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2007年マニフェスト評価(政治とカネ) 印刷 Eメール

政治とカネ

「言論NPOの評価基準」をみる

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1.評価の視点

 政治資金規正法改正法案が成立する見通しです。しかし、本案が成立しさえすれば、公明正大な政治とカネの関係が確保されるのでしょうか。本案には抜け道が多く残されており、透明性や信頼性の点でたくさんの問題が残されています。

 また、官製談合についても、天下りを防止すれば足りるものではありません。地方の中小企業にとって談合が有益な手段であるという状況が変わらない限り、根絶は難しいでしょう。

 このように残されている課題に対して、的確な問題認識と有効な対処法を各党は提示しているでしょうか。それぞれ検証していきます。

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2.評価結果



総計 10点 / 100点中

1.形式要件  10点/50点中


■ 「理念や目的は書かれているか」  5点/10点中
公約では「資金の一層の透明化」を謳っています。

■ 「目標設定の明確性」  0点/10点中
明確な目標設定はなされていません。

■ 「財源の裏付け」 「ロードマップは描けているか」  5点/20点中
政治資金規正法改正案が成立間近ですが、内容は民主党案に比べ規制対象団体や金額の面からあまく、この問題の解決に強い指導性は感じられません。

■ 「目標実現のための施策・手段の体系」  0点/10点中
「自民党重点施策2007」においては、政治資金に関する記述が全くありません。
これは政治資金問題に関する施策は政治資金規正法の改正で終わったということになり、選挙で有権者に問う公約としては不適切です。

また、談合に関しても、入札契約制度の改革を掲げるのみで、最も問題であるはずの政治の関与に対する規制という部分には触れられておらず、根本的な解決に向けた問題がほとんど提起されていません。

2.内容(実績基準)  0点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  0点/20点中
数々のスキャンダルにも関わらず、政治とカネの仕組みに問題があるという論点は見過ごされ、透明性と公開性の確保に向けた制度の抜本的な見直しには至っていません。

■ 「課題解決の妥当性」  0点/20点中
事務所費に関する法改正については、5万円以上に領収書添付を義務付けたとしても、すべての明細を明らかにしなければ、ほとんど意味がありません。加えて、事務処理の煩雑さを理由に政治団体への領収書添付を不要としているようでは、事務所費の枝葉末節の議論をとりあえず乗り切ろうとする「まやかし」とも受け止められかねません。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中
現職の閣僚の自殺などが起こる中で安倍総理に問われたのは、政治とカネに対する信頼の回復でした。しかし、政治とカネは個々の政治家の問題に矮小化されてしまいました。
選挙においてそういった国民の疑問に対して答えを出すことが政治的な説明義務として問われています。

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総計 15点 / 100点中

1.形式要件  10点/50点中


■ 「理念や目的は書かれているか」  5点/10点中
税金の無駄遣いを根絶するために「官製談合と官・業の癒着の根絶」が掲げられています。

■ 「目標設定の明確性」  5点/10点中
①特定法人等の役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止する
②指名競争入札制度を原則廃止し、技術力など一定の条件を満たせば誰でも参加できる一般競争入札、電子入札等を拡大し、入札改革を断行する
③談合企業へのペナルティーとして、指名停止期間を現行の最長1年から2年へと引き上げる
という目標を掲げています。

■ 「財源の裏付け」 「ロードマップは描けているか」  0点/10点中
描かれていません。

■ 「目標実現のための施策・手段の体系」  0点/10点中
政治資金規正法をめぐる対応に関してすらまったく記述されていません。

2.内容(実績基準)  5点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  0点/20点中

政治資金の流れ方を抜本的に見直し、それを通じて国民の政治に対する不信感を取り除くことが必要であるにもかかわらず、政治資金規正法をめぐる問題にはまったく触れていません。

■ 「課題解決の妥当性」  5点/20点中
たしかに公明党は、資金管理団体の5万円以上の経常経費支出に対する領収書添付に対して当初から自民党より積極的な姿勢を見せていました。しかし、政治資金規正法の改正が実現したことをもって政治資金の不正支出問題が解決したとするのは早計です。

野党からの「ザル法」との指摘を真摯に受け止め、抜け穴を埋める対応が必要であり、この政策課題に対する党の取組みとしては不十分です。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中
政権与党として閣僚による数々の疑惑を解明しようという意欲も見えず、リーダーシップ、アカウンタビリティーの点でも評価できません。

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総計 30点 / 100点中

1.形式要件  20点/50点中


■ 「理念や目的が書かれているか」  8点/10点中
「政治とカネ」に関しては、「政治資金の透明化」、「政治団体の事務所費等の改革」、「政治献金の規制強化」という3点が指摘されています。

■ 「目標設定の明確性」  6点/10点中

「政治資金の透明化」の項目においては、「国民の政治に対する信頼を回復するためには、政治資金の実態をガラス張りにして国民の監視の下におくことが必要」と一定の方向性は示しています。

■ 「財源の裏付け」 「ロードマップは描けているか」  0点/20点中
上記の目的実現に関する具体的なロードマップは描かれていません。

■ 「目標実現のため施策・手段の体系」 6点/10点中
2005年の政治資金規正法改正の不十分な点を指摘し、それへの対応策を具体的に挙げています。また、「天下りの根絶」や「官製談合撲滅への取組み」にも言及しており、抜本的な官製談合防止法の改正、そして談合を摘発しやすくするための独禁法改正等を提示しています。

内容(実質基準)  10点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  3点/20点中

官製談合の問題原因を、公務員OBの天下りに求めた施策を提案していますが、官製談合が止まない背景には、談合によって救済されている地方の中小企業の存在があります。この点にも着手しなくては抜本的な解決には至りません。

■ 「課題解決の妥当性」  5点/20点

「政治資金団体のみならず、すべての政治団体の支出のうち1万円を超える事務所費・政治活動費等の支出について、①領収書の徴収・保存、政治資金収支報告書への領収書の添付と支出明細の記載などを義務付けるとともに、② 政治団体が領収書を保存する期間を現行の3年から5年に拡大というもので、現行改正法案より厳しい内容になっています。

■ 「課題解決の指導性」  2点/10点中


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