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2007年マニフェスト評価(年金・社会保険庁) 印刷 Eメール

年金・社会保険庁

「言論NPOの評価基準」をみる

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内容
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1.評価の視点

 年金については社会保険庁問題に関心が集まっていますが、それはオペレーションレベルの問題に過ぎません。政府が出している対応策を粛々と実施し て解決を図るということに尽きます。この問題はその経緯からして、社会保険庁憎しとの政治家からの格好のバッシング構造が出来上がったものなので、社会保 険庁は解体できても年金制度は解体できません。

 しかし、年金制度ができるだけ低コストで永続する仕組みの確保こそが、日本に問われているはずの本質的な課題です。

 少子高齢化の進展の中で年金財政をどう維持するのかという問題は、2004年改革で改革が終わったといえないのであり、年金制度に対する信頼回復の問題は制度改革と一体でなければ解決しません。

 2004年改革で導入されたマクロ経済スライドは、経済情勢がそれが適応され得る状況になるまでスタートできないのであり、その分、将来世代へと 負担が先送りされることになるなど、様々な欠陥があります。政党に求められているのは、このことの説明責任と、その上に立って、できるだけ低コストで持続 可能な年金制度の設計について、その財源とともに案を提示することです。

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2.評価結果



総計 35点 / 100点中

1.形式要件  21点/50点中


■ 「理念や目的は書かれているか」  5点/10点中

理念・目的については、マニフェスト冒頭に「年金制度を信頼できるものに再構築すること」として提示されているのみです。

■ 「目標設定の明確性」  5点/10点中
目標設定の明確性については、
①「年金に対する国民の不安を解消する」ことが社会保険庁改革の目標であり、
②「年金制度が将来にわたって国民の老後の生活を支える柱となるよう、将来とも安定した年金制度を構築」することが年金制度問題の目標としているのみです。

■ 「財源の裏付け」  0点/10点中
社会保険庁の組織改革や年金管理財源の裏づけについては、特に上記②について必要ですが、「基礎年金の国庫負担の割合を平成21年度までに2分の1に引き上げる」としつつも、その財源対策に全く触れられていません。

■ 「ロードマップは描けているか」  6点/10点中
ロードマップについては、
①社会保険庁改革においては新設される「日本年金機構」への組織改革、住民基本台帳ネットワークとの連携、年金記録漏れ問題への対応など、具体的に今後の対応を記載しています。そこには時期や工程の明示されている施策もあります。
②年金制度問題においては、基礎年金の国庫負担割合の引き上げについて、その時期が明示されているものの、他の記述についてはロードマップ性は曖昧です。

■ 「目標実現のための施策・手段の体系」  5点/10点中
施策の目的整合性や手段の体系性については、社会保険庁改革については認められますが、年金制度については具体的には厚生・共済両年金の一元化と国庫負担割合の記述のみで、それによってどのようにして「将来とも安定した年金制度」になっていくのか不明確です。

2.内容(実績基準)  14点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  7点/20点中
年金制度の持続可能性の問題意識として、年金財政の検証、少子高齢化の進展の中での安定した制度の運営が示されていますが、上述のような課題が明確に示されているとはいえません。

■ 「課題解決の妥当性」  7点/20点中
上述の課題解列として年金財政の検証しか挙げられていません。他方、年金徴収のオペレーションの問題については、住民基本台帳ネットワークとの連携など、合理的で効率的、かつ確実な給付に向けたシステム改革が盛り込まれ、年金に対する国民の不安の解消に向けた妥当な政策手段が盛り込まれているといえます。
しかし、年金徴収のシステムそのものの改革として、与党が提案している6分割、日本年金機構の設立という案が十分とはいえません。ユーザーの利便性と徴収コストの観点から、国税との一体化、あるいは市町村(税務課)が担当することなども含め、様々な案を比較検討して設計すべきであり、社会保険庁バッシング的な改革を拙速に行うことが正しいか疑問です。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中

既に足元において、2004年改革当時の想定よりも高齢化の進展度合いが早まっており、一日も早い年金財政の見直し措置が必要なはずです。また、基礎年金国庫負担率引上げの財源をマニフェストには具体的に明示すべきです。このように、日本の本質的な課題解決をマニフェストでは先送りし、そこから逃げています。

