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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(郵政改革) 印刷 Eメール

郵政改革

各党の「郵政改革」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
23点 47点 23点 42点 20点 15点
70点/100 65点/100 35点/100

2.評価結果

■総評

自民党のマニフェストは理念、目標設定が明確ですが、民営化後の事業イメージの明確化、郵便局の設置基準と必要な政府補助額、民間とのイコールフィッティングを確保するための移行期におけるガイドライン設定などの点の具体化が必要です。また、継続的な改革を担保するためのもう一歩具体的なロードマップも望まれます。

公明党は、構造改革の本丸としての郵政民営化の位置づけとその設計について、また、反対派と同じ論点である「社会・地域貢献基金」創設、金融の全国一律サービス確保との独自案と民営化との整合性について、説明が必要です。

民主党は、なぜ現時点で民営化を行わないのかの説明はなく、抜本改革の先送りとも判断できます。預け入れ限度額などの目標明示と定量化で形式要件は満たしていますが、限度額縮小の実行可能性、民間とのフェアな競争環境の創出方法について曖昧さが残ります。また、収益減となった場合への対応策、規制緩和による収益圧迫、赤字化に伴う将来の政府補助の試算、民間とのイコールフィッティングによる赤字増加とフェアな競争条件の阻害という矛盾に対する解決策について示すべきです。マニフェストにおける郵政改革は8番目と優先順位が低く、実行のコミットメントにも疑問が残ります。


■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

2007年4月の分社化、2017年までの完全民営化、職員の非公務員化など参議院で否決された内容の骨子がそのまま踏襲され、理念、目標の設定も明確で、測定可能性の点でも評価できます。

2.マニフェスト自体の妥当性は

4分社化の基軸は動かず、民営化の設計は貫いていますが、民営化により進展する事業イメージと政府の役割をもう少し明確化すべきです。例えば、少子高齢化時代の医療、年金保険業務、個人金融資金の世代間シフトの促進の仕組み、金融、資本市場の進化を見込んだ運用機会の拡大などを考慮し、それに沿った形での市場環境整備や新たなセカンダリーマーケットの整備といったシステム設計の視点と、それに対する政府側のサポートイメージが必要だったと思われます。

骨格シュミレーションでは10年後に130-150兆円規模の資産残高を想定していますが、雇用を維持するのであれば、競争条件の同一化の中で資産残高の規模に見合う郵貯の収益イメージの具体化が必要です。2兆円規模の基金は透明性を保つ上で4事業間の相互補助よりは優れていますが、その妥当性についての説明は必要です。また、経営者は常に企業価値最大化を目指すはずで、それとイコールフッティングはせめぎあいになりますから、一種のガイドラインの設定が必要でしょう。加えて、壮大な改革を長期にわたって実行するのですから、実効性を担保するために経営チームの選定、早期の上場、4事業分割に伴う各事業の事業責任の透明化、民営化委員会の健全な機能発揮を担保することなどが不可欠で、もう一歩具体的な変革のロードマップが望まれます。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると / 2.マニフェスト自体の妥当性は

マニフェストの形式要件は自民党と同様の評価ですが、構造改革における郵政民営化の意味づけや設計については説明不足です。また、主張する雇用確保、全国一律サービスの提供は反対派と同じ論点であり、それと民営化との整合性についての説明が必要です。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

預け入れ限度額の引き下げによる8年以内の貯金残高半減など、目標の明示と定量化という点で形式要件を満たしています。2006年度までに700 万円への限度額引き下げやそのための名寄せも徹底することなども明示されています。しかし、それが2006年までに可能かどうか更なる説明が必要です。預け入れ限度額縮小と残高圧縮との関係も不明確で、郵貯縮小の道筋は描いたものの、最終的にいつまでに郵貯が縮小されるのか言及がありません。また、規制緩和によりどのように民間と公社のフェアな競争環境を創出するのか曖昧です。

2.マニフェスト自体の妥当性は

なぜ、現時点で民営化することはだめなのかの説明が無く、抜本改革の先送りとも解釈できます。政府は簡保の保有高、郵貯残高が半減した場合の収入シュミレーションを行っていますが、民主党も独自の試算で収入源に対応するためのコスト削減策、税金投入策をあわせて示す必要があります。

郵政事業で今後とも規制で参入から守るべき領域と開放すべき領域が明確に区分されず、将来の政府補助の試算結果を示すべきです。また、民間とのイコールフィッティングを行えば赤字が増加し、維持しようとすればフェアな競争が妨げられるという矛盾をどのように解決するのか、という点で具体案が必要です。実行の担保力については、選挙前の国会審議では対案を出さずに政府案に反対を続け、新マニフェストでは郵政改革の位置づけが8番目と優先順位が低いなど、実現に向けた投手のリーダーシップという点でも疑問が残ります。

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