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「福田政権100日評価」座談会:報告 印刷 Eメール

「福田政権100日評価」座談会 報告







2008年2月15日
加藤紘一氏、添谷芳秀氏、若宮啓文氏が出席。

加藤紘一(衆議院議員、元自由民主党幹事長)
かとう・こういち
profile
1939年生まれ。64年東京大学法学部卒業、同年外務省入省。67年ハーバード大学修士課程修了。在台北大使館、在ワシントン大使館、在香港総領事館勤 務。72年衆議院議員初当選。78年内閣官房副長官(大平内閣)、84年防衛庁長官、91年内閣官房長官(宮沢内閣)などを歴任。94年自民党政務調査会 長、95年自民党幹事長に就任。著書に『いま政治は何をすべきか—新世紀日本の設計図』(99年)、『新しき日本のかたち』(2005年)。

添谷芳秀(慶応義塾大学法学部教授)
そえや・よしひで
profile
1955年生まれ。79年上智大学外国語学部卒業。81年同大学大学院国際関係論専攻・修士課程修了。同大学国際関係研究所助手を経て87年米ミシガン大 学大学院国際政治学博士(Ph.D)、同年平和安全保障研究所研究員、88年慶応大学法学部専任講師、91年同助教授の後、95年より現職。専門は東アジ ア国際政治、日本外交。主著書に『日本外交と中国 1945―1972』(慶應義塾大学出版会、1995年)、Japan's Economic Diplomacy with China (Oxford University Press, 1998)、『日本の「ミドルパワー」外交―戦後日本の選択と構想』(ちくま新書、2005年)などがある。

若宮啓文(朝日新聞論説主幹)
わかみや・よしぶみ
profile
1948年生まれ。政治部長などを経て、02年9月から現職。著書に「忘れられない国会論戦」「和解とナショナリズム」など。06年1月、渡辺恒雄読売新 聞主筆と雑誌で対談し、靖国問題の「共闘」で話題になった。連載コラム「風考計」をまとめた「右手に君が代 左手に憲法」もある。4月から朝日新聞のコラムニストに。

工藤泰志(言論NPO代表)
くどう・やすし
profile
1958年生まれ。横浜市立大学大学院経済学修士課程卒業。東洋経済新報社で、『週刊東洋経済』記者、『金融ビジネス』編集長、『論争 東洋経済』編集長を歴任。2001年10月、特定非営利活動法人言論NPOを立ち上げ、代表に就任。


言論NPOはマニフェスト評価の一環として「福田政権100日評価」のアンケートを実施していましたが、アンケートの結果をもとに、加藤紘一氏 (衆議院議員)、添谷芳秀氏(慶応義塾大学法学部教授)、若宮啓文氏(朝日新聞論説主幹)の3氏に福田政権の100日の現状の評価を行っていただきまし た。議論は福田政権の現時点での全般的な評価のみならず、政権交代の可能性や大連立、政界再編などに及びました。司会は、言論NPOの代表工藤泰志が務め ました。

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 まず福田政権全般の評価について加藤氏は、日中・日韓関係を進展させたことは大きな成果だが、やはり国内政治については安倍前総理の残した国会の ねじれ現象という難題に苦しんでいる、と指摘。若宮氏は、100日評価を見る限り、福田政権は有識者からはさほど期待されていなかったようだが、自民党内 に一定の安心感は広がっていると語り、添谷氏は外交面では安倍前総理の遺産を引き継いで日中・日韓関係をより進展させたものの、内政面ではまとまった政策 構想を持っておらず、急進的だった安倍政権と比べてより順当で無難な政策をとってきたことがこれまでの成果だと述べました。

 大連立への一連の動きについては、加藤氏はもしも大連立が実現していたら福田政権の評価はむしろ下がったはずで、そもそもねじれ国会の運営は大連 立をしなくとも小さな問題から話し合いで解決するといった方法によって可能であるはずだと発言。添谷氏は小沢党首は大連立によって自民党を内側からイデオ ロギー的な対立軸に沿って壊すつもりだったのではないかと述べました。

 さらに議論は政界再編の問題にも及び、加藤氏は、既存政党を軸とした政界再編はない、と次の選挙後に政界再編が避けられない、との見通しを示すと 同時に、そのためにも現状の小選挙区制から中選挙区制に戻す必要がある、と問題提起しました。これに対して若宮氏は中選挙区制の復活はそう簡単なものでは ないと指摘。添谷氏も中選挙区制になることがどう政権交代につながるかの、シナリオはあるのか、と疑問を投げかけました。これに対して加藤氏は、小選挙区 になったからの4回の選挙でも政権交代は起こらず、今の二つの政党は対立軸が描けていない、とこれまでの政治改革の流れに否定的な見解をしめしました。

 総選挙の時期について加藤氏は、「今は自民党と民主党ともに選挙を行いたくないという状況が続いている」などと語り、選挙を行うべとの「べき論」 と実態のかい離が永田町で進んでいることは三氏の共通認識でした。ただ、この一年は政策論の中で対立軸を求める動きが重要になるとし、有権者が政策本位で 議論を行うためにも、言論NPOやマスコミがこの面での議論形成を行い、政治にプレッシャーをかけていくことが重要であるという点では意見は一致しまし た。

(文責:東京大学インターン 水口智)

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