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2007年マニフェスト評価(憲法改正・国民投票) 印刷 Eメール

憲法改正・国民投票

「言論NPOの評価基準」をみる

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1.評価の視点

 日本国憲法は日本の根本規範であり、憲法制定権はあくまで日本国民全体に属するため、その大多数の合意が形成された範囲内でのみ粛々と改正される べきものです。従って、改憲議論は公正中立的に不偏不党な手続きでなされ、超党派間での議論と合意を経て国民のコンセンサスを得ていくプロセスを通じて行 われるべきものといえます。憲法は国家機関や国民を律する法として規範性を有していなければならず、現実との乖離があまりに拡大すれば、それは規範性を喪 失させることになってしまうため、改正条項が存在しています。

 憲法の見直し論議そのものについては、イデオロギーや党派を超えた必然性があります。その中にあって、憲法の見直しを国民的議論として盛り上げて いくためには、改正の発議権が国会にある以上、まずは政党政治によって営まれている国会における政党間での意味のある議論を行う必要があります。政党自身 が、自らの考える日本のあるべき姿を提示し、それに向けて、憲法をどのように改正していくのかについてのビジョンを提示しなければ、見直し論議は具体的に 進展しません。以上を踏まえれば、次の基準を満たしているかどうかが問われることになります。

【基準①】 日本がどのような国を目指すのか、国際社会の中で何をやる国(あるいは何をやらない国)になるのか、政党としての考え方を明示すること。

【基準②】 [基準①]を実現する上で、憲法のどこが問題で、どのような方向で見直さなければならないかを示し、国民が改憲の必要性について判断できる材料を提供すること。

【基準③】 議論の手続き自体の政治的中立性、不偏不党性を確保すること。


2.評価結果



総計 30点 / 100点中

1.形式要件  25点/50点中

■ 「理念や目的は書かれているか」  5点/10点中

「美しい国の礎」を築くための一項目として新憲法の制定を掲げていますが、マニフェスト冒頭の「世界の人々が憧れと尊敬を抱き、子供たちの世代が自信と誇りを持つことができる、活力とチャンスと優しさに満ち溢れ、自立の精神を大事にする、世界に開かれた国」という「美しい国」の内容からは、新憲法の必然性は導かれません。

■ 「目標設定の明確性」  5点/10点中

目標設定が「新憲法の制定」であることは明らかですが、「美しい国の礎」に新憲法が必要であるという理由が示されていません。

■ 「財源の裏付け」「ロードマップは描けているか」  20点/20点中

新憲法制定は財源論とは無縁であるため、目標実現のロードマップは描けているかと併せて評点対象となります。マニフェストでは、「憲法調査会」での議論→平成22年の国会で改正案を発議→国民投票による承認という一連の手続きと、それに向けた国民運動の展開という形で提示しています。

■ 「目標実現のための施策・手段の体系」  0点/10点中

そもそも理念から必然的に新憲法制定が導かれることを説明した記述が無いため、施策の目的整合性や手段の体系性は存在しません。

 

2.内容(実績基準)  5点/50点中

 ■ 「課題抽出の妥当性」  0点/20点中

そもそも、新憲法制定それ自体が、「後ろ向きの衝動」に突き動かされて進んでいるように見えます。日本がどのような国を目指すのか、何のための改憲なのかといった前向きな議論が無いまま改憲の主張ばかりが先行し、課題に対する上位理念が欠如しています。

新憲法制定それ自体が、改憲で何をやるのかについての深い議論のないまま、いわば「戦後トラウマ」や「後ろ向きの衝動」に突き動かされて進んでいるように見えます。本来行うべきである、何のための改憲なのか、日本がどのような国を目指すのかといった「前向き」な議論を行い、そこで具体的な中身に対する国民的な討論を盛り上げるというプロセスがないまま、改憲の主張ばかりが先行してしまっています。「戦後レジーム」からの脱却という観点から言えば、まさに革命そのものですが、安倍総理がそこまでのグランドデザインを語ってはいません。以上の点からみて、前述の【基準①】は全く満たされておらず、従って、【基準②】も当然満たされていないのです。

■ 「課題解決の妥当性」  5点/20点中

安倍総理が重要と考えている集団的自衛権、中国に対する自己主張、主張する外交の展開、教育再生などのアジェンダをつなぐ体系が見えず、「戦後」に問題があるから変えようと訴えかけている域を超えていません。憲法の改正と戦後レジームからの脱却という2つが結びつけることができれば、論理的には、改憲した後の日本は戦後の日本ではないということになるでしょう。しかし、実際に「戦後」をどう変えて、それが変わった結果日本がどうなるのかという具体像が見えてこず、心の中では改憲論者であっても、改憲議論に乗れない国民がいるという問題に解決策を見出そうとしていません。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中

