2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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09年政策公開討論会
◆1日目:7/1(水)
・将来ビジョンと政権担当能力
【速報】 【議論要旨】 【動画】
◆2日目:7/2(木)
・経済政策
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・財政政策
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◆3日目:7/7(火)
・医療・年金・介護政策
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・雇用政策
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◆4日目:7/8(水)
・環境政策
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・農業政策
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◆5日目:7/9(木)
・外交・安全保障政策
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・国と地方の役割
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まず始めに言論NPO代表の工藤泰志から第一のテーマとして、「政党は、少子高齢化という厳しい現実をどのように覚悟し、安心できる社会を作るのか。そしてその社会保障の組み立てを有権者に対してどのように説明するのか」という問いかけがされました。
大村氏は枝野氏の見解に対し、制度の具体像が見えないことを指摘するとともに、社会保険は国民の負担で成立している制度であるから、その市場を拡大することは税や保険料の増額を意味することを指摘しました。これに対して枝野氏は、年金については見なし掛金として現役時代に納めた保険料と同価値のものが給付される保険方式、医療については全ての保険を統合した制度を作り、所得の低い人の保険料を税で補う方式を提示しました。また司会の工藤が、マクロ経済スライドが機能していないことは将来世代へのしわ寄せではないかと指摘したのに対し、大村氏は物価が1%以上伸びないためにスライドを行う条件が満たされておらず、むしろ数年来のデフレ状態により経済が縮小し、国家財政が脅かされることに対策を講じることが必要であると述べました。
大村氏は、持続的な制度を構築するため年金制度改革を着実に実行するとともに、無年金・低年金・低所得の人に対するケアを行っていくことを述べました。また、基礎年金の税負担を増やしていくこともあるが、その際には具体的な費用と確保の方法、整合性を説明する必要があると述べました。 枝野氏は現行制度を打ち切り、過去債務を切り分けて新制度に移行するという方向性を示しました。過去の分は約束した年金を加入者に支払い、新制度では「掛金の見なし積立方式」で進めていくが、過去債務については長い期間をかけて支払いをしていくため今すぐに多くの財源を求めるものではないと述べました。 これに対して大村氏からは、過去債務に関する負担と新制度への納付という二重の負担について批判がされ、枝野氏は“みなし”積立方式であり、二重の負担はないと説明しました。一方でコメンテーターの西沢氏は、両者の議論がテクニカルで、専門家でなければ聞いていても分からないと指摘しました。
枝野氏は医療保険の一元化を通じて医療保険財政を透明化し、不足した場合には税で補填すると述べた上で、医療費の抑制ではなく薬や医療機器の認可にかかる高すぎるコストを引き下げ、医療従事者の給与引き上げに充てるべきと主張しました。 大村氏は国民皆保険制度と保健医療水準をともに維持することを課題として挙げ、透明で分かりやすい医療保険制度にしていくとともに、市町村国保を守るため公的助成をもっときめ細かくいきたいと述べました。 これを受けてコメンテーターの上昌弘氏(東京大学医科学研究所特任准教授)は、地域医療の手当に関する自民党の基金方式と民主党の診療単価引き上げについてそれぞれ説明を求めました。この質問に対し枝野氏は、直接的に当事者に資金が流れる診療単価の引き上げこそ望ましいと述べ、大村氏は特定の病院に限って診療単価を引き上げることの難しさを指摘しつつ、基金方式でも直接当事者に資金が渡されていると説明しました。 次いで上氏は診療報酬を中央社会保険医療協議会(中医協)が決定する現在の方式をどう考えるかと問いかけました。これに対し枝野氏は、利害関係者のみが参加する中医協を通じた制度は変革するべきで、第三者委員を増やし、プロセスごとに見えるようにすべきだと述べました。大村氏は診療報酬の各項目を透明で分かりやすくしていくことが必要で、党派を超えて議論したいと述べました。 また上氏は、コメディカルに関する方針について両氏に問いかけました。これに対して枝野氏は、医療財政については財務省主導から転換する必要があり、トータルで医療費が増えることは必要であると述べました。大村氏は医療従事者をしっかり確保し、過重労働にも気を配る必要があるが、そのためには財源が必要で、医者の負担を分散し良い医療を作るために国民の理解をいただきたいと述べました。
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