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4政権実績評価(公益法人) 印刷 Eメール

小泉4期~麻生内閣の実績評価

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<評価の視点>
    公益法人については2つの政策の視点から捉えられるべきである。ひとつは、行政改革の対象として、もうひとつは民間が自発的に担う「公」の促進として、である。
   そもそも公益法人制度改革は行政改革の一端として行われ、国と密接な関係にある公益法人への随意契約や補助金、あるいは天下りや役員報酬の問題を整理・浄 化する必要があるとして検討されたものである。しかし、新制度検討のプロセスで、行政とは独立に民間イニシアチブのもとで運営されている公益法人の役割が 議論された。小泉内閣のもとで制定された公益法人制度改革法に掲げられた法の目的は「民間が自発的に担う公の促進」となっている。
   小泉内閣以降、安倍、福田、麻生内閣の政策目標は2つの目的を視野におきながらも、その重点の置き方は変化している。すなわち、小泉内閣においては民間が 担う公の促進が強調されていたが、安倍内閣以降、行政改革の対象としての公益法人に重点が置かれている。
   政策目標の達成状況(実績)に着目すると、民間の公の担い手を目的に掲げた新制度が麻生内閣下、平成20年12月より施行されたところである。申請数が伸 びないが、認定された団体をみると、行政委託型や補助金依存型に該当する公益法人も目立つ。
   行政改革の一環として、国と密接な関係にある公益法人の整理について着目すると、工程表にもとづき管理され、情報開示や役員報酬などの面で進捗がみられ た。また、麻生内閣は平成21年度予算において公益法人向け支出4割削減を示している。今後、その実行状況を確認していく必要がある。
   以上を踏まえた上で、公益法人についての評価を行う。

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