改憲の指導性については、2005年の自民党改憲案への言及はなく、国民が改憲の必要性を判断する材料を提供できていません。自民党の憲法草案も、国民にもっと読んでもらう努力を行い、国民的議論を呼びかけるというステージを政治の側が設定する必要があります。現段階で国民が行い得る判断は、今のやり方でいいのかどうかという点に限定されています。

憲法改正は国民が判断するもので、政党は発議までしかできないにも拘らず、マニフェストに憲法改正を盛り込んだ事実は、安倍政権の改憲に賛成するか否かという踏み絵的な構造をもたらしており、【基準③】にある中立的かつ不偏不党な手続きは確保されていません。長期的なロードマップを提示しながら議論すべき問題ですが、安倍政権の進め方は性急すぎると言えます。

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総計 10点 / 100点中

1.形式要件  5点/50点中

新憲法に係る記述は次期国会で設置される憲法調整法での議論を踏まえ、3年後を目途に加憲案を通すことを目指すと触れただけで、加憲の方向性も含めて、党としての考えを提示していない。安倍政権が新憲法制定を第一のアジェンダに掲げている以上、これについて何らかの立場や考え方を示すことは、連立与党を構成する公明党がマニフェストで果たすべき説明責任の一環であると考えられる。

2.内容(実績基準)  5点/50点中

安倍政権が新憲法制定を第一のアジェンダに掲げている以上、これについて何らかの立場や考え方を示すことは、連立与党を構成する公明党がマニフェストで果たすべき説明責任の一環であるが、それが全く果たされていない。


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総計 50点 / 100点中

1.形式要件  30点/50点中

 ■ 「理念や目的が書かれているか」  8点/10点中

「参議院選挙政策リスト」で、民主党の理念として、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」という現行憲法の原理を大切にすることが明示されています。

■ 「目標設定の明確性」  8点/10点中

目標設定の明確性については、上記の現行憲法の原理を尊重する一方で、現行憲法に足らざる点があれば補い、改める点があれば改めることを国民に提案するとのスタンスを明示しています。

■ 「財源の裏付け」「ロードマップは描けているか」  6点/20点中

2005年に民主党がまとめた「憲法提言」では、基本目標として、1番目に自立と共生、国民主権、2番目に世界人権宣言、普遍的な人権保障、3番目に環境国家、平和創造国家といった国家像、4番目に分権国家、5番目に文化伝統、を挙げています。

この提言をもとに、国民との議論を行い、合意形成ができる事項があるかどうか慎重かつ積極的に検討していくとしているが、そのプロセスのロードマップまでは提示されていません。

■ 「目標実現のため施策・手段の体系」 8点/10点中

上記のように、民主党が示した基本的な考え方と、憲法論議に対して示したスタンスの間には、整合性が認められます。


2.内容(実質基準)  20点/50点中

 ■ 「課題抽出の妥当性」  15点/20点中

民主党のマニフェストには、国民的議論の必要性が書かれ、民主党も2005年に憲法問題に対する基本的な考え方をまとめています。それと自民党の改憲草案とを慎重に検討するということは、政治中立的な手続きの確保という点で、当然踏むべきプロセスです。

■ 「課題解決の妥当性」  5点/20点

民主党の基本的な発想は2005年の憲法提言に書かれてあり、そこでは1番目に自立と共生、国民主権、2番目に世界人権宣言、普遍的な人権保障、3番目に環境国家、平和創造国家といった国家像、4番目に分権国家、5番目に文化伝統という5つの基本目標を出しています。

重要な項目の取り上げ方は自民党と大きく異なりませんが、自民党が1番目に提示している「日本の伝統と文化の尊重」という点が民主党では5番目になっているように、そこには力点の置き方に違いがあります。また、集団的自衛権については、自民党が国の安全保障を重視するのに対し、民主党は、国連の平和活動の方に軸足を置いた指向性が明確に出ています。

これらは特に9条との関連で、憲法改正における自民党との重要な対立軸であり、マニフェストでより明確に提示すべきだったでしょう。民主党として、性急な改憲論には乗らないとしても、体系の根幹に来るべき発想や軸足については、国民に選択肢として提示していく努力をすべきでしょう。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中

民主党も「憲法提言」を出している以上、憲法論が日本のシステム全体に関わる問題であるだけに、その哲学や将来ビジョンを国民に示していく必要があります。

また、憲法問題に関連して、今、政党として明示しなければならないのは、集団的自衛権に対する考え方です。特に9条との関連で、憲法改正をどういう発想で、どのような将来展望の下で議論するのかという段階において、民主党としては、集団的自衛権のような対立軸をマニフェストでより明確に提示すべきでした。この点も、憲法論議を国民がますます判断できないものにしている一つの要因であると言えます。


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