の医療制度改革は、現状の課題に踏み込んだ打開策は提案できていませんが、年金改革のやり直しに重点を置いたものとして判断しました。

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