＜評価の視点＞
  NPOにかかる政策的な視点は小泉から麻生内閣に至る間で、大きく変化しているといえる。小泉構造改革路線においては、新自由主義のもと、小さな政府をめ ざし、NPOは行政業務のアウトソーシングの受け皿として、ひいては地域雇用の受け皿として期待されていた。その系譜は安倍内閣の初期まで「官民パート ナーシップ」という考えのもと引き継がれる。しかし、構造改革のほころびがみえはじめると、福田、麻生内閣はその路線を変更し、NPOの位置づけもそれに よって変わっていった。福田内閣下においては、NPOの存在感は希薄になったが、麻生内閣が新たな将来ビジョン（安心社会実現会議報告書）を打ち出し、市 民参画、市民社会の強化をうたったことから、NPOは市民参画の担い手として注目を浴びることになった。
   NPOの現状と課題に目を向けると、NPO法制定以来、NPOは時の政策の影響を強く受けてきた。特に、行政業務のアウトソーシングの受け皿にかかる各種 施策の影響を受け、NPOセクターは主たる収入源を行政委託に依存するようになっている。その結果、行政の下請け化の問題が浮上すると同時に、ボランティ アや寄付など市民参加の役割が停滞している事実も明らかになっている。また、NPOの財政や運営基盤が脆弱であることは以前より指摘され、政府関係者の間 でも認識されている。そのための対応策として認定NPO法人制度の要件緩和を打ってきたが、認定率は上がらず寄付額も増加せず、問題解決の手段として機能 していない。認定NPO法人数が増加しないのは、法制度の要件が厳しいからではなく、むしろ、寄付を集めない団体が圧倒的に多いというところに原因があ る。現状と原因を正しく認識しないと、制度をうまく機能させることができない。
  以上のような前提を基に、NPOについての評価を行う。

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