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2007年マニフェスト評価(構造改革特区) 印刷 Eメール

構造改革特区

「言論NPOの評価基準」をみる

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1.評価の視点

 この分野では、以下の視点から各党のマニフェストを評価します。

ア) 構造改革特区の目的や目標を明確にし、これを推進するための具体的な実施体制が描かれているか。

イ) 特例措置が小規模であることや手続きの負担が重いこと、あるいは急速な全国展開により先行利益が失われるという数々の問題点に対して適切に答え、それについての解を明確に示しているか。

 構造改革特区制度は2002年(平成14年)7月より5年間の期間を目処に導入され、安倍政権下、さらに5年間(平成24年3月31日まで)認定申請の期限を延長することになりました。

 特区制度導入当時は、①地域を限定して特定分野の規制を緩和・撤廃し、地域経済の活性化を図ること、②地域の構造改革の成功事例を示し、全国的な 規制改革へと波及させること、を目的としていました。特に前者の目的には、規制緩和の側面と地域経済活性化の2つの含意が含まれていました。結果として、 平成14年7月より平成19年4月に到るまで合計13回の提案募集が実施され、2000件以上の提案主体から3500件以上の特区提案が寄せられていま す。

 しかし、課題も多くあります。

 第1に、現在メニュー化されている規制の特例のほとんどが小粒なもので特区計画を作成するメリットを感じられないことがあります。というのは、自 治体が望んでいた規制緩和の特例は初期の特例運用段階でほとんどが却下されたか、既に特例化され全国化されてしまっているからです。

 第2に、特区認定前後に別途関係省長との事務手続きが必要であることがあります。例えば「どぶろく」は免許申請ができる特例であって、別途酒税法 上の免許を取得することが必要になりますし、学習指導要領の特例は事前に文部科学省との協議が必要になるなど、別手続きの負担が大きいのです。

 第3に、急速に全国展開されることで先行利益が損なわれることがあります。先行利益がないならば1年後に全国展開を待った方が得策であると判断しがちになります。

 第4に担い手の問題があります。特例が小粒で、事業者が望むようなものではないなど、特区にもとづく事業を実施する企業が少ないという問題があり ます。しかも、この担い手不足の問題は、根幹的な問題であると思われるのに、特区推進本部、評価委員会でも課題として取り上げられていません。

 このような問題点を踏まえ、地域経済の活性化を図り、さらには全国的な規制改革へとつなげていくための実効性のある制度設計が求められているのです。

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2.評価結果



総計 5点 / 100点中

1.形式要件  2点/50点中


■ 「理念や目的は書かれているか」  5点/10点中
構造改革特区は、前政権では規制改革・民間開放政策の一手段として位置付けられていましたが、本マニフェストでは地方活性化の手段として位置付けられています。しかし、その政策的な位置付けが変わった理由や理念は記されておらず、単に特区の推進として記されています。

■ 「目標設定の明確性」  0点/10点中
既に第14次募集まで進められ、提案件数や認証件数などが数値で示されているにもかかわらず、目標値は示されていません。

■ 「財源の裏付け」  0点/10点中
財政的裏付けは記されていません。

■ 「ロードマップは描けているか」 「目標実現のための施策・手段の体系」  0点/10点中

具体的な目標が描かれていませんが、目標達成のためのロードマップや施策の体系も描かれておらず、積極的実現と特例措置の全国展開として記していません。
構造改革特区制度は8年目にあたり、事務局、評価委員会などが既に設置されていますが、今後の積極的実現のために、これらの機能をどう活用するのかという点も記されていません。

2.内容(実績基準)  3点/50点中


■ 「課題抽出の妥当性」  3点/20点中

構造改革特区制度は既に大きな課題が指摘されています。すなわち、提案数、認定数が極端に減少しているおり、また昨今の提案が小粒になっていることなど提案の質の低下も指摘されています。提案者の内訳をみると、4割は地区町村、次に企業ですが、個人、任意団体、NPOをあわせると企業の提案数を超えることになります。提案数、認定数の減少に直接大きな影響を及ぼしているのは、市区町村からの提案数の激減です。その理由は、特区として採択されても全国展開されてしまうので先行利益が失われる、特区認定されても関連省庁の法制度が障害になったり、その手続きが煩雑であること、地元で事業を請け負う担い手がみつからない、ことなどです。
さらに、LEC大学のように株式会社大学が設置要件を満たさず、文部科学省から改善命令を受けるなどの事件が起こっていますが、この問題については特区事務局および評価委員会の責任ではないと述べています。特区を認定した側に全く問題がないというのでは、国民は納得しないでしょう。しかし、特区によって弊害が生じた際の問題解決のあり方、責任所在については課題として取り上げられていません。
したがって、本マニフェストでは、運営実績の蓄積がある特区制度であるにもかかわらず、そこから得られた課題や教訓をマニフェスト上に反映していないと言えるでしょう。

■ 「課題解決の妥当性」  0点/20点中
提案を積極的に実現するとマニフェストには記されているが、そのためにはどのような方策が必要であるか記されていません。また、前述のように、提案数が激減している状況下、提案数を増やすための方策のほうがより重要であると思われます。
さらに、本マニフェストは、地域活性化という上位目標の下に位置付けられていますが、そうであれば、明らかに「誤り」と思われる策が記されています。すなわち、「評価結果に応じて、全国展開等を図る」という記述です。市区町村からの提案が減っている理由に、せっかく申請しても全国展開されてしまうので先行利益がなくなる、あるいは地域特性としていかせなくなる、という問題があります。そうであれば、全国展開を促すことによって、市区町村など自治体からの提案をより減少させるように働くでしょう。その意味で、この策は誤りといっても過言ではないと思われます。

■ 「課題解決の指導性」  0点/10点中
構造改革特区制度の課題が明確になっているにもかかわらず、抽出もなされず、解決策も出されていません。指導者のコミットメントがある政策と捉えることは困難です。

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評価不可能

構造改革特区に関する記述は見当たりませんでした。また、それに変わって読み替えることのできるようなマニフェストに該当するものもありませんでした。

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評価不可能

構造改革特区に関する記述は見当たりませんでした。また、それに変わって読み替えることのできるようなマニフェストに該当するものもありませんでした。

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