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4政権実績評価(介護) 印刷 Eメール

小泉4期~麻生内閣の実績評価

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<評価の視点>
   介護保険制度は、「個人の自立支援」「利用者による選択の尊重」「サービスの効率化」の3つを理念とする社会福祉基礎構造改革の一環として2000年に始まった。
   制度が導入された大きな目的は、来るべき超高齢化社会に向け、社会保険方式によってこれから先急増する需要に対する安定した財源を確保すること、営利法人 などの多様な主体が介護サービス事業に参入することによって供給量を増やし、需要に対する供給体制を整えることであった。制度の導入によって、介護サービ スは従来の措置制度から市場メカニズムを活用した契約制度に転換された。
   実際に介護保険制度導入が始まると、当初の目的通り、供給量はかなり増加しましたが、同時に予想を上回るペースで、介護サービスに対する需要が高まった。ここで課題として浮上したのが、制度そのものの持続性だった。
   保険料をあげることなく、制度の持続可能なものにするには、①給付費を抑制する②サービスを効率化する、という2つの方法がある。小泉内閣では、給付費を抑制するという方向で制度を持続可能なものにしようとした。
   介護保険法は施行後5年目にあたる2005年に改正され、2006年4月から施行されることになった(一部は2005年内から施行)。この見直しは、制度 の持続可能性を目標に、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立の3つを柱とした見直しだった。
   安倍内閣は政権発足当初は、小泉政権に引続いて、制度の持続性を目的として給付費削減のために介護の重点を予防においた。
   福田内閣下で、社会保障の機能強化をするという目的で開かれた社会保障国民会議で、制度を持続可能なものにするためにサービスの効率化することが考えら れ、その上で財源配分をどう行うかが議論された。介護保険制度の制度設計そのものが見直された。
   麻生内閣ではこの会議の報告をうけて、中期プログラムが策定された。そこで介護の従事者の確保と処遇改善、及び、居住系サービス拡充と在宅介護の強化を2 本の柱として、途中介護報酬を行うことを盛り込んだ2015年までの工程表が描かれました。この工程表にそってアウトプットが進められているのが現状であ る。また、この中期プログラムで、介護の財源として消費税があてられることになっているが、今のところ、その実現の目処はたっていない。
   以上のことを踏まえた上で、介護の評価を行う。

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