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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(財政・税制改革) 印刷 Eメール

財政・税制改革

各党の「財政・税制改革」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
16点 17点 15点 12点 25点 11点
33点/100 27点/100 36点/100

 

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2.評価結果

■総評

自民党マニフェストは、歳入歳出一体改革が謳われ始めたことは評価できますが、目標年次の設定は遅く、具体的な道筋や政策手段が明確になっていません。歳入確保に後ろ向きな要素が多くなっています。また財政面再建自体への優先順位が明確ではなく、財政再建策と日本の全体システムの再設計との有機的な関連、マクロ経済運営と財政運営との整合性も分かりにくくなっています。

公明党は責任与党として財政再建にコミットメントする姿勢に転化したことは評価できますが、具体的な施策が歳出削減に偏り、責任政党のスタンスとして不徹底です。

民主党の3年間で国債発行30兆円未満、PBの赤字半減、8年後のPB黒字化という目標設定や道筋は明確です。持続可能な財政の構築に真正面から取り込もうとする姿勢は評価できますが、歳出削減に偏り、増税策は曖昧で、政策体系として不完全でした。実現性には疑問な施策も多い内容となっています。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

2003年のマニフェストと同様に2010年代初頭のPBの黒字化という目標設定がありますが、公債残高の削減目標は示されていません。PB黒字化に向けて個別の政策手段が提示されていますが、それらを積み上げればどの程度財政健全化につながるのか明確ではなく、体系化されていません。PB達成に至るまでの中間目標の提示もみられません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

歳出・歳入一体改革が謳われ、消費税への言及があることは評価できます。しかし、歳入確保には後ろ向きな要素が多くなっています。財政の健全化には交付税制度と社会保障制度の抜本改革が必要ですが、それらの記述については不十分です。財政再建策と日本の全体システムの再設計との有機的な関連、マクロ経済運営と財政運営との整合性の確保が必要ですが、マニフェストでこれらの視点は欠如しています。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

自民党と同様に2010年代のPBの黒字化がマニフェストで提示されたことは、責任与党として評価できます。総論的な政策体系も示されています。しかし、具体的な施策は歳出削減に偏り、全体的な政策体系を成すには至っていません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

「歳出削減だけでなく、歳入改革とセットで検討すべき」とし、歳出・歳入一体改革路線を提示していることは評価できます。しかし、消費税などの肝心な点は曖昧になっています。また、歳出削減には数値目標がなく、具体性を欠きます。財政の持続可能性の問題を視野に入れ始めたことは評価できますが、コミットメントが薄く、責任政党のスタンスとしては不徹底です。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

3年間で国債発行30兆円未満とPBの赤字の半減、8年後にPBの黒字化との目標設定は極めて明確です。しかし、本来必要な公債残高削減目標は設定されませんでした。これらの目標設定のための政策手段は具体的で明快ですが、歳出削減策に偏り、歳入改革については先送りとしているため、政策体系としては不完全なものとなっています。

2.マニフェスト自体の妥当性は

歳出面を中心に具体策が多く示されているのは評価できますが、必要な増税策は曖昧で、それだけではPBの目標達成は困難です。歳出・歳入の並行的政策体系になっていないのは整合性に欠けるため、評価は大きく下がります。また、目標年次の設定は遅く、公債残高の削減にも踏み込んでいません。交付税削減についての言及は評価できますが、社会保障費抑制は組み込まれておらず、示された施策のみではPB赤字半減の実行には不十分です。その後の5年間でPB回復に必要な増税実行の担保も全く示されていません。財政の持続可能性確保という課題に真正面から向き合おうとしている姿勢は評価できますが、そのためには、社会保障給付の抑制や国民負担増といった不人気な政策を愚直に国民に訴えていく姿勢が必要です。これは日本の政治に問われている本質的な課題で、その点で民主党マニフェストは未だにスタンスが不徹底です。

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