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4政権実績評価(規制改革) 印刷 Eメール

小泉4期~麻生内閣の実績評価

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<評価の視点>
  規制改革政策の歴史は1980年代まで遡り、現在に至るまで、その目的、対象は拡大、多様化する傾向にある。2005年以降に着目すると、小泉、安倍、福 田、麻生内閣においても規制改革は重要な政策課題である。しかし、首相が交代するごとに、規制改革の目的は変化していることが読み取れる。小泉、安倍内閣 の前半までは、財政支出削減、小さな政府をめざした官業の民間解放という色彩が強く、規制改革の動きには勢いがあった。しかし、福田内閣以降、急速にトー ンダウンし、混乱さえみられる。雇用、運輸(タクシー業)において、いわゆる「歪み」の問題が批判されるようになったことが直接の原因である。福田内閣 は、消費者本位の行政改革を掲げ、従来の規制改革の見直しを始めている。しかし、麻生内閣になると、この点については言及せず、未来市場育成の手段として 規制改革を登用していくと説明している。
  規制改革の審議、実行体制は比較的よく整っている。歴代内閣の課題であり、蓄積があったこと、さらには首相のイニシャティブの近いところにそのポジション を確保してきたことに起因するが、答申と3ヵ年計画がセットで閣議決定され、規制を担当する各府省はこれに基づき規制事項を実行することになっている。ま た、規制影響分析(RIA)が施行されたことにより(2007年)、過度な規制策の抑制や規制政策のPDCA機能の強化が期待される。
  しかし、規制改革にかかる実績に着目するとその進捗は芳しくない。雇用、運輸、医療分野については、一端緩和された規制が強化されることになる。無論、こ れは「歪」への対応策という側面があるが、強化策にいたった経緯や詳細をみると、RIAを梃子にしたPDCAサイクルに基づいて、規制の見直しが行われた とは言いがたいのが現状である。むしろ、規制強化の背景に、旧来の規制を柱に構築された政治と業界団体との関係が見え隠れしている。いわゆる、参入障壁を 築くことによって守られてきた業界の岩盤が復活しているようにもみえる。
  以上の状況を踏まえて、規制改革についての評価を行う。

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