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2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン

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09年政策公開討論会

◆1日目:7/1(水) 
・将来ビジョンと政権担当能力
【速報】 【議論要旨】 【動画】

◆2日目:7/2(木) 
・経済政策
【速報】 【議論要旨】 【動画】
・財政政策
【速報】 【議論要旨】 【動画】

◆3日目:7/7(火) 

・医療・年金・介護政策
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・雇用政策
【速報】 【議論要旨】 【動画】

◆4日目:7/8(水)

・環境政策
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・農業政策
【速報】 【議論要旨】 【動画】

◆5日目:7/9(木)

・外交・安全保障政策
【速報】 【議論要旨】 【動画】
・国と地方の役割
【速報】 【議論要旨】 【動画】
 

言論NPOとは

日本のメディアや言論のあり方に疑問を感じた多くの有識者が、日本の主要課題に対して建設的な議論や対案を提案できる新しい非営利のメディア、言論の舞台をつくろうと活動を始めた認定NPO法人です。
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「自民党×民主党 政策公開討論会」5日目 【外交・安全保障政策】 速報 印刷 Eメール

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 7月9日、日本財団ビルにて本日で最終日となる「自民党×民主党 政策公開討論会」が開催されました。前半は「外交・安全保障政策」について、自民党からは山崎拓氏(外交調査会会長)、民主党からは松本剛明氏(安全保障委員会筆頭理事)が出席し、議論が行われました。

 

 

 

 
 はじめに、司会の工藤泰志(言論NPO代表)から、経済危機・多極化など世界的な変化のなかでの日本に対する両党の現状認識と、それを踏まえたうえで日米同盟のあり方を含めてどのように日本の存在感を高めていくのかについて質問が提起されました。

 


 これを受けて山崎氏は、日本はソフトパワーを主力としつつ、国際平和や経済発展、グローバルな政策課題に対して国際国家としての役割を果たすべきであるとの考えを示しました。また、憲法9条という制約のもと、可能な範囲での軍事的役割も担っていくこともあわせて表明しました。そのうえで山崎氏は、外交・安全保障の基軸として国連中心主義、日米同盟の堅持、アジア外交の3点を挙げました。日米同盟に関しては戦後日本の平和と安全を維持してきたことを評価したうえで、今後も基本的に堅持していく姿勢を表明しました。一方で、日米安保条約締結50周年を迎える来年には、見直すべき点があれば見直すと語りました。

 松本氏は、外交の目的として自国の平和・経済的利益を守ることに加え、国際社会のなかで自国の自立と尊厳を維持することを挙げました。そのうえで、市場原理主義と極端な平等主義の限界がはっきりした現在、自由と平等をつなぐ「友愛」が重要になることを説きました。具体的には、核及び通常兵器の軍縮において日本がリーダーシップを発揮できるのではないかとの考えを明らかにしました。日米同盟については安保の基軸と位置づける一方で、最近の10年間程は対米追従の傾向を強めていることを指摘し、その例として、グアムへの海兵隊基地移転問題で民主党が反対したのは、日本が受け入れる費用負担の内容について政府・与党から十分な説明がなされていないからだと語りました。松本氏は、特に外交政策に関しては与野党間の情報格差が激しいため、これをできるだけ軽減していくしくみも必要ではないかとしました。


 

 ここで司会の国分良成氏(慶應義塾大学法学部長)から、少子高齢化が進んで世界第2位の経済大国という地位が危うくなっている日本は、市場開放についてどのような立場をとるのかということ、また外交政策の中心をどこに置くのかということなどについて質問が提起されました。

 これに対し山崎氏は、食料自給率などデリケートな問題があることを踏まえたうえで、基本的には市場開放を進め、保護主義にならないように日本が国際社会をリードしていくということを表明しました。さらに、中曽根・小泉政権時の外交を例に挙げながら、外交は官邸主導で行われるべきとの考えを示しました。

 一方の松本氏は、広義の知的財産権などの財産権流出を防ぐことの重要性を指摘したうえで、自民党と同様に外交の中心は官邸であるべきと述べました。

この後、コメンテーターからそれぞれ質問がなされました。
 


 西原正氏(財団法人平和・安全保障研究所理事長)は、民主党が現状の日米同盟に意義を唱えていることを踏まえて、民主党に対しては「政権獲得後に現状の日米同盟を修正することは日米関係の悪化につながるのではないか」との危惧を表明し、それに対し松本氏は「締結済みの協定を破棄するようなことはない。アメリカとできるだけ早く話し合う」と述べました。また西原氏は自民党に対しては、日米同盟を見直す際の役割分担について問い、山崎氏は集団的自衛権の伝統的解釈は維持しつつ、「後方支援などで日本の役割を果たす」と答えました。



 古川勝久氏(安全保障問題研究家)からは、グローバルな課題を前にして省庁横断的な連携をいかに機能させるかについての質問がなされたことを受けて、両党とも現状のセクショナリズムを率直に認め、縦割り打破に努力すると述べました。






 会田弘継氏(共同通信社論説委員)は非核三原則について核「持ち込み」の事実があったと外務省OBが認め始めていることを指摘し、それに対し松本氏はまず政治決断で「持ち込み」の事実を認めることが必要との考えを表明しました。




 アジア外交については、会田氏から「アジアの平和をどのように作りだしていくのか」との質問が出されました。これに対して松本氏は、核抑止に頼ることと核廃絶は矛盾するものではないという認識のもと、北朝鮮に対しては対話と圧力を組み合わせていくほかないと述べたうえで、アメリカに対して核の先制不使用を求めていると述べました。一方の山崎氏は、核の先制不使用についてはアメリカだけではなく全核保有国が同時に宣言する必要があるとの考えを示したうえで、北朝鮮問題は日本にも「1%の責任がある」という認識のもと、引き続き6者協議の枠組みを維持していくべきだとの考えを示しました。さらに松本氏は、中国の軍事力強化に対して、外交努力によって声を上げることが必要であると述べました。


 最後に工藤が「今日の議論でかなり争点が鮮明になった。さらに議論を深めていってほしい」と述べ、選挙に向けた両党のさらなる議論を期待して、前半を締めくくりました。