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第5回:経済政策について政治は有権者に何を説明しなければならないのか

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経済政策について政治は有権者に何を説明しなければならないのか

工藤  今の政治は選挙を意識して動いているため、政治が守りに向かっているというか、政策の基本的な考え方や 政権として実現すべき課題が良く見えません。2007年の骨太の基本方針は、成長力の強化に優先順位が置かれて、閣議決定されて残っています。福田政権は それを継承するとは言っているが、基本的なスタンスが異なる以上、説明は必要だと思いますが。

高橋  福田さんが改革を継続するということの意味は、この基本方針に乗っかりますということです。ただ、それ だけではなく、プラスアルファはするということも福田さん言われているわけです。しかし、そこを明示的に体系として示してはいない。かつ、既存のものとそ ことの関係をどうするのかを説明してはいません。

  私は、安倍政権がつくったはずの基本方針、骨太の方針を、福田さんが変えずにいるというのは、作り直すの は時間的にも無理だし、それに本格的に取り組むだけの余力がないというところがあると思います。ですから、仕方がないいう面がありますが、これから選挙に なるならば、将来についてどういう考え方でこの全体の難局を乗り切るのかという考え方は説明してほしい。細かいメニューに入っていけば入っていくほど、民 主党も自民党もだんだん似てきてしまう。しかし基本的な考え方には差があるはずで、そこを争うべきではないかと思います。

 例えば財政再建の話。高齢化がどんどん進み、年金や社会保障の財源がなくなっていくというときに、では、どういう考え方で全体の収支の辻褄を合わ せるのか。そこのビジョンを示す必要性があると思います。給付を少しずつ切るというのもあるだろうし、年金は思い切って切ってしまうが、介護だけは守りま すということもあるでしょう。

工藤  政府として、最低限保障するものはこうだと。全部保障するのなら、それがどうして可能なのか、それを説明してほしいということですね。

  全部保障するのなら財源はどうするのか。例えば消費税を20~30%にしますというような点を争うことになります。

斉藤  実現性は全く考えずに言えば、大連立よりも政党再編成のほうが非常にすっきりはするのかなと思います。個々の 政策というよりも、理念のようなものを示す。例えばすごく保守的に適度な規模の政府とか、市場メカニズムを重視するというようなところであるのか、ある程 度政府の役割の積極性を求めていくのかといったように、アメリカの民主と共和のような括りで括り直すと分かりやすい。今、自民党の中にも民主党の中にも、 そういうプリンシプルでは全然違う人たちがいる。そうすると政策を立案するときもなかなか難しい。これまで理念面での競争の役割を果たしてきたのは、自民 党の派閥だった。そこで経済思想では、例えばケインズ型の政策に重きを置く人と、均衡財政を中心にするような考え方が争った時期もありますし、防衛の負担 をどこまで負担していくのかというところで争った面もある。しかし、今は、そういうメカニズムがなくなってきた。

 本来は異なる政党間でそうした理念の衝突や切磋琢磨があっていいと思うのですが、今、どうやったら票がとれるかでみんなが集まっているだけです。そういう意味では、先ほどまで私たちが議論してきたことを議論していくための政党の枠組みがない。

 特にその弊害は多分民主党のほうに多いと思う。余りにも異なる考え方の人たちがいて、経済思想に関してもかなり違っていると思います。そういうと ころが向こう3年間、参院でマジョリティーを占めているという状態があると経済政策の骨格のあり方にすごく問題があるのではないかと思います。

工藤  政党の再編がない限り、今の既存の政党の枠では理念を軸とした競争が行えないということですか。

水野  私もそう思います。再編がないと総選挙をしても、参議院で民主党の多数というのは最大で9年間は変わら ない可能性があります。幾ら対立軸を設けて、衆議院で民主党と自民党が争って、選挙でこちらの政策がいいと選んでも、結局参議院のところで、事実上2つの 政府ができているような状況です。

 世界経済が安定しているときは2つの政府があってもいいかもしれないが、一番激動しているときに、2つの政府で政治が不安定になる。参議院と衆議 院のあり方について想定していなかったことが起きているわけです。再編が無い限り、総選挙をしても、自民党が勝ってもますます変わらないし、過半数ぎりぎ りだけとると、3分の2で再議決ということも使えず、やはり2つの政府となる。300を割って、240~250で、少しだけ過半数を持っているとなると、 参議院を持っている民主党のほうも、もう1回選挙をやれば勝てるかもしれないということになり、分裂も起きないということで、ずっと制度上の不安定を抱え ていくことになります。

 そうでなければ、参議院の位置づけをもう1回やり直してからでないと、両者にらみ合いで総選挙を何回も繰り返すという、最悪の事態が続くわけです。参議院のほうの力が強いという状況になっており、考えなければなりません。

高橋  私も、次の選挙に向けて各党がマニフェストをつくったとしてもやはり政界再編の後でないと座標軸がはっ きりしないと思います。ただ、次善の策としては、民間としては、政党に政策課題をまずはっきりさせることを求めるべきです。年金も含めたセーフティーネッ トの問題、ここをどう考えるのか。これは税の問題、社会保障の問題が全部入ります。もう1つのイシューとして地域再生がいいのではないか。地域を考え出す と、農業の問題、公共投資の問題、分権の問題、産業政策の問題、みんな絡んでくるので、この2つぐらいを大きなテーマに据えて、民主党と自民党に対して、 政策を出すことを迫って行く。

 もし年金について、民主党がベストと考える年金政策を出せといま本当に迫られたら、すぐ出てこないと思います。そこをぎりぎりと言ってプレッ シャーを与えることで党内をまとめてもらう。自民党にも同じことが言えるわけです。そういうプレッシャーを民のサイドから、個別テーマで与えていくという ことしかないのかなという気がします。

斉藤  工藤さんの言葉で言うと、有権者からのプレッシャーが必要で、政策課題でまがりなりにもしっかりとした見解を迫るべきです。それでまとまらなくて党内の中のいろいろなものが見えてきてしまったら、そのこと自体が組織の再編成につながるのかもしれない。


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