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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(規制改革・構造改革特区) 印刷 Eメール

規制改革・構造改革特区

各党の「規制改革・構造改革特区」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
30点 32.5点 -点 -点 12.5点 15点
62.5点/100 -点/100 27.5点/100

2.評価結果

■総評

【規制改革】
自民党は、郵政民営化による官のリストラが官製市場開放、民間経済活力につながり、雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を達成するシナリオを描いているようにみえますが、その視点はおおよそ正しいと判断できます。しかし、市場化テストの対象が周辺分野に押し込まれてしまったように、規制改革を骨抜きにしようとするあらゆる動きが存在することに注意を払うべきです。これまでは、自民党は既得権側の立場にあるとみられていましたが、総選挙に大勝した現在こそ実績で答え、信用を確立する必要があります。

公明党は「官から民へ」というテーマに特に言及していません。民主党は事業規制原則撤廃や公益法人制度の抜本改革などの項目を掲げていますが、「官から民へ」を明確に謳っているわけではありません。また、なぜ規制が現在も存在しているのかという現状分析に欠けています。自民党が郵政民営化を切り口にしたのと同様、民主党も既得権を切り崩す戦略的アプローチを明確にすべきです。

【構造改革特区】
自民党は構造改革の突破口として、規制の特例措置の追加・充実、特区計画認定の推進などを謳っていますが、現在提案数は減少し、初期的な提案は出尽くしているように思われます。省庁をまたがる提案が困難であることや、金融、医療という今後の高齢化社会において市場創出の可能性が高い分野での特区実現が困難であることなどの問題点を分析し、解決策を国民に提示すべきです。
民主党、公明党について、両党ともに特区に特に言及していません。

■要約



【規制改革】
新マニフェストにおける自民党の規制改革についての発想は、郵政民営化での官のリストラが、官製市場の開放、民間経済の活力へとつながり、雇用と消費を刺激して民間主導の景気回復を達成するということであるようにみえます。「自民党重点施策2006」も、「行政改革」の項目で、国・地方の公務員改革、「官から民へ」の観点からの事務事業の徹底した見直し、公益法人制度改革、政府関係法人の合理化など、多数の施策を記載しています。これらの項目の背景にある視点は大体において正しいものです。

しかし、これらの分野では既得権勢力が至るところに存在することに留意する必要があります。郵政民営化を突破口として他の分野で構造改革を行うという戦法は、間違っていないかもしれませんが、市場化テストの実験的な実施が周辺分野に押し込められたように、あらゆる骨抜きの動きが出てくる可能性については留意すべきです。総選挙で大勝し、党内の既得権勢力が大幅に崩れたように見える現在、自民党は実績で応え信用を確立することが求められています。

【構造改革特区】
「自民党重点施策2006」は特区を、『官から民へ』、『国から地方へ』という構造改革をさらに加速させるための一つの突破口とし、特区で実現できる規制の特例措置を追加・充実し、特区計画の認定を進めることを記載しています。これまでに数多くの特区を募集し、認定してきた上での実績を踏まえての記述ですが、提案数の先細りが起こり、初期的な提案は全て出尽くした感があります。

この現状を踏まえ、今後の対策を示す必要があります。これまでに、特区に対する省庁間の熱意の差があること、省庁間の案件は難しいことが判明しました。また、金融、医療という今後の人口減少高齢化社会で消費者利便性の向上と、それに向けた市場創造の可能性の大きい分野で特区が実施されにくい、という問題もあります。これまでの問題点を分析し、解決策を明確に国民に提示すべきであるにもかかわらず、マニフェストでは従来どおり新鮮味のない表現に終始してしまっています。

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公明党マニフェストは行財政改革をテーマにしていますが、「官から民へ」というテーマや構造改革特区については、何ら言及していません。

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【規制改革】
民主党マニフェストでは、①「経済・規制改革・中小企業」のうち「事業規制原則撤廃を進め、企業努力と起業意欲を増進させます」、②1.「経済・規制改革・中小企業」のうち「事業規制原則撤廃を進め、企業努力と起業意欲を増進させます」、2.「地方分権・市民活動支援」のうち「NPO(非営利法人)を育成し、市民活動を活性化」の中の1.「特定非営利活動法人を税制でも支援します」、③<3.同項目の中の「公益法人制度を抜本的に見直します」の3つが規制改革に該当します。しかし、特に「官から民へ」を明確に謳っているわけではありません。「事業規制原則撤廃」については、法律の成立を目指すことが謳われていますが、そもそもなぜ規制が存在するのかという問題を掘り下げてはいません。法律を作成する以前に、既得権益に固執する団体が多く存在する状況を深く理解し、どこから切り崩したらインパクトが大きいのか、どのようなアプローチがあるのかという戦略が必要です。自民党は郵政民営化をその手段としていますが、民主党はその戦略を採用しないのであれば、どのような切り口で攻めるのかということを明確にすべきです。

【構造改革特区】
民主党は何も語っていません。

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