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2007年マニフェスト評価(財政再建) 印刷 Eメール

財政再建

「言論NPOの評価基準」をみる

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1.評価の視点

【基準①】 世代間の財政負担のバランスの観点から、消費税率をいつ引き上げるか、選
択肢を明示しているか。

足元では好景気による税収増がみられますが、今後日本では、高齢化の進展、格差問題への対応、アジアが台頭する中で日本として生きていく糧を見出 すための戦略的対応等々、財政需要が大きく拡大していきます。しかも日本は、90年代に累増したGDP比で180%もの政府債務残高を抱えているのです。

 そもそもプライマリーパランスの達成とは、名目金利=名目経済成長率の前提(その前提自体が現実的でない)の下で、債務残高の対GDP比が発散的 に拡大しなくなるという意味で、財政再建の中間目標を示しているに過ぎません。EUがユーロ加入の条件としてマーストリヒト条約で政府債務残高の対GDP 比60%を課しているのと比較し、現状の日本の180%は、財政状況は安全ではないことを示しており、プライマリーパランスが達成されていない現状では、 国債残高自体が足元で増大し続けていることにも留意する必要があります。

 せめて、対GDP比で100%程度を達成する、あるいは、長期的にそれを達成する道を着実に歩んでいる姿をマーケットに示していかなければ、いず れ、金利の急上昇→利払い費増による財政破綻は免れません。従って、国際標準にも合わせて、利払い費を含んだ財政収支の均衡(=政府債務残高そのものの引 下げ)へと、財政再建目標それ自体をより厳しいものに再設定することが求められます。

 政治はそれを国民に明示しなければなりません。税制については、仮に成長路線での自然増収に期待するなら、それは2009年度の基礎年金国庫負担率の引上げ財源を現行の所得税収等の直接税で賄うことになり、高齢者世代に係る勤労者世代の負担を増やすことを意味します。

 世代間の負担のバランスの観点から、消費税率を本当に引き上げなくてもよいのか、勤労世代、若者世代に政治は問いかける必要がある。日本の財政に ついては、「明日の増税を考えるのか」、「明後日の増税を考えるのか」の2つの選択肢しかありません。高齢化社会の進展に鑑みれば、後者であっては手遅れ となる可能性が高い中にあって、マニフェストには、この両者の選択肢を明示することが求められています。

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2.評価結果



総計 32点 / 100点中

1.形式要件  20点/50点中


■ 「理念や目的は書かれているか」  5点/10点中

財政再建は自民党マニフェストでは、「歳出・歳入一体の財政構造改革」として提示され、さらに「美しい国の礎を築く」上で「次の50年、100年の荒波に耐えうる、新たな国の姿を描く」ための「行財政改革の断行」の下に位置付けられています。

しかし、財政改革の理念とは、社会システム全体の中で政府のあり方を描き、それと整合的な形で財政の持続可能性を描くというレベルにおいて示されるべきものです。

■ 「目標設定の明確性」  10点/10点中
目標設定については、①2011年度には国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実にする、②2010年代半ばにおける国・地方の債務残高対GDP比の安定的な引下げという中期的な目標を達成しうる財政の確立を目指す、③本年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成19年度を目途に、社会保障給付全般や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとして、明確に示されています。

■ 「財源の裏付け」 「ロードマップは描けているか」  5点/20点中
財源については、③の中身(例えば、消費税率を何%を引き上げるのか)が示されていないため、①、②の目標達成の財源的担保が明示されているとはいえません。また、ロードマップについては、①、②により中期的なものは示されているが、それに向けて当面どうするかについてのロードマップについては、③の内容が曖昧であるため、十分に示されているとはいえません。

■ 「目標実現のための施策・手段の体系」  0点/10点中
施策の目的整合性や手段の体系性についても、③の内容の曖昧さのために、①、②と整合的な施策の提示はマニフェスト上はなされていません。

2.内容(実績基準)  12点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  7点/20点中
財政再建というアジェンダこそ設定したものの、マニフェストに示された財政再建目標は、上述のように、より厳しいものへの再設定が求められているにも関わらず、既に昨年に設定された「骨太2006」のラインに止まりました。

求められている増税の選択肢の提示については、「あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」との表現が盛り込まれましたが、増税についての国民に対する明確な選択肢を提示したものとはいえず、その具体化は選挙後に先送りされました。

■ 「課題解決の妥当性」  5点/20点中
小泉政権下では、増税をせずに限られたパイの中で政府の仕事を限定するという「小さな政府」が明確に指向され、安倍政権は小泉改革路線を継承するとしてきました。しかし現状はそれに割り切れているわけではありません。

地域対策や少子化対策など、様々なアジェンダが設定されようとしていますが、それらは財源論を伴わなければ成り立たないはずです。財政再建目標は政府債務残高そのものの引下げへと再設定しなければなりませんが、その道筋も増税措置の明確化なしには描けません。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中
成長と財政再建の両立というナロウパスを達成する上で必要な法人税減税と消費税増税のパッケージについて、国民を説得しようとする指導性は発揮されませんでした。

議会制民主主義が「代表なきところに課税なし」から始まったように、税負担の問題は政権が国民の信認を問う上で避けてはならない最大の基本テーマであり、マニフェストに消費税率の引き上げ幅や実施時期を明確に示すことが、政権与党としての責任です。安倍政権は、自ら本当にやりたいアジェンダがあるにも関わらず、それが財源論と絡むことから、選挙で傷つきたくないあまり、それを今回は提示していないとみられます。

しかし本来は、それこそが選挙で問うべきテーマです。消費税に対しては様々な感情的反発が予想されますが、選挙では、それに立ち向かうべく打って出るのが責任ある政治の姿でしょう。国民に信を問うべき内容を表に出していないようでは、現政権の指導性やアカウンタビリティーが問われます。大きな税制改革が選挙の合間にしか行なわれないのは日本の不幸といえるでしょう。

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総計 5点 / 100点中

1.形式要件  5点/50点中


議会制民主主義が「代表なきところに課税なし」から始まったように、財政や税負担の問題は、政権が国民の信認を問う上で避けてはならない最大の基本テーマです。とりわけ、日本の財政状態が先進国中最悪である中にあって、今回の公明党マニフェストが財政再建や税負担に全く触れていないのは、責任与党の立場を放棄するに等しいといえます。

2.内容(実績基準)  0点/50点中


前述のように、財政再建について、課題抽出も、課題解決の提示も、それに向けたの指導性も一切なされていないことは、政権与党としての資格を疑わせます。

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総計 5点 / 100点中

1.形式要件  5点/50点中


民主党マニフェストでは、政治化主導に向けた予算編成方式の改革や特別会計改革(「財政再建特別会計」と「交付税特別会計」の2本立て化)などの個別の「財政構造改革」は盛り込まれているものの、財政再建を真正面から取り上げず、政党としてこれに向き合っていません。

税制についても、国民負担の問題には全く触れておらず、消費税率の現行5%の税率を維持(その全額を基礎部分の年金財源に充当)、法人税率も当面維持としているほかは、他の政策目的に係る個別の税制上の措置に触れられているだけです。民主党は、財政健全化に向けたアジェンダ設定を事実上、全く行っていないといえ、政権を目指す政党であることを自己否定しているに等しいともいえます。

内容(実質基準)  0点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  0点/20点中

そもそも、財政再建という課題抽出すらなされていません。

■ 「課題解決の妥当性」  0点/20点
消費税改革についてはインボイスの導入を示しているだけで、法人税率は現行のままとしていることも、あるべき増減税パッケージの問いかけから逃げています。提示された「相続税・贈与税改革」では税収増への貢献は小さく、「国際貢献税」や環境関連税制も、増大する社会保障の財源に向き合ったものではありません。

消費税率は現行税率のままとしながら、他方で、マニフェストにはカネのかかる施策が多く提示され、しかも格差是正も標榜しています。そうであれば、財源問題をもっと示さなければならないはずですが、マニフェストからは借金を増やしてばら撒きをするということしか見えてきません。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中
政権政党を目指すのであれば、最低限、財政的に辻褄の合ったマニフェストを提示すべきです。無駄な補助金を削減して必要な財源を賄うとしているのであれば、そのトータルな財政効果について具体的な数字の積み上げで国民に提示していかなければ、財政再建論、増税論なきマニフェストは説得力を持たないでしょう。

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