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＜評価の視点＞ 公務員制度の改革に当たって何よりも必要なのは、行政改革総論で述べたような「政府の機能をどう組み立てるのか」というテーマをその基本的視点として据え ることである。公務員の望ましいあり方の解は、これと整合的に描かれるべきものであるが、近年の公務員改革論議ではこれが必ずしも明確ではない。まずそこ に基本的な問題がある。 その点を明確にした上で、次に、公務員制度を改革するに当たって必要な基本的な視点を挙げれば、それは次の３点に集約される。言論ＮＰＯがかねてから評価の視点としてきたのも、これらの点である。 ①政府は国民の負託に応えて効率的に「機能する政府」でなくてはならず、その機能を十全に発揮させるために公務員には何をさせるのか、公務員の積極的な位 置付けの視点（例えば、公務員に非効率性があるとするならば、その視点から判断すべきもの）。 ②選挙で国民の負託を受けた政権、すなわち、総理大臣や内閣が、公務員に対してリーダーシップを発揮しやすい仕組みの構築という視点。 ③政府の機能を十全に発揮させるにふさわしい優れた人材を公務の分野にどう確保していくのかという視点。 公務員制度を巡っては、官製談合問題や年金記録問題、公費のムダや不正使用など、その時々で人々の関心の高い問題との関連で議論がなされ、問題の根源に現 行の公務員制度があるとしてその改革が叫ばれることが多い。確かに、そのような視点からの課題設定が必要な場合もあるが、公務員制度そのものが「国家の百 年の計」に関わる問題であることも踏まえ、改革を問うのであれば、選挙対策上の「官バッシング」という一種のポピュリズムに走ることなく、これら3つの視 点から改革の意義を国民に説明することが、政治に問われる責任である。 ⇒詳しい評価文はこちら（PDF） ⇒更に詳しい評価文はこちら（会員限定） Coming soon... |