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総計 16点 / 100点中

1.形式要件  12点/50点中


■ 「理念や目的は書かれているか」  3点/10点中
「暮らしの安心に責任」とのキャッチフレーズはあるものの、理念・目的を述べるに足るメッセージであるかは疑問です。

■ 「目標設定の明確性」  2点/10点中
目標設定の明確性については、「年金財政の安定」との記述以外は、具体的な措置の記述のみとなっています。

■ 「財源の裏付け」  0点/10点中
財源の裏づけについては、2009年度からの基礎年金の国庫負担割合の引き上げに言及しているものの、その財源対策に全く触れられていない点で自民党と同様です。

■ 「ロードマップは描けているか」  5点/10点中
ロードマップについては、年金記録問題への対応についてのみ明確です。

■ 「目標実現のための施策・手段の体系」  2点/10点中
施策の目的整合性や手段の体系性については、「暮らしの安心への責任」の内容が不明確なので判断が困難です。掲げられている年金記録問題への対応、無年金・低年金防止対策は具体的ですが、一定の政策体系の下に位置付けられている姿はみえません。

2.内容(実績基準)  4点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  0点/20点中
年金財政の安定として自民党と同様、基礎年金国庫負担割合の引上げが書かれていますが、制度の持続可能性に係る記述はこれのみであり、現行制度そのものが不十分であることへの問題意識が見られません。

■ 「課題解決の妥当性」  4点/20点中
基本的にオペレーションレベルに制度への信頼の問題解決を求めようとしているマニフェストとなっており、本質的な課題解決の上で妥当な施策は提示されていません。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中
与党なので自民党と同じです。

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総計 38点 / 100点中

1.形式要件  25点/50点中


■ 「理念や目的が書かれているか」  5点/10点中
理念・目的については、「年金を守る」として提示されているだけです。

■ 「目標設定の明確性」  2点/10点中
目標設定の明確性については、「現行給付水準の確保」との記述以外は、具体的な措置の記述のみとなっています。

■ 「財源の裏付け」  10点/10点中
財源の裏づけについては、「消費税率を現行のままその全額を年金に充てることによって給付を維持する」、「基礎(最低保障)部分の財源は全額税により保険料未納を無くすことにより確実で安定した制度とする」として提示します。

■ 「ロードマップは描けているか」  0点/10点中

年金記録漏れ問題の再発防止策や国民の利便性向上に係る措置は具体的であるが、年金制度の一元化や財源問題も含め、ロードマップは提示されていません。

■ 「目標実現のため施策・手段の体系」 8点/10点中
施策の目的整合性や手段の体系性については、「年金を守る」との目標に照らして、それを担保する措置が具体的に書かれています。

内容(実質基準)  13点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  8点/20点中
財政問題に言及はあるものの、必要な年金財政の本質的な課題への対応には触れていません。但し、年金制度の一元化(透明で公平な制度)、社会保険庁を解体して国税庁に一本化することなど、望ましい制度に向けた制度デザインには触れられています。

■ 「課題解決の妥当性」  5点/20点
年金財政については、形式要件の評価で述べたとおり、財源論は明示されています。しかし、単純計算でみても、消費税率1%分は約2.6兆円の税収であり、5%の消費税率のうち地方消費税に1%、残りについては一定比率で地方交付税に税収が回ることから、現行消費税率のまま消費税に充てることで、およそ19 兆円の年金給付の財源問題の解決などにはならないことは明らかです。
地方消費税や地方交付税との関係も併せて説明する必要があります。前回のマニフェストでは消費税率を引き上げて年金に充てるとしていたのであり、負担の問題については後退がみられます。「年金手帳」が提案されていますが、それが銀行通帳と同様、本人がリアルタイムで随時確認できるような仕組みを意味しているのであれば、歓迎すべきことといえます。
しかし、財源論の問題解決としては年金財政の検証しか挙げられていません。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中

自民、公明同様、負担の問題を語っていないどころか、現行消費税率で財源問題は心配ないような書きぶりとなっているのは、かえって問題の所在を分かりにくくさせています。

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