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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(道路公団改革) 印刷 Eメール

道路公団改革

各党の「道路公団改革」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

※道路公団改革については自民党と公明党がマニフェストで触れていないため、民主党案とは比較
が不可能です。そのため、今回は評価および採点化を見送ることとします。

 

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2.評価結果

■総評

道路公団改革が、民営化を手段として道路建設をギアチェンジするという当初の目的とは異なる結果になってしまったにもかかわらず、自民党は2005 年マニフェストでこの改革に言及することなく、既に解決済みの問題として扱っています。公明党も同様に特に言及をしていません。

民主党は、既に動き出した民営化に対してどうするのかということを説明する公約にはなっていません。最近、これまでの改革論議を無視するかのように、高速道路の整備計画9,342キロのほぼ全線の建設が固まりました。


■要約



「実績評価」で触れたように、道路公団民営化は、民営化された会社のガバナンスが働かず、税金を投入して道路を建設するという枠組みがつくられたという点で、民営化を活用した高速道路の建設見直しという目的とはかけ離れた結果になっています。それにも関わらず、自民党2005マニフェストは、道路公団改革について何ら言及せず、既に解決済みの問題として扱っています。

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自民党と同様に、公明党マニフェストも、自動車関係諸税の見直しなどについて触れているのみで、道路公団改革については何ら言及していません。

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道路公団の民営化が実現し、民営化会社が総選挙後に発足することが決まっていました。こうした状況下で、既に動き出した民営化をどう組み立てていくのかを説明する公約となっていません。持論を展開するだけであり、その実現性を含めて、判断することは困難です。

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