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2007年マニフェスト評価(市場化テスト) 印刷 Eメール

市場化テスト

「言論NPOの評価基準」をみる

argaiv1059

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内容
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内容
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◆評価結果



総計 19点 / 100点中

1.形式要件  13点/50点中


■ 「理念や目的は書かれているか」 「目標設定の明確性」  10点/20点中

市場化テスト法(公共サービス改革法)に基づき、対象事業を拡大すること、それによって公共サービスの質の改善と効率化をはかると記されており、目的と手段は描かれているといえます。

ただし、官民で競争入札すると記しているものの、官側が入札に参加していない現状をどうしてゆくのかという点には言及がありません。

■ 「財源の裏付け」 「ロードマップは描けているか」  3点/20点中
市場化テスト法の対象になるのは、全省庁の業務、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人の業務であり、すなわち総べての政府および政府系機関の業務が対象となっています。本マニフェストでは事業拡大と述べていますが、どこまで対象事業を広げるのか、いつまでにそれを達成するのかという点については説明はなされていません。

対象業務の中には、民間が受託することが困難か、あるいはそれが受託することによる弊害が生じると予想される分野もあります。また、平成17年度に実施されたモデル事業結果から既に幾つかの課題が明らかになっていますが、この点がマニフェストには反映されていません。また官側の競争入札不参加の解消策は記されていません。(官側が参加しないことを良しとするのであればそれは明言するべきです。)

■ 「目標実現のための施策・手段の体系」  0点/10点中
市場化テスト法導入にあたり、既に官民競争入札管理委員会と事務局が設置されています。しかし、対象事業拡大にあたり、本管理委員会にどのような役割を担わせるのか、あるいは関係省庁との責任や役割分担の問題など、市場化テスト運営上の課題については描かれていません。この問題を解決しなければ事業拡大も難しくなることが予想されます。

2.内容(実績基準)  6点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  4点/20点中

市場化テスト法は平成18年度に可決、モデル事業は平成17年度から実施されており、既にその評価結果から、効果と課題が明らかになりつつあります。

本マニフェストの目標が市場化テストの推進であるならば、モデル事業実施から明らかになった課題を取り上げるべきでしょう。

例えば、ハローワークへの市場化テスト導入にあたっては、経済財政諮問会議が強く先行するかたちで進めていきましたが、この段階では評価結果が公開されていませんでした。つまり、評価結果をまたずして導入議論を進めていたことになります。さらに、その後公開された評価結果からは、明らかに国のほうが民間よりもコスト、業務の質の面で上回っていました。

したがって、評価結果が芳しくないにもかかわらず、ハローワークへの導入を進めており、PDCAサイクルが十分に機能していないことが伺えます。

また、保険庁関連では、採算性のない業務を後回しにしたり、あるいは地方部では担い手となる企業を見出すことが難しいことさえ示唆されています。このように市場化テストモデル試行によって、課題が明らかになっているのであれば、対象事業拡大という目標を達成するためにも、運営上の課題につても着手すべきでしょう。

また、官側が競争入札に参加しない点については、予算制度や人事管理面の問題などが背景にあると思われますが、この点も課題として取り上げていません。

■ 「課題解決の妥当性」  0点/20点中
市場化テストの対象事業が少ないという課題のみを本マニフェストでは取り上げていますが、対象事業拡大のための手段は描かれていません。

なお、骨太2007では、官庁の成績ランキングを出すなどして官側のモチベーションをあげることが記されていますが、官側の意欲が薄い理由に着手しなければ問題の本質的な解決にはならないでしょう。

■ 「課題解決の指導性」  2点/10点中

市場化テストについては、経済財政諮問会議が熱心に議論を進めており、基本方針2007でも明らかに重点施策として位置付けていることがわかります。
したがって、政府は市場化テスト導入、拡大についてコミットメントを示していると思われますが、本マニフェストにおいては、時期や予算が記されていないので、強い指導性をここから見出すことはできませんでした。

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総計 3点 / 100点中

1.形式要件  3点/50点中


「地方公共団体において市場化テストの活用の推進が図られるよう、必要な環境を整備します」と言及はありますが、実現すべき理念、それに向けた目標設定については、何も触れられていません。

2.内容(実績基準)  ―/50点中


行財政改革関連のマニフェストの有無についても調べてみましたが、該当するものがありませんでした。したがって、公明党は行財政改革という大きなテーマについて、またその具体的施策についても本マニフェストでは提示していないということになります。

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総計  ― / 100点中

1.形式要件   ―/50点中


マニフェストに市場化テストに関する記述が存在しないので、評価不能です。 

内容(実質基準)   ―/50点中

市場化テストに関するマニフェストは存在しないが、PFI促進および検証に関するマニフェストは記されていました。類似制度なので、若干触れます。

本マニフェストにおいては、PFIの積極的活用のためには数値目標の設定と、関連省庁の法改正が必要であると記されています。その検証と言う言葉があるように、PDCAサイクルを導入し、機能させることが課題であると指摘されています。
したがって、目的と手段はある程度描かれているものの、具体的目標や工程は記されていません。

市場化テスト、PFI、指定管理者制度、構造改革特区など類似の制度が次々と誕生する中で、現政権および政府は市場化テストを最優先政策としています。こうした中で、野党第一党である民主党は、あえてPFIを選んだ理由を示すべきでしょう。

なお、PFI制度実施の詳細については、本来項目としていないため、実質要件の評価を行いませんでした。

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