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「新政権の課題」評価会議開始/vol.1外交問題 印刷 Eメール

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■記事

自民党総裁選を経て、新総裁に安倍晋三氏が就任しました。言論NPOでは06年のマニフェスト評価活動の一環として「新政権の課題」と題して、各分野の専門家を招き、継続的に「評価会議」を開催することにしました。

第一回目の議論は新政権に問われる「外交」問題について、9月19日、栗山尚一氏(元駐米大使)、白石隆氏(政策研究大学院大学副学長)、国分良成氏(慶應義塾大学法学部教授)の3方を招いて行われました。



会議では、まず小泉政権の外交面の評価とそれを踏まえた新政権の課題が提示されました。日米関係の強化やイラク、アフガンでの積極的貢献などにおいて肯定的な評価がされた一方で、国連常任理事国問題とアジア外交に代表される外交全体としてのヴィジョンや戦略手法が明確ではなかった点は、それを達成する仕組みづくりを含めて、次の政権の課題として指摘されました。

さらに、安倍晋三氏が総裁選で提示した政権公約を中心として議論が進みました。特に①「世界とアジアのための日米同盟」「ともに汗をかく」という課題設定は適切か、あるいはそれをどう達成するのか、②首脳会談の再開など中国との関係改善の準備は始まったものの、その後の対アジア外交をどう進めるのか、③北朝鮮問題では六カ国協議が中断しているが、圧力によって問題の打開につながるか、という3つの個別分野に絞って、新政権に問われる外交課題が議論されました。

この中では、今後の外交を考える場合、日本の周辺地域にとって米国と中国、さらには米中関係が大きな影響力を持つことを踏まえ、白石氏からは「日本は日米中のトライラテラルな協議の場をつくるように考えたほうがいいのではないか」、国分氏からは「米中関係のように日本も中国とネットワークを広く構築するべきである」との意見が出されました。

この評価会議が行われた19日は六カ国協議が中断してからちょうど1年経過した日ですが、これに対しては「圧力は寛容政策とのバランスの中で生きてくるものであり、米国と韓国と日本とが歩調を合わせない限り、北朝鮮問題の解決は絶対にうまくいかない」、「中国と日本との役割が今後は重要になってくる。それを新政権は動かせるか」「拉致問題を重要視するのは分るが、核ミサイル問題を解決しない限り、北朝鮮と国交正常化することは有り得ない。北朝鮮自身が改革の必要性を理解させるよう外堀を埋めていくことができるか」など、様々な論点が提起されました。

ほかにも、直近の課題としてのイランへの対応や中国が直面している政治課題、日本のナショナリズムの問題など、新政権が抱える外交課題について多岐にわたり議論がされました。

今後、言論NPOでは分野ごとに新政権の課題評価会議を開催して、小泉政権の評価とともに、新政権に残された課題やその方向性について議論したいと考えています。

この「外交」の議論内容は後日、マニフェスト評価ブログの中で公開する予定です。


レポート:鈴木麻衣子(言論NPO 学生スタッフ)