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2005年衆議院選挙マニフェスト評価(雇用・失業者対策) 印刷 Eメール

雇用・失業者対策

各党の「雇用・失業者対策」に関する公約(2005)を読む

1.評価点数

自民党 公明党 民主党
形式基準 妥当性 形式基準 妥当性 形式基準 妥当性
10点 49点 12点 40点 8点 30点
59点/100 52点/100 38点/100

2.評価結果

■総評

【雇用創出】
・自民党は、総合的な目標設定、政策の提示を行っておらず、530万人雇用創出プログラムについても言及がありません。IT、農業などの分野での議論はみられますが、日本経済全体では医療、福祉などの社会規制分野での雇用創出が必要です。しかし、これらへの言及はありません。
・公明党は新産業育成、規制改革による500万人の雇用創出を謳い、雇用創出の全体目標を提示している点で評価できます。しかし、その構成要素についての説明や全体的な政策体系を示していません。また、自民党と同様、社会規制分野での言及はありません。
・民主党は農業、漁業などの個別分野での政策は示していますが、雇用創出の総合的な政策は提示していません。最も雇用創出のポテンシャルが高いサービス産業への言及がみられない一方で、わずかな割合の国民が携わる農林水産業を大きく取り上げるなど、政策的なバランスもとれていません。

【失業者対策】
・自民党は若年者、団塊の世代などへの個別政策を示していますが、総合的な政策の提示はなく、評価は低くなります。失業対策について、雇用創出と連動した形での設計が必要ですが、それは示されていません。
・公明党は若年者の雇用政策の推進を謳っていますが、具体的な目標設定がなく、自民党と同様に雇用創出との連携が示されていません。
・民主党は、失業者対策について個別の対策はありますが、他党と同様に総合的な政策を提示していません。同様に、雇用創出との連携も示していません。

■要約



1.マニフェストを形式基準で評価すると

530万人雇用創出プログラムについての記述は、マニフェストにも『自民党重点施策2006』にもみられません。IT,農業などの個別の議論はみられますが、総合的な目標設定や政策提示がなくなっています。失業者対策については、総合的な失業率減少などの政策提示はなく、若年者、団塊の世代と高齢者、非正規就労者、雇用のミスマッチなどへの個別政策が述べられているのみで、全体の理念、目標、全体プランは示されていません。雇用創出が産業ごとの対策となっているため、マクロ的・世代別の失業対策との関係が組み立てられていない点も減点要因となります。

2.マニフェスト自体の妥当性は

今回のマニフェストでは、少子高齢化の中で雇用創出のポテンシャルの高い医療・介護・子育てなどの社会規制分野における規制改革を通じた雇用創出について言及がありません。マニフェストで取り上げられているIT,農業、創薬、観光などは成長の余地がありますが、日本経済全体で見た場合は、まず社会規制分野での取り組みが必要です。失業対策も雇用創出と連携した政策でなければ、当然に必要となるスキルにおけるギャップが生じ、効果は得られません。全体の政策の位置づけが妥当でないため、個別の施策は効果を十分生まないものとなっています。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

「500万人雇用創出」との一貫性を保ち、マニフェストに「新産業育成、規制改革により、経済を活性化させ、新たな雇用を500万人創出します」と謳っています。自民党、民主党が全体の目標を出していない中で、それを提示していることは評価できます。しかし、日本経済の雇用の源泉はサービス産業の成長がもたらすものであることや、そのためには社会規制分野が重要であるなどの政策の基本的な考え方は示されていません。2003年以降一貫して500万人という数字を使っているため、成果の評価や、今後の目標、タイミングなども明らかではありません。失業対策については、若年者の雇用政策の推進が謳われていますが、以前提示したような「半減」という具体的な目標設定はなく、全体の失業率に対する目標提示もありません。

政策体系については、500万人という全体の数値はありますが、その構成要素の説明はみられず、新産業についての記述もありますが、全体的な政策体系になっていません。失業対策については、全体の目標提示がないので、政策体系の評価はできません。個別の政策は存在しますが、全体とつなげる体系と、ロードマップの提示がありません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

500万人雇用創出計画がこれから本格的な実行に移される段階にあることから、マニフェストでそれを踏襲し、実行を約束していることは評価できます。しかし、その具体的な内容については、新産業や観光産業についての記述が大半で、社会規制分野についての記述がないことが大きな問題です。厳しい分野も含めて雇用創出を図らなければ、大きな効果は期待できません。失業対策は、若年者については、これまで通り踏み込んだコミットメントが示されています。しかし、これも雇用創出との関係において政策が設計されていないので、効果は限定的にならざるを得ません。

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1.マニフェストを形式基準で評価すると

雇用創出や失業対策に関する総合的な政策の提示がみられません。科学技術による新たな競争力の確保や、農林漁業に関する記述はありますが、雇用創出に対する理念や目標は示されていません。失業対策については、ワークシェアリング、パート就労者、能力開発、若年者の雇用などについて個別の対策は提示されているものの、今後の雇用環境についての全体観がここからは得られません。
目標実現に向けた政策体系については、雇用創出の全体戦略がないため、その政策体系も存在しません。失業対策についても、どの分野で雇用創出を行い、どのようなスキルや人材が必要となり、そのためにどの世代にどのような能力開発を行うのかといった点が提示されていません。個別の政策は存在しますが、全体とつなげる体系の提示がありません。全体的なロードマップもみられません。

2.マニフェスト自体の妥当性は

雇用創出は国民の最も関心のある経済政策の柱の一つであるにも関わらず、その全体戦略の提示がないことは、マニフェストとして妥当とはいえません。国民の6割以上が従事し最も成長ポテンシャルが大きいサービス産業についての方向性が提示されていないにも関わらず、数%のみが従事する農林水産業は一つの章として取り上げるなど、民主党マニフェストの政策的なバランスも適当ではありません。失業対策については、個別の政策は適切ですが、雇用創出との関係がないために失業対策としての効果は限定的にならざるを得ません。

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