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【北川正恭氏 インタビュー1】 印刷 Eメール

マニフェストの質的転換


北川正恭(きたがわ・まさやす)
早稲田大学大学院教授,21世紀臨調共同代表,言論NPOアドバイザリーメンバー
profile
1944年生まれ。67年早稲田大学第一商学部卒業。三重県議会議員を経て、83年衆議院議員初当選。90年に文部政務次官を務める。95年より三重県知事。ゼロベースで事業を評価し改革を進める「事務事業評価システム」の導入や、総合計画「三重のくにづくり宣言」を策定・推進。2003年4月、知事退任。


「マニフェストの質的転換」

 マニフェストを統一地方選挙で提唱してから、3年になります。その間、2回の総選挙、1回の参議院選挙、1回の統一選挙、それに合併特例法による 地方の首長選挙などをいくつか経験してきて、マニフェストは次のバージョンを模索し始めている段階に入ってきていると思います。

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 最初は、これまでの「スローガン公約」というイメージを変えるために、「マニフェストとは、期限や財源などの目標数値を掲げて、選挙後に事後検証 可能な体系だった公約である」と繰り返し言っていました。ただ、今までの選挙公約とマニフェストとの違いを分かってもらうためだったのでそれを言い過ぎた んですね。これからは、マニフェストを「体系だった政策集」から、質的に転換をさせていかなければならないと思います。

 確かに、マニフェストは、狭い意味では「事後検証可能な政権公約」を指しますが、広い意味では、「大政治をやるための道具」なんです。言い方を換えると、「政策の大転換をはかるための道具」です。

 これまでの地方は、総合計画でだいたいの組み立てができていました。総合計画というのは、役所の係の人が提案して、係長が何をやるかやらないかを 判断し、課長、部長と、順番に上げてから市長が決めるものです。つまり、役人が全部決めたものです。この過程では、今までの事実を前提として絵をかきます から、体質的なパラダイムがシフトすることはありません。このことに市民を気づかせる道具がマニフェストなのです。

 また、マニフェストを通して市民と市長候補者が契約をするということは、「民が主力である民主主義」ということになりますから、「民」の方にも責 任が問われます。このことこそが、立ち位置を変えた本格的な政治ということになるんです。マニフェストは、官僚主導を続けることの弊害への「気づきの道 具」であると同時に、「民主」の実践のための道具でもあるのです。

 さらに、マニフェストは新人の候補者にとっても「政策の大転換をやるための道具」になります。今までの新人候補者は、「中央集権で右へもならえ」 でしたが、もし立候補者が、中央依存や事実前提から脱して「私はこうしたい」というマニフェストを出して当選するとします。すると、権力行使は民がサポー トしているという正当性を得られるのだから、政策の大転換ができるのです。

これまでいわゆるタックス・イーターという団体や業界の支援を約束するだけでしたから、日本には「オブ・ザ・ピープル、バイ・ザ・ピープル、 フォー・ザ・ピープル」のうち、「バイ・ザ・ピープル」という市民による民主主義がなかったんです。マニフェストの活動は「バイ」の民主主義の方向へだん だんと向かっています。

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