Payday Loans
   
「未来選択」は言論NPOが運営するマニフェスト評価専門サイトです。
【メイトになると最新情報】がメールで届きます。
言論NPO

 

2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

 2012年衆院選対応の「未来選択」はこちらに移動しました

言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
⇒詳細はこちら

▼参加したい方はこちら


▼言論NPOのツイートはこちら

▼お問い合わせはこちら

【北川正恭氏 インタビュー4】 印刷 Eメール

二元民主主義のあるべき姿


北川正恭
(きたがわ・まさやす)
早稲田大学大学院教授,21世紀臨調共同代表,言論NPOアドバイザリーメンバー
profile
1944年生まれ。67年早稲田大学第一商学部卒業。三重県議会議員を経て、83年衆議院議員初当選。90年に文部政務次官を務める。95年より三重県知 事。ゼロベースで事業を評価し改革を進める「事務事業評価システム」の導入や、総合計画「三重のくにづくり宣言」を策定・推進。2003年4月、知事退任。

 「二元民主主義のあるべき姿」

 地方議会は、執行権がないというけれど、本当に執行権がないかどうか、私は今戦いを挑んでいます。議員提案の条例の議決権を持っている以上は、執 行に値するほどの権限がある、という中央主権の理論を押し付けるのではありません。地方は機関委任事務がなくなり、中央と地方の関係が上下主従から対等協 力の関係になって、マニフェストで首長が直接住民と契約するようになる。すると議会は存在理由を問われます。だけど、まさにそこで議会の首長に対する監視 機能、議決機能、もうひとつは立法機能も目覚めさせているんです。

argaiv1279

 確かに、議員には予算執行権はないけれども、それに代わるものを議会で条例を整備して議決したら、その条例は首長を縛ります。予算権や執行権がな いのに議会に権限があるのか、という議論は、二元代表制に相応しくない。議会を首長との牽制機関に育て上げるために、マニフェストが「気づきの道具」とし て役割を果たすのです。

 民主主義というのは、多数決ですからポピュリズムとなり不完全です。一方、マニフェストも選挙の道具ですからポピュリズムとなり不完全です。よっ て、中央と地方が対等協力の関係になって、地方が真に自立するためには、首長候補が選挙のマニフェストで勝手にかかれると困ることも想定して、二元代表制 で担保していかなければならないと思います。

 私は自治基本条例を作るべきだという論に立っています。自治基本条例を作るときに、執行権をゆだねられただけの行政のトップである市長が自治基本 条例を書くのは僭越ではないかという議論もあると思います。市民の代表という観点から見れば、実務者としての市長よりも議会こそが二元代表制で市民の代表 であるから、市民を巻き込んで議会が自治基本条例を作るほうが重要なんですよ。そういう観点で二元代表制を見ていかないと、地方「政府」ではなくて「公共 団体」になってはいないかと気づくことができない。その「気づきの道具」がマニフェストであるわけです。二元代表制のそもそもの意義へ立ち返ってやらない と、今の中央集権の中で国の付属機関として執行だけやっていればいい、議会は追認機関という状態が変わらない。

二元民主主義に対する行政学者の評価は分かれています。行政学がこれまで情報非公開や中央集権という前提の下で成り立ってきましたが、私は立ち位 置を変えて情報公開、地方分権という前提で大政治を目指しているんです。中央「政府」があるのに、どうして地方は政府ではなくて地方公共「団体」と呼ばれ ているのか。地方は政府ではないかということをわからせるためには「マニフェスト」という象徴的な言葉と道具を使う必要があると思っています。これも「バ イ・ザ・ピープル」という民主主義の整備をするためです。

⇒このページの先頭に戻る