2012年衆院選対応「未来選択」新サイトオープン
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＜評価の視点＞ 医療分野についての政権の実績は、医療費の抑制に尽きるといって過言ではない。今や医療費は毎年1兆円以上の幅で伸びており、皆保険をベースにした保険財 政を持続的なものとすることは、超高齢化社会に直面した医療システムを守る上で欠かすことが出来ない。これに対して政府は、中曽根政権以来、医療費を抑制 することで対応しようとしてきた。その軸となるのが医学部定員の抑制、病床数の規制、中央社会保険医療協議会（中医協）による医療単価の調整である。小泉 政権における2002年の医療改革や診療報酬改定も、基本路線としてはここまでの延長線上にある。 この方向性は安倍政権での効率化プログラム、福田政権での2008年度診療報酬の薬価マイナス改定や病床転換支援事業にまで引き継がれている。しかし効率 化の流れの中で医療財源を必要以上にカットしたことで医療サービスが不足し、病院では医師不足や経営の圧迫が発生し、「救急車のたらい回し」に見られるよ うな医療崩壊が指摘されている。この直接のきっかけは2002年に行われた診療報酬のマイナス1.3%改定、医療費全体として2.7%の削減であったと言 われ、そこでは事務職員や看護業務補助者など資格を持たない職員の雇用が４．８万人減少し、その事務を医師が引き受けることで医師の過重労働が深刻化し、 勤務医の辞職を促したとされる。 今回、私たちが医療分野を評価する視点は、05年の衆院選以降、①各政権は医療費の増大にどう対応し、②さらに医療崩壊という現実の解決にどのように取り組んできたのか、という二点である。 ⇒更に詳しい評価文はこちら（会員限定） Coming soon... |